筑波大にキャッシュレスとハラル対応のスーパー開店
筑波大（茨城県つくば市）のキャンパス内に１日、関東地方でスーパーを展開するカスミの新店舗「カスミ筑波大学店」（建築面積約１千平方メートル）を中核としたショッピングプラザがオープンした。 同店は、待ち時間を少なくするためセルフレジを導入するほか、クレジットカードや電子マネーを使う完全キャッシュレス化を図る。留学生が多いことから、アジアを中心に調味料などの輸入食材を取りそろえ、イスラム教の戒律に従った「ハラル認証」にも対応しているのが特色だ。 また、店内外に飲食が可能なスペースを設けるほか、新居探しに役立つ不動産の検索機も置いている。一般の人も利用できるが、学生や教職員向けのサービスが念頭にあるため、日曜は休業する。コーヒーの製造販売を手掛ける「サザコーヒー」（同県ひたちなか市）のカフェが併設されている。 オープニングセレモニーで永田恭介学長は「付近の住民にも利用していただき、地域と大学が一体
文科省中堅職員ら、組織改革で異例の申し入れ 汚職事件受け次官らに文書 危機感噴出か
文部科学省の佐野太前科学技術・学術政策局長（５９）が受託収賄罪で起訴されたことを受け、同省の中堅職員らの有志が２５日、信用失墜した組織の立て直しに向けた改革案などを戸谷一夫事務次官らに提出した。今回の汚職事件に加え、昨年発覚した違法な組織的天下り斡旋問題など度重なる不祥事への危機感が噴出した形で、中央省庁の上層部に対する内部からの改革申し入れは異例とみられる。 文書では「国民から厳しい声が届いており、一人一人の職員が透明性や公平性を意識し、職務に取り組むことでしか信頼回復の糸口は見いだせない」と強調。 具体的な改革として若手や専門性の高いベテランが活躍できる環境の整備や人事システムの改善、働き方改革の推進－などを提案した。事務次官ら上層部には「提案には痛みを伴うものが含まれる可能性もあるが、思いを受け止めてほしい」と求めている。 文書には課長補佐級ら４０人が署名。今後も広く賛同を募るとして
【学ナビ】学びの現場から 戦略的な広報活動で社会的信用獲得
大学のブランドとは、何なのか。その問いに立ち返ったとき、ブランド価値を高めるもの、あるいは傷つけるものとは何か、に思いが至った。それはとどのつまり、社会的な信用であろう。そして情報化社会は、それまで見事に「伝える」だけで完結していた広報のあり方を、時代に即した戦略的な活動へと転換を求めることになった。 戦略的な広報活動を実施・実現していくため、明治大学は広報経験のある人材を公募することを選択した。中途採用者を一大学職員として迎え、新たな知識を業務に落とし込むことで新たな大学広報のあり方を見いだせた。その結果他大学に先駆けて独自の広報体制を構築することができた。 現在は、パブリシティーの拡充を軸に、さらなるブランド価値の向上を目指し常に攻める広報を意識し、取り組んでいる。 今後は、大学の重要な使命である教育、研究、社会貢献・連携に関して有用な情報を発信し続けながら、その価値を最大限に創造する
心臓疾患、順天堂大を提訴へ ６８歳男性「手術後に感染症」
順天堂大医学部付属順天堂医院（東京都文京区）で頸椎（けいつい）の手術後、感染症により心臓に重篤な疾患が生じ、さらに腎臓の一部が壊死（えし）するなどしたのは担当医師が適切な治療を怠ったことが原因として、都内に住む歯科医師の男性（６８）が病院を運営する学校法人に対し、慰謝料など約２億円の損害賠償を求める訴訟を起こすことが７日、分かった。 ９日にも東京地裁に訴状を提出するとともに、高度な医療を提供する特定機能病院の承認取り消しを厚生労働省に求める。 訴状などによると、男性は平成２８年７月に同院で頸椎の難病「後縦靱帯骨化症（こうじゅうじんたいこっかしょう）」と診断され、８月に入院して手術を受けた。術後の尿検査で細菌が検出されたが、約１カ月後の９月に退院。その後、高熱が続いたため同院を受診したが改善せず、１２月、別の病院で検査したところ、細菌が心臓に付着して巣をつくる「感染性心内膜炎」と判明。右腎臓
【語る】福岡工業大学理事長・鵜木洋二氏（７８）「危機感持って取り組む」
