日時 令和元年8月6日(火) 16:30~18:30 場所 中央合同庁舎4号館4階 共用第4階特別会議室 議題 (1) 基本計画専門調査会の運営について (2) 基本計画専門調査会における検討事項と検討スケジュールについて (3) 第5期科学技術基本計画レビューの実施方針について (4) 制度課題ワーキンググループの設置について (5) 各省における検討状況について (6) 意見交換 (7) その他 配布資料 資料1基本計画専門調査会議事運営規則(案)(PDF形式:322KB) 資料2基本計画専門調査会における検討事項と検討スケジュール(PDF形式:634KB) 資料3第5期科学技術基本計画レビューの実施方針(説明資料)(PDF形式:559KB) 資料4「制度課題ワーキンググループ」の設置について(案)(PDF形式:732KB) 資料5経済産業省 産業構造審議会 研究開発・イノベーション小
科学技術の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、国内外の情勢を踏まえて、科学技術基本計画について調査・検討を行うことを目的として、総合科学技術・イノベーション会議に設置された「基本計画専門調査会」を下記のとおり開催いたします。 本会議は、一般に公開する形で行いますので、傍聴を希望される方は、以下の要領により事務局に登録してください。 日時 令和元年8月6日(火)16:30 ~ 18:30 場所 中央合同庁舎第4号館4階共用第4特別会議室 (東京都千代田区霞が関3-1-1) 東京メトロ「霞ヶ関駅」下車又は「虎ノ門駅」下車 議事(予定) 1.基本計画専門調査会の運営について 2.検討事項と検討スケジュールについて 3.第5期科学技術基本計画レビューの実施方針について 4.制度課題ワーキンググループの設置について 5.各省における検討状況について 6.意見交換 7.その他 一般傍聴
このページには、令和元年度国立大学イノベーション創出環境強化事業での採択と、採択大学のフォローアップに関する情報を掲載しています。 1.基本的な考え方 世界最速で少子高齢化、人口減少社会に突入した我が国の次の世代を切り拓くためには、デジタルテクノロジーによる生産性の向上や科学技術イノベーションの創出によって、一人当たりのGDPを増加させ、効率的でスマートな国家を世界に先駆けて実現することが必要である。 このような中、我が国がイノベーションを通じて持続的に成長していくためには科学技術イノベーションの中核的な実行主体である国立大学の機能を強化するとともに、大学等が産学官を交えた知識集約型産業の中核となるイノベーション・エコシステムの構築が重要となっている。 イノベーション・エコシステムの構築に向けては、国立大学等が産学官連携の促進や、それを通じた財源の多様化、経営基盤の強化に取り組み、イノベー
1.統合イノベーション戦略2019の策定について 2.ヒト受精胚へのゲノム編集技術等の利用等について 資料 資料1-1Beyond Limits. Unlock Our Potential.(PDF形式:425KB) 資料1-2-1量子技術イノベーション戦略 中間整理(概要)(PDF形式:137KB) 資料1-2-2量子技術イノベーション戦略 中間整理(PDF形式:628KB) 資料1-3統合イノベーション戦略 2019(概要)(案)(PDF形式:78KB) 資料1-4諮問第22号「統合イノベーション戦略2019について」に対する答申(案)(PDF形式:393KB) 資料1-5-1大学・国立研究開発法人の外国企業との連携について(PDF形式:400KB) 資料1-5-2大学・国立研究開発法人の外国企業との連携に係るガイドライン(中間とりまとめ案)(PDF形式:1129KB) 資料2-1「ヒ
ムーンショット型研究開発制度の概要 令和4年2月 内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局 未来革新研究推進担当 困難な社会課題 (地球温暖化、自然災害、少子高齢など) 基礎研究段階の独創的な知見・アイデア 再生医療・創薬の基盤となる IPS細胞 光の量子メカニズムを応用した 高速コンピュータ 山中 伸弥 山本 喜久 基礎研究領域から生み出された研究成果 破壊的イノベーションに向けた海外の研究動向 我が国の独創的な基礎研究がイノベーションを生み出し、 次なる基礎研究投資を呼び込む好循環を目指す 米国 EU 中国 ムーンショット型研究開発制度 <制度のポイント> • 困難だが実現すれば大きなインパクトが期待される野 心的な目標及び構想を国が策定 • 最先端研究をリードするトップ研究者等の指揮の下、 世界中から研究者の英知を結集 • 挑戦的研究開発を積極的に推進し、失敗も許容し ながら革新的
