留学生のアルバイトに関する質問主意書
留学生のアルバイトに関する質問主意書 外国人留学生は、一定の要件を充たした場合に、現に有している在留資格に属さない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行うことのできる、いわゆる資格外活動許可を受けることができる。この許可を受けると、留学生は、一週間に二十八時間以内を限度として勤務先や時間帯を特定することなく、包括的な資格外活動許可が与えられ（当該教育機関の長期休業期間にあっては、一日八時間以内）、アルバイトを行うことができる。 二〇二三年の十月末現在の調査によると、留学生をはじめ資格外活動許可を受けてアルバイトを行っている外国人は約三十五万三千人となっており、留学生であっても日本人の学生と同様に、アルバイトをしている者は少なくないと考えられる。これは、実際留学生にとっては貴重な生活費等を稼ぐ機会となっているし、事業者側にとっても貴重な労働力となっている。 一方で、大学によって
衆議院議員阿部知子君提出理学療法士・作業療法士養成施設の情報公表に関する質問に対する答弁書
衆議院議長 額賀福志郎 殿 衆議院議員阿部知子君提出理学療法士・作業療法士養成施設の情報公表に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員阿部知子君提出理学療法士・作業療法士養成施設の情報公表に関する質問に対する答弁書 一について 御指摘の「高等教育機関」については、法令上の明確な定義はないが、一般に高等教育機関として理解されているものは、大学、専門職大学、短期大学、専門職短期大学、高等専門学校及び専門学校であるところ、理学療法士及び作業療法士法（昭和四十年法律第百三十七号）第十一条第一号及び第二号の理学療法士養成施設並びに同法第十二条第一号及び第二号の作業療法士養成施設（以下「理学療法士等養成施設」と総称する。）のほとんどが、専門学校であり高等教育機関に該当すると承知している。 二及び三について 御指摘の「同様に教育の質保証の観点から」の意味するところが必ずしも明らかではないが、
理学療法士・作業療法士養成施設の情報公表に関する質問主意書
理学療法士・作業療法士養成施設の情報公表に関する質問主意書 高等教育機関に関して、平成十七年の中央教育審議会（文部科学省）答申以降、教育の質を保証する観点から、各高等教育機関における自主的な教育改善努力が様々に促されてきた。大学に関しては「教学マネジメント指針」（中央教育審議会）が令和二年一月二十二日に公表され、「学修者本位の教育の実現を図るための教育改善に取り組みつつ、社会に対する説明責任を果たしていく大学運営」の在り方が示された。 教学マネジメントは、「大学が教育目的を達成するために行う管理運営」と定義され、指針は運営に問題があって教育の質が保証できていない大学に対し、確実に実施すべき取組や注意すべき点などを示したものである。具体的には、学生が学修成果を具体的に把握・可視化できるような仕組みを導入し、さらに社会からの信頼と支援を得るため、大学としての成果を自発的・積極的に公表することを
衆議院議員宮本徹君提出高等教育の無償化に関する質問に対する答弁書
衆議院議長 額賀福志郎 殿 衆議院議員宮本徹君提出高等教育の無償化に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員宮本徹君提出高等教育の無償化に関する質問に対する答弁書 一について 大学における授業料の額の設定については、各大学の設置者において、様々な事情を考慮して判断されるものであることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、御指摘の「大学の授業料値上げ」の背景には、例えば、教育研究環境の充実のための人件費や設備整備に係る費用等の増加や、物価の高騰等があるものと考えられる。 二について 御指摘の「国民の学習権の保障」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国立大学については、全国的な高等教育の機会均等の確保について重要な役割を担っているものと認識している。 三について お尋ねについては、仮定の質問であり、また、各国立大学における授業料の額の設定については、国立大
高等教育の無償化に関する質問主意書