「志願者が増え続けているのは、学長や職員の努力の成果だ。それでも『一寸先は闇』と、危機感を持って取り組んでいる」 福岡工業大（福岡市）の平成３０年度入試における志願者は９９４９人だった。少子化の中、１２年連続で増加した。 福工大が高校生に選ばれる理由に、戦略的な広報活動がある。 職員４０人が、高校訪問チームをつくる。九州・山口の高校を訪れ、進路指導の教諭に直接、福工大の取り組みを説明する。大学側が知らせたい情報だけではなく、高校が求める情報を提供する。職員一人一人が「御用聞き」となって、信頼関係を築く。 教育の充実や就職支援など、大学としての実力向上。それを外部に伝える広報活動。この両輪を動かしてきた。 理事長として改革の先頭に立ってきたが、手応えは「まだまだ」。「危機感は年中持っている。これからも学生のために何ができるかを考え、福工大ブランドを確立したい」
夙川学院元理事長に７億円賠償命令 資産運用失敗で多額損失 神戸地裁尼崎支部
リスクの高いデリバティブ（金融派生商品）取引による資産運用の失敗で３３億円余りの損害を出したとして、神戸市の学校法人「夙川学院」が、元理事長に約１０億円の賠償を求めた訴訟の判決が２８日、神戸地裁尼崎支部であった。河田充規裁判長は「各取引を十分に調査、検討すべきだった」として、元理事長に約７億６千万円の支払いを命じた。 河田裁判長は、理事長がデリバティブ取引を始める際、法人の資産運用の内規に反し、理事会に諮っていなかったと指摘。さらに、監査法人や一部の理事から危険性を指摘された後も、十分な検討をしないまま投資を続けたことが「合理的な裁量の範囲を超えている」とした。 判決などによると、元理事長は平成１５年に同学院の理事長に就任。１６〜２０年、証券会社３社とデリバティブ取引を行ったが、リーマンショックの影響などで約３３億５６００万円の損害を出し、２３年に理事長を辞任していた。 夙川学院は「担当者
上野学園大、２９年度の経常費補助金５０％減額
日本私立学校振興・共済事業団は２３日、私立音楽大の上野学園大・同短大を運営する学校法人上野学園（東京都）に対し、管理運営が不適正だとして、今年度の私立大学等経常費補助金を５０％減額する措置を取ったと発表した。交付額は２校で計約２５９０万円。 同学園では、役員報酬をめぐって経営陣と一部教職員が対立。文部科学省から調査・検証するよう要請を受けた同学園が平成２９年１月、報酬額を「適切性を欠く」などとする第三者委員会の報告書概要を公表していた。 このほか、駒沢女子大の看護学部設置認可申請に虚偽記載があった学校法人駒澤学園（東京都）と、勤務実態のない役員に報酬を支払っていた学校法人高山短期大学（岐阜県）の２法人を、いずれも今年度分を５０％減額とした。
【書評】慶応大名誉教授・中条潮が読む『新・日本の階級社会』橋本健二著 「アンダークラス」階層固定化の衝撃（1/2ページ）
本書は、所得階層の固定化が考え方や精神的な格差をも伴う階級階層化にまで発達し、「アンダークラス」と著者が呼ぶ新階級が形成され、これが排外主義などの社会的コストを発生させているとの主張を、データに基づいて展開している。 経済学は所得再分配の必要性を「貨幣の限界効用」「所得分配の社会欲求財的性質」、本書の主張する排外主義のような「社会的コスト」によって説明してきた。 多くの国で派生している排外主義も、不十分な所得分配の結果としての「金銭的かつ精神的に満たされないアンダークラス」の鬱憤ととらえることもできよう。 所得の厳しい世帯の多い大学で教えていると、本書のいう「アンダークラス」的な階層の固定化を実感する。 学生たちに能力がないわけではない。しかし、放置しておくと、どんな優れたプログラムを用意しても、のってこない。域外・海外に出ていこうという欲求も小さい。所得差が学校差となり、考え方が固定化し
高野山大学が教育学科設置を計画 提携先の大阪の短大に
高野山真言宗の添田隆昭宗務総長は２７日、学校法人「高野山学園」が運営する高野山大学（高野町）文学部に、教育学科を新設する計画を明らかにした。同宗総本山金剛峯寺（同町）で開会した春季宗会の施政方針で説明した。 同学園と提携している学校法人「千代田学園」が運営する大阪千代田短期大学（大阪府河内長野市）内に設置予定で、平成３２年４月の開学を目指すという。 同短大では現在、幼稚園教諭の免許や保育士の資格が取得できるが、小学校教諭の免許は取得できない。一方、同学園が運営する大阪暁光高校には、将来小学校教諭を目指す生徒がいるため、同短大内に教育学科（定員は５０人の予定）を新設し、校舎改築費などを最小限に抑えるという。