規制を所管している府省(以下「規制所管府省」という。)による主体的・積極的な規制改革を推進するため、 規制改革実施計画(平成26年6月24日閣議決定) (PDF形式:246KB) に基づき、規制シートの作成等を順次進めております。 規制シートとは 規制シートとは、規制所管府省が行った規制の見直しの結果について、一覧性をもって見ることができるよう取りまとめた資料であり、主に次の事項が記載されております。 作成責任者の役職及び氏名 規制目的及び規制内容の概要 規制と関連する予算 規制の最近の改廃経緯(見直し結果及び政策評価結果を含む。) 規制を維持、改革又は新設する理由(改革の場合は方向性を含む。) 次の見直し時期 規制に関連する通知・通達等と規制の根拠となる法令(法律、法規命令)の委任の範囲との関係(根拠条項及び委任の範囲に入る理由) 規制所管府省別の提出状況は次のとおりです。(計380件)
イノベーションを実現する大学への改革 平成29年12月25日 総合科学技術・イノベーション会議 上 山 隆 大 資料1-4 挑戦的な新領域開拓 資源(人材・資金)投入 多様な財源 計画的な収入増 評価に見合う人事・ 給与マネジメント 国立大学の経営改革促進 ○日本の大学(特に国立の研究大学)は、社会ニーズに応え、「投資に見合うリターン」を生み出し、 研究・教育・社会貢献を担う「知識産業」へと脱皮する必要がある。 ○そのために必須な経営力強化を実現するため、文科省と内閣府が共同事務局となり、ハンズオンの改革支援を実施。 ・改革マインドをもつ学長のリーダーシップによるガバナンスの強化、スピード感のある経営改革 ・国立大学の改革を基軸に、公立大学、私立大学、国立研究開発法人などの改革も促進 トップの強いリーダーシップと執行部中心のミッション遂行型ガバナンス 世界視座からのベンチマーク・自己診断、
○宮内主査 それでは、「大学・学部・学科の設置等の自由化」につきまして、意見交換をさせていただきたいと思います。お手元の資料2と、それから文部科学省提出資料の・でございます。 まず、本テーマにつきましては、当会議の資料2の1ページ目にもございますように、昨年の臨時国会におきまして学校教育法が改正され、大学の学部・学科を設置しようとした際には、学位や学問分野の種類の変更を伴わない場合に限り、認可に関わるのではなく、届出さえすれば足りるということになりました。 しかしながら、これだけ学問分野の融合領域が拡大している中で、設置自由化の基準が従来から縦割の学問分野とされている自体、残念ながら今回の文部科学省の措置は全く不十分であると言わざるを得ないのではなかろうかと思います。 今回の学校教育法の改正により、1、届出に不都合があった場合の大学に対する是正命令措置、また、2番目といたしまして、平成16
1.経済成長に資する科学技術イノベーションの活性化 2.国の研究開発評価の推進 3.基礎研究の振興~ノーベル生理学・医学賞受賞を契機として~ 資料 資料1-1科学技術イノベーション官民投資拡大イニシアティブ(最終報告)【概要】(PDF形式:245KB) 資料1-2科学技術イノベーション官民投資拡大イニシアティブ(最終報告)(PDF形式:281KB) 資料2-1国の研究開発評価の推進(PDF形式:149KB) 資料2-2国の研究開発評価に関する大綱的指針(改定案)(PDF形式:300KB) 資料2-3「日本海溝海底地震津波観測網の整備及び緊急津波速報(仮称)に係るシステム開発」の事後評価結果(案)(PDF形式:32KB) 資料3-1国力の源泉である基礎研究の充実と科学技術イノベーションの創出に向けて【概要】(PDF形式:349KB) 資料3-2国力の源泉である基礎研究の充実と科学技術イノベー
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