高等教育の無償化に関する質問主意書 東京大学が授業料の値上げを検討していると報道されている。また、物価・賃金の上昇の中、私立大学でも授業料値上げが相次いでいる。これらを踏まえ、以下、質問する。 一 大学の授業料値上げが相次いでいる要因について、政府の分析を示されたい。 二 国立大学が国民の学習権の保障と、教育の機会均等において果たしている役割について、政府の認識を示されたい。 三 東京大学が授業料値上げに踏み切った場合の全国の国立大学に与える影響について、政府はどう考えるか。 四 高等教育の修学支援新制度は若干の拡充が図られているが、制度を利用する者にとっても、制度が利用できない者にとっても、授業料値上げは新たに負担をもたらすものである。大学の授業料値上げが相次いでいる現状は、わが国が批准している国際人権規約の「高等教育の漸進的無償化」に背く状況ではないか。 五 授業料値上げの状況を踏まえ
衆議院議員宮本徹君提出高等教育の無償化に関する質問に対する答弁書
衆議院議長 額賀福志郎 殿 衆議院議員宮本徹君提出高等教育の無償化に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員宮本徹君提出高等教育の無償化に関する質問に対する答弁書 一について 御指摘の「高等教育の私費負担を軽減する」ことは、様々な目的の達成に資するものであると考えており、その上で、お尋ねの「こどもの学ぶ権利の保障」及び「少子化対策」は、いずれも同様に重要と考えている。 二について お尋ねについては、令和五年十二月八日の衆議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「理想の子供の数を持たない理由として、長年、子育てや教育に金がかかり過ぎる、こうした答えが一位となっており、三人以上の子供数を理想とする夫婦においてこれは顕著になっています。この状況を打破していく必要があると考えています。」と答弁したとおりである。 三について お尋ねの「思いきった高等教育費の負担軽減」の具体的に意味する
高等教育の無償化に関する質問主意書
高等教育の無償化に関する質問主意書 六月十三日に岸田内閣が閣議決定した「こども未来戦略方針」では、「多子世帯の学生等に対する授業料等減免について更なる支援拡充（対象年収の拡大、年収区分ごとの支援割合の引上げ等）を検討し、必要な措置を講ずる」とされていた。その後、政府は三人以上のこどもがいる多子世帯について、二〇二五年度からこどもの大学授業料などを所得制限をもうけず無償化する方針を固めたと報じられている。これをふまえ、以下質問する。 一 岸田内閣にとって、高等教育の私費負担を軽減する最大の目的は何か。こどもの学ぶ権利の保障か、それとも少子化対策か、それとも別のものか。 二 学ぶことは権利であり、すべての学生の教育の無償化をめざすべきと考えるが、三人以上のこどもがいる世帯についてのみ所得制限をもうけず無償化する目的は何か。 三 少子化対策という観点で考えても、こどもを一人育てる世帯、こどもを二
正副議長経験者に対するオーラル・ヒストリー事業
正副議長経験者に対するオーラル・ヒストリー事業 国権の最高機関たる国会を構成する衆議院の正副議長を務められた方々から、その在任中に経験されたことや個別の政治的決定の中で正副議長として果たされた役割、判断の経緯や御自身の思い等について率直に語って頂くとともに、人生全般を振り返って、記録に残されていない政治的プロセスの実相やその豊富な政治経験から得られた卓越した知見を披露して頂き、それを広く国民に公開し、そして、衆議院に永久に保存し、後世に伝えることは、我が国の議会制民主主義の発展にとって極めて有意義なことと考えられます。そこで、今般、衆議院事務局として、正副議長経験者に対するオーラル・ヒストリー事業を行うことにいたしました。 正副議長名 就任年月日 退任年月日
閣法 第212回国会 10 国立大学法人法の一部を改正する法律案
議案審議経過情報 （注）下記の表で内容がない箇所は、現時点で情報が未定のもの、もしくは情報がないことが確定したものです。 議案名「国立大学法人法の一部を改正する法律案」の審議経過情報 項目 内容
衆議院議員宮本徹君提出教育分野におけるマイナンバーカードの利用に関する質問に対する答弁書
衆議院議長 細田博之 殿 衆議院議員宮本徹君提出教育分野におけるマイナンバーカードの利用に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員宮本徹君提出教育分野におけるマイナンバーカードの利用に関する質問に対する答弁書 一について 御指摘の国立大学法人宇都宮大学の事例においては、個人番号カードを取得していない学生に対して、御指摘の「図書館利用と授業時間外の建物の入室」を可能とする手続を定めていると承知しており、御指摘の「マイナンバーカードを持たない学生が、図書館利用と授業時間外の建物の入室を認められない」との事実はないものと承知しているが、一般論として、学校施設への立入りやその施設の使用を認めるか否かは、当該学校施設を管理する学校設置者が合理的に判断すべきものであると考えている。 二について お尋ねの「本人確認書類をマイナンバーカードのみに限り、マイナンバーカードの取得を事実上強制する」
