RIETI - 機械学習手法を用いた不正会計の検知と予測
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 産業フロンティアプログラム（第四期：2016〜2019年度） 「企業金融・企業行動ダイナミクス研究会」プロジェクト 本研究は、報告者の意図としてなされる「財務諸表における虚偽表示」（いわゆる「不正会計」）を対象として、企業レベルのデータを用いた検知と予測を試みたものである。その特徴としては、(1) 既存研究が用いている古典的な分析手法（例：人が選択した変数に基づくプロビット推定）の代わりに機械学習手法を用いることで高次元の変数に基づく不正会計の「検知」を行った点、また、
特別企画「STEM移民の経済的成功が国によって異なる理由STEM移民がどこで教育を受けたのかが、彼らの経済的成功に大きな影響を及ぼし、また受け入れ国のイノベーションに対する効果にも大きな違いをもたらす可能性がある」
From IZA STEM移民の経済的成功が国によって異なる理由 STEM移民がどこで教育を受けたのかが、彼らの経済的成功に大きな影響を及ぼし、また受け入れ国のイノベーションに対する効果にも大きな違いをもたらす可能性がある 概要 カナダ、米国をはじめ大半の西側諸国は、イノベーションと経済成長の促進を目指して、STEM（科学・技術・工学・数学）人材となる移民に関心を向けている。とりわけカナダは、この25年間に多くのSTEM移民を積極的に受け入れてきた。米国では、特殊技能職ビザであるH-1BビザがSTEM移民を増やす上で有効に活用されているかどうかについて議論が行われている。興味深いことに、カナダと米国の状況を比較してみると、高学歴移民の所得、またおそらく彼らのイノベーション活動においても、両国に大きな違いが認められる。このことは、こうした違いを生む上で移民政策が果たし得る役割を浮き彫りにする
RIETI - 経済社会の将来展望を踏まえた大学のあり方
開催案内 関連記事 配付資料 議事概要 イベント概要 日時：2008年5月30日(金) 10:00-18:05 会場：国連大学 ウ・タントホール （東京都渋谷区神宮前5-53-70） 開会挨拶、基調講演第1セッション第2セッション第3セッションパネルディスカッション 藤田 昌久 (RIETI所長・CRO/甲南大学教授/京都大学経済研究所特任教授) 先進国また多くの新興国は、グローバル化の進展の中で、知識経済への転換という大きな変革を経験しつつある。その鍵を握る重要な組織制度の1つが大学である。世界経済の社会システム全体が大きく変化する中、大学が20世紀のままの姿であれば、今世紀の社会的要請にこたえることはできない。近年、多くの国で大学改革が進行しており、我が国もその例外ではない。 そのような状況を踏まえ、経済産業研究所では昨年度より研究会を組織し、さまざまな分野との相互関係に目配りをしつつ
RIETI - 対人スキルが昇進や生産性に与える影響
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 人的資本プログラム（第四期：2016〜2019年度） 「人的資源有効活用のための雇用システム変革」プロジェクト コミュニケーション能力を略して「コミュ力」という。採用試験のときだけでなく、就職した後ですらも企業における昇進には「コミュ力」が重要であるという。しかし、本当に「コミュ力」が重要なのか。コミュ力のある人が成功したのではなく、成功するような人のコミュ力が高いだけではないのか。そして、もし本当に「コミュ力」が重要ならば、それは何らかのトレーニングによって身に付ける
RIETI - 日本の雇用システムの歴史的変遷―内部労働市場の形成と拡大と縮小―
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 人的資本プログラム（第四期：2016〜2019年度） 「労働市場制度改革」プロジェクト 本稿は、産業革命期から現在に至る長期の経済発展のなかに雇用システムを位置づけることを目的とする。過去1世紀あまりの経済成長に対する労働投入の貢献は、農業部門から非農業部門への労働移動、教育の普及と向上による一般的な技能の蓄積、そして産業特殊的もしくは企業特殊的な技能の蓄積に分解することができる。労働の部門間移動は産業革命期と高度成長期における成長の押し上げ要因となった。初頭教育の普及
コラム「犯罪と社会の安全について―川崎市の殺傷事件に関するウェブ論争から考えたこと」