東京２３区の大学定員抑制は望ましいか 獣医学部を５２年間止めていた文科省の手法ではないか 高橋洋一（1/3ページ）
総務省の人口移動報告によると、東京圏への転入超過が２２年連続となった。こうした状況を受けて、政府は東京２３区の大学の定員増を１０年間認めないなどの方針を打ち出している。（夕刊フジ） 諸外国と比較すると、日本のように首都圏の人口比率が高くかつ上昇を続けている国は、欧米先進国にはなく、アジア諸国を含めても韓国のほかにはみられない。 都市への集中現象について、経済学ではどのようにみているのだろうか。最適都市規模に関して知られているのが「ヘンリー・ジョージ定理」だ。 都市人口の増加が生産面における集積のメリットをもたらし、集積のデメリットは通勤距離の拡大によってもたらされると考える。集積メリットと集積のデメリットを人口増などの企業活動と地代から推計して、都市が過大かどうかを判定する。 その実証分析をみると、１９９０年代は、東京は「過大とはいえない」という分析が多かったが、２０００年代では「断定でき
大阪市立大で結核集団感染、６人が発症も重症者なし - 産経WEST
大阪市立大は２日、同市住吉区の杉本キャンパスの学生７人が結核に集団感染し、うち６人が発症したと発表した。１人が入院治療中だが、重症者はいないとしている。 大学や市保健所によると平成２８年１２月、奈良県内に在住していた２０代の男子学生が結核と診断された。その後、２９年３月下旬から今年１月中旬までの間に別の学生５人でも発症が確認された。 市保健所は、男子学生を最初の患者とみて調査。発症者のうち、３人の結核菌の遺伝子型がこの男子学生のものと一致したため、集団感染と判断した。 大阪市立大は感染の拡大防止のため、学内での定期健康診断の受診や、せきなどの症状がある場合は、早期に医療機関を受診するよう呼び掛けるとしている。
中央大、次期学長は４月２２日に再選挙 選任案否決で臨時理事会 - 産経ニュース
中央大（東京都八王子市）の理事会が次期学長の選任案を否決した問題で、中大は２１日、臨時理事会を開き、４月２２日に再選挙を行うことを決めた。 中大によると、酒井正三郎学長（６７）の任期満了に伴い、昨年１０月１日、教職員による学長選挙を実施。元学長で大学院法務研究科の福原紀彦教授（６３）が当選人となった。しかし、同月末の評議員会が選任案を否決、学校法人の最高議決機関である理事会も否決した。 福原氏は、中大付属中学で合格ラインを下回った受験生を不正に合格させた問題が起きた２０１２年当時に総長兼学長を務めていた。
中央大学長選、理事会が再選挙へ
中央大学（東京都八王子市）の次期学長選任案を理事会が否決した問題で、理事会が学長選の再選挙を行う方向で検討していることが１５日、関係者への取材で分かった。理事会は同日、東京都内で定期会合を開いたが合意に至らず、２１日の臨時会合で最終決定する。 関係者によると、この日の会合では学長選を今年４、５月に行うなどとする再選挙の日程案が提出されたもよう。一方、当選した元学長で法科大学院の福原紀彦教授（６３）の選任を求める意見も一部理事から出されたが、再選挙の方向は覆らなかったとみられる。 教職員側は選挙結果の尊重を求める声明を全学部で決議するなど反発を強めており、理事会は教職員側の意見を聞いて判断するとしていた。再選挙が決まれば双方の対立は決定的となる。 次期学長の選任をめぐっては、昨年１０月に行われた現学長の任期満了に伴う選挙で福原氏が当選したが、慣例に反して評議員会と理事会が福原氏の選任案を否決
首都大学東京、５０歳以上に門戸 公立初 在学期間１年、修了証も（1/2ページ）
首都大学東京（東京都八王子市、上野淳学長）が、生涯現役を合言葉に学習意欲にあふれる５０歳以上のシニア学生を受け入れる「首都大学東京Ｐｒｅｍｉｕｍ Ｃｏｌｌｅｇｅ」（仮称）を平成３０年度に創設することが５日、分かった。公立大学では全国初の試みで「学び」と「新たな交流」の場を提供する。１００歳まで生きることが当たり前となる超高齢社会で、新たな生涯教育として注目を集めそうだ。 関係者によると、今年１０月に試行的に開始し、来年４月に本講座を立ち上げる。募集は５０歳以上で、定員は５０人程度。小論文と面接試験を行う。在学期間は１年間で週２〜３日程度の通学を想定している。 学校教育法に基づく履修証明プログラムでは、年間１２０時間以上の講義の受講を義務づけ、修了要件を満たした学生にはｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ（修了証明書）を授与する。 カリキュラムは必修科目と選択科目で構成。ゼミナールでの成果発表会を行うほか