今回の犯罪を犯罪者の社会的背景と結び付けるのは誤りである 川崎市で51歳の男性が通学中の児童と付き添い者を刃物で襲い、児童1名と保護者1名の計2名を殺人、児童17名保護者1名計18名に傷害を与えた後自害した事件について、テレビの報道関係で「死にたいなら一人で死ぬべき」という趣旨の発言が続けて起こった。それに対して、社会福祉問題評論家の藤田孝典氏が「『死にたいなら一人で死ぬべき』という発言は控えるべき」と主張し、このような事件の背景にある人々の社会的孤立問題を重視すべきであり、「社会はあなたの命を軽視していないし、死んでほしいと思っている人間など1人もいない、という強いメッセージを発していくべき時だ」と書いたことに対し賛否両論がネットで起こっている。 筆者は、藤田氏への批判者の主な趣旨（被害者とその家族の気持重視）とは異なり、実証的観点からみると、藤田氏の発言は軽率であったように思う。まず日
RIETI - CAI(Computer-aided instruction)は生徒の認知能力を上昇させるのか？
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 産業・企業生産性向上プログラム（第四期：2016〜2019年度） 「医療・教育サービス産業の資源配分の改善と生産性向上に関する分析」プロジェクト 発展途上国が抱える教育問題として、"Learning Crisis"（学びの危機）が指摘されて久しい。世界銀行は、開発途上国の子供たちの多くが、成人後の就労に結びつくような質の高い学びの機会を得られていないことに警鐘を鳴らしている (World Bank, 2017（注1）)。そもそも就学しない子どもたちが多いという点のみなら
RIETI - 企業経営者の多文化経験、企業ネットワーク、企業業績：企業データを利用した実証分析
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 地域経済プログラム（第四期：2016〜2019年度） 「イノベーションを生み出す地域構造と都市の進化」プロジェクト 多様な人材の交わりが新たな知恵や技術を生み、生産性向上を可能にすることは、都市経済学の分野などさまざまな分野で議論されている。労働経済学の分野において、生産関数の変数として資本と労働に加えて、ネットワークが重要なのではないかとの議論も近年なされている。しかしながら、実証的なエビデンスは少ない。本研究では、企業経営者が他の都道府県（地域圏）出身であれば、多様
RIETI - クラスサイズ縮小の認知能力及び非認知能力への効果
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 産業・企業生産性向上プログラム（第四期：2016〜2019年度） 「医療・教育サービス産業の資源配分の改善と生産性向上に関する分析」プロジェクト 公立小・中学校における1学級あたりの生徒数（学級規模）は何人程度が望ましいか――学校教員からは学級規模の縮小を求める声は根強いが、その費用対効果を巡って度々財政当局との間で議論となってきた。最近では、2014年秋の財務省の財政制度審議会における問題提起は記憶に新しい。1990年代の後半から、学年の在籍者数が40人を1人でも越え
RIETI - 毎勤データ修正の生産性分析への影響
本稿は、「毎月勤労統計調査」（毎勤）データの修正が、企業レベルの生産性分析に及ぼす影響を定量的に検討する。その結果によると、第一に、平均的には計測される生産性への量的な影響はわずかだが、ごく少数ながら比較的大きな生産性の修正が生じる企業がある。第二に、労働時間修正前後のデータを併用して生産性上昇率を計測すると、一貫して修正前のデータだけを用いるよりも計測誤差が大きくなる傾向がある。第三に、企業特性と生産性の関係についての過去の実証研究の結論が、今般の毎勤データの修正によって定性的に覆る可能性はほとんどない。しかし、生産性向上が重要な政策課題となる中、エビデンスに基づく政策形成のため、2011年以前の毎勤データについても可能な限り再集計が行われることが期待される。
RIETI - 賃金プロファイルのフラット化と若年労働者の早期離職
経済成長の減速や少子高齢化など、我が国における雇用を取り巻く環境には大きな変化がみられる。年功賃金や長期雇用からなる「日本的雇用慣行」は日本の経済成長を促す重要な仕組みの一つとみなされてきたが、環境変化が進む中でその雇用慣行にも変化が生じている。本研究では、年功賃金と長期雇用の制度的補完性に着目し、賃金プロファイルのフラット化が雇用労働者の早期離職を加速させている可能性を実証的に分析した。「ねんきん定期便」から得られる個人の長期にわたる賃金履歴情報に基づいて構築したパネルデータ（「くらしと仕事に関するインターネット調査（LOSEF）」個票）を活用した分析を行った結果、賃金プロファイルのフラット化により雇用労働者の早期離職が促されていることを示唆する結果が得られた。また、その関係は日本的雇用慣行のコアの部分である大企業大卒雇用者に限定した場合でも同様に確認できる。こうした結果は、今後、賃金プ
コラム・寄稿「選択的別姓問題と個人の自由の価値」
1. 選択的別姓はパレート改善的制度である サイボウズの青野慶久氏による訴訟の一審が敗訴となった。筆者はこの問題が民法改正を求めるのが正論ではあると思うものの、現民法は憲法違反であるとの訴訟が敗訴した状況を踏まえ、戸籍法を盾にとった青野氏の独創性は高く評価している。もちろん、選択的別姓支持の立場からである。 筆者が選択的別姓を支持するのは、これがパレート改善的制度だからであり、自由主義的社会制度設計の基本概念にかかわるものだからである。日本において選択的別姓のパレート改善性に言及したものがあるかどうか検索したら、2017年の青山学院大学の『青山国際政策論集』で瀬尾佳美・飯坂ひとみ共著の論文があることが分かったが、それ以外には見当たらない。パレート最適とかパレート改善という用語は経済学者の一部を除いて日本で多く用いられることはないからであろうか。しかし米国では自由主義的哲学（あるいは功利主義
RIETI - 雇用コストと労働需要
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 人的資本プログラム（第四期：2016〜2019年度） 「人的資源有効活用のための雇用システム変革」プロジェクト 出産前後の女性の就業継続は日本社会の抱える大きな課題である。出産後に子どもと過ごす時間を優先するため離職を選択する女性もいる一方で、仕事と子育ての両立が難しいために職場復帰を断念せざるを得ない女性も多数いる。国立社会保障・人口問題研究所（2005）によると、第一子の出産前に就業していた女性のうち、60%の女性が、子どもが1歳になる前に離職を選択している。育児を
RIETI - 長時間労働是正と人的資本投資との関係
本稿では、働き方改革による長時間労働是正が、労働者の人的資本投資にどのような影響をもたらすかについて分析した。具体的には、1970年代から現代までの長期データを用いて日本の労働者の人的資本投資時間の推移を観察するとともに、2016年以降のパネルデータを利用して、働き方改革の推進により、労働時間の減少によって生じた余暇時間の増加を人々は自己研鑽という投資の時間に振り向けているのかを検証した。分析の結果、まず、労働者の時間配分を長期にわたって観察したところ、自己研鑽に費やす時間は趨勢的に減少傾向にあり、特に2006年から2016年にかけての10年間に大幅に減少していることが確認された。自己研鑽に時間を費やす人が減少した要因としては、若年・高学歴・高所得といった人ほど自己研鑽をするというこれまでの傾向が近年になって弱まっていることや、「職場での時間外」に自己研鑽を行う人が特に2011年から201
RIETI - 労働者の健康向上に必要な政策・施策のあり方：労働経済学研究を踏まえた論考
生産年齢人口の高齢化が加速する中、最近は労働者の健康が注目される機会が多くなってきた。本稿では、心の健康（メンタルヘルス）と労働との関係について、幅広い読者層を念頭におきながらこれまでの研究から明らかになってきたことを労働経済学の視点から概観・整理し、今後の課題を提示することを目的とする。労働と健康に関連する研究は、労働が健康に及ぼす影響を検証するものと、健康が労働（生産性）にどのような影響を及ぼすのかという2つの視点に大別できる。本稿ではまず、第一の視点である労働が健康に及ぼす影響についてこれまでの研究を整理・考察する。具体的には、労働時間の長さや働き方が、個々の労働者の健康にどのような影響を及ぼすのか、計量経済学の手法を用いて統計的に検証を行った結果を紹介する。そのうえで、労働者の個体差を統計的に取り除いたとしても、労働時間の長さや仕事の性質や働き方、上司との関係性などによってメンタル
RIETI - 低い日本の労働生産性 米国との格差、複合的要因