中央大の学長選問題 文科省が早期解決求める
中央大学（東京都八王子市）の次期学長選任案が否決された問題で、文部科学省が同大に説明を求め、早期解決するよう口頭で伝達していたことが２２日、同省への取材で分かった。 同省高等教育局などは１３日、大学事務局に経緯説明を求めた上で、「学内に混乱を招かないよう速やかに対応を決めてもらいたい」との趣旨を事務局に伝えたという。 この問題では、現学長の任期満了に伴う１０月の選挙で、元学長で法科大学院の福原紀彦（ただひこ）教授が当選したが、評議員会と理事会が福原氏の選任案を否決した。
大学の連携・統合が必要 中教審、私大の学部譲渡も - 産経ニュース
中教審の将来構想部会は１５日の会合で、大学の教育力向上や経営効率化の方策に関する論点整理を示した。少子化が進む中、大学の教育力向上を図るため、連携や統合を円滑に進める仕組みの検討が必要だと強調。国立大のグループ化や私立大の学部譲渡などの具体策を挙げた。来秋までに構想をまとめる。 論点整理では、１８歳人口が２０３０年代に現在より２～３割減ると推計されていることを紹介。「少子化の進行で、一つの大学で多様な教育研究が行うことが困難になる」とした。 特に地方では、小規模私大を中心に経営悪化が進む懸念があると指摘。地方でも質の高い教育機会を確保するため、各地域で大学と産業界、自治体などが高等教育の将来像を議論する場を構築すべきだとした。一方で、経営悪化が著しい大学に対しては、撤退を含めた判断が早期になされるよう指導が必要とした。
東大「雇い止め」、文科省が対応要請 急遽方針転換、規則改正へ（1/2ページ）
東京大学が有期雇用職員を最長５年で雇い止めにするルールを設けていることに対し、文部科学省が調査の上、労働契約法の趣旨にそぐわないとして「慎重な対応」を要請していたことが１４日、分かった。東大が急遽「引き続き採用しない」というルールを変え、継続雇用に転換する方針を決めたことも判明。改正労働契約法で来年４月以降、労働者側が無期雇用への転換を申し込める権利が得られるため、厚生労働省は雇い止めが他に横行していないか調べている。 東大関係者によると、東大には事務補佐員など有期職員が約５千人いる。平成１６年に法人化した際、就業規則で雇用に「５年上限」を導入。５年勤務した後は、３カ月間空けなければならない「クーリング」（雇用中断）も運用していたが、２５年の労働契約法改正の際にクーリングを「最低６カ月」と定めた。 改正法では６カ月以上クーリングを置くと、それまでの雇用期間が通算契約期間に参入されない仕組み
中大内紛 学長選任、異例の否決 改革派教職員ＶＳ重鎮幹部理事会 尾を引く中学入試不正問題（1/3ページ）
中央大学（東京都八王子市）の次期学長をめぐる対立が激しさを増している。１０月の学長選で当選した元学長で法科大学院法務研究科の福原紀彦（ただひこ）教授（６３）の就任を評議員会と理事会が否決し、反発した教職員側は選挙結果を尊重するよう全学部で決議した。背景には平成２４年に起きた付属中学の不正入試問題に端を発する対立があるようだ。法学部を看板とする「法科の中央」で勃発した内紛劇は、４日の理事会でヤマ場を迎えるとみられる。（市岡豊大） ◇ 「不正入試問題で責任が認定された福原氏を選任するのは理解できない」「選挙で選ばれた福原氏を選任しなければ中央大学が崩壊してしまう」 東京都千代田区内で１０月２８日に開かれた中央大の評議員会は、福原氏の学長選任案をめぐり夜まで激論が交わされたという。関係者によると、評議員１２５人の投票で選任案賛成は委任状を含め過半数以下の５５票。続く理事会も「評議員会の結論を採用
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「都構想」と「総合区」の経済効果算出、事業者決まる…東京の「嘉悦学園」