労働力不足が深刻さを増すなか、生産性への関心が高まっている。日本の労働生産性の水準は米国の約3分の2で、主要7カ国（G7）諸国中最下位だ。米国との生産性ギャップは1990年代初め以降ほぼ横ばいで、30%を超える格差が続いている。 時間当たり賃金の平均値を比較しても、日本は米国の3分の2だ。つまりマクロ経済的には生産性と賃金はほぼ釣り合っており、日本の賃金が低すぎるわけではない。 国内総生産（GDP）では捕捉されない様々な経済的価値も存在するので、生産性と経済厚生（国民の経済的満足度）は同義ではない。余暇、健康、平等度などを含めた生活水準を比較すると日米格差は20%以下に縮小するという分析やほぼ同水準という試算もある。しかし生産性が労働者の賃金や国民の豊かさを規定する基本的な要素であることに変わりはない。 ◆◆◆ なぜ日本の生産性は低いのか。多くの研究がなされてきたが、日米の生産性格差を規定
RIETI - 日本型『同一労働同一賃金』改革とは何か？―その特徴と課題
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 人的資本プログラム（第四期：2016〜2019年度） 「労働市場制度改革」プロジェクト 2018年6月、「働き方改革関連法」が成立した。この「働き方改革」の柱の1つは「同一労働同一賃金」の実現である。しかしこれは、同一の労働に対し同一の賃金を支払う「職務給」制度の導入を強制しようとするものではない。日本の「同一労働同一賃金」改革とは、そもそもどのような内容のものなのか。それは何を目的としているのか。そこには日本的な特徴があるのか。この改革に伴ってどのような課題が生じる可
RIETI - 労働時間法制改革の到達点と今後の課題
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 人的資本プログラム（第四期：2016〜2019年度） 「労働市場制度改革」プロジェクト 「働き方改革実行計画」は、労働時間制度について長時間労働の抑制と柔軟な労働時間制度の拡充を掲げ、「働き方改革関連法」によって、長時間労働抑制策として時間外労働の上限規制の導入および高度プロフェッショナル制度の創設が実現している。しかし、今回の改正が労働時間制度の完成形をいうわけではなく、今後に残された課題も大きい。以下では、これまでの労働時間制度に関する立法政策の到達点を歴史的に振り
RIETI - 「新時代の日本的経営」の何が新しかったのか？―人事方針（HR Policy）変化の分析―
本稿では、主に日経連の報告書と日経連事務局を中心としたオーラルヒストリーを使って、日経連が主導した日本企業の人事方針（HR policy）の変遷を分析した。特に1995年に発表された『新時代の「日本的経営」－挑戦すべき方向とその具体策』を取り上げて、その人事方針の継続性と新規性を分析した。明らかになった事実は、以下の4点である。 （1）1970-80年代の職能を軸とした「能力主義」という人事方針の時代、職能資格制度と職能給が抱えていた課題はポスト不足であった。その対処として企業内専門職制度が導入された。 （2）「新時代の日本的経営」は、「雇用ポートフォリオ」の起源として総人件費削減や雇用不安と関連付けられて批判されてきた。しかし、「雇用ポートフォリオ」は、バブル経済期の1980年代後半にフロー人材とストック人材の2分類として提示されていた。つまり、経営業績が悪化によって「雇用ポートフォリオ
RIETI - 人生100年、義務教育の延長を
「人生100年時代」という表現が定着してきた。ロンドン・ビジネススクールのリンダ・グラットン教授が提唱したもので、2007年に日本で生まれた子どもの半分は107歳以上生きるとも予測している。 この予測も受けて、政府は「人生100年時代」の制度設計を進めている。高齢者から若者まで全ての人が元気に活躍し続けられる社会をつくる必要があるとして、教育無償化、大学改革、リカレント教育や高齢者雇用促進などの「人づくり革命」が推進されている。 今の「人生80年時代」が100年になれば、学び直しなど一段と多様な人生設計が必要となろう。60歳以降の就業が普通になれば、「教育→仕事→引退」に納まらない人生サイクルが増えることも想像に難くない。 年金や雇用、教育なども「人生100年時代」にふさわしい形に変わらなければならない。60歳の年金支給開始年齢は平均寿命が65歳から70歳くらいのときに決められたものだ。寿
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