教育分野におけるマイナンバーカードの利用に関する質問主意書
教育分野におけるマイナンバーカードの利用に関する質問主意書 岸田政権の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」では、「大学での出席・入退館管理や各種証明書発行等のマイナンバーカード活用の先進事例について周知し、キャンパスのデジタル化を推進する。国立大学法人においては、デジタルキャンパスの推進について第四期の中期目標・中期計画へ記載しており、二〇二六年度（令和八年度）から、設定された中期目標・中期計画に基づき、マイナンバーカードの活用を含めた業務の実績について、国立大学法人制度の中で評価を開始し、運営費交付金の配分に反映する」とある。 すでに、例えば、国立大学法人宇都宮大学では、図書館利用と授業時間外の建物の入室について、二〇二一年度入学生からは、学生証ではできず、マイナンバーカードで認める運用を開始している。 そこで以下、質問する。 一 憲法第二十三条は、「学問の自由は、これを保障する。」と
第211回国会閣法第21号 附帯決議
私立学校法の一部を改正する法律案に対する附帯決議 政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。 一 本法による学校法人のガバナンス改革に当たっては、私立学校の建学の精神を侵すことのないよう留意すること。また、大学を設置する学校法人においては、憲法で保障されている学問の自由及び大学の自治の理念を踏まえ、私立大学の自主性・公共性を担保する観点から、その設置する大学の教育・研究に不当に干渉することがないよう、特段の留意を払うこと。 二 理事会の業務執行に対する評議員会の監視・監督機能の強化を促進するため、あらかじめ評議員会の意見の聴取を要する事項について、必要に応じて意見の聴取に代えて決議を要することもできる旨を各学校法人に周知するなど、評議員会の権限強化策を推進すること。 三 学校法人の理事の選任は評議員会の監視・監督機能を定期的に発揮させる重要な手段で
衆議院議員前原誠司君提出日本学術会議に関する質問に対する答弁書
衆議院議長 細田博之 殿 衆議院議員前原誠司君提出日本学術会議に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員前原誠司君提出日本学術会議に関する質問に対する答弁書 一について お尋ねの「政府等との問題意識・時間軸等の共有」については、令和五年一月二十六日の参議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「学術会議には、中長期的で俯瞰的かつ分野横断的な課題に関し、広く社会と問題意識や時間軸等を共有しつつ、時宜を得た質の高い科学的助言を行うことが期待をされています。ここでいう問題意識等の共有とは、政府等との結論の共有を求めるものではありません。学術的観点に立って、政府とは異なる立場から科学的知見を提供していただくことはもとより重要です。一方で、学術会議が政府等への科学的助言を公務として行うことを役割とし、国費が投入される機関である以上は、受け手側の問題意識、あるいは時間軸や現実に存在する様々な制
日本学術会議に関する質問主意書
日本学術会議に関する質問主意書 日本学術会議の機能が十分発揮されていないとの指摘を受けて、これまで、日本学術会議や総合科学技術・イノベーション会議有識者議員懇談会において、日本学術会議の在り方についての議論が行われてきた。政府は、令和四年十二月、日本学術会議を引き続き国の機関とした上で、活動・運営の透明性向上を図ることを内容とする「日本学術会議の在り方についての方針」（以下、「政府方針」という。）を公表した。今後、政府方針に基づき、日本学術会議法改正案が通常国会に提出されることとなっている。一方、日本学術会議は、日本学術会議の独立性を侵害しかねないとして、政府方針の再考を求める声明（「内閣府『日本学術会議の在り方についての方針』（令和四年十二月六日）について再考を求めます」。以下、「学術会議声明」という。）を発出した。これらを踏まえ、以下質問する。 一 政府方針においては、日本学術会議によ
衆議院議員前川清成君提出司法試験予備試験に関する質問に対する答弁書
衆議院議長 細田博之 殿 衆議院議員前川清成君提出司法試験予備試験に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員前川清成君提出司法試験予備試験に関する質問に対する答弁書 一及び二について お尋ねの「予備試験の運用」が「司法試験法に違反している」ことの具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、司法試験予備試験については、司法試験委員会において、実際の試験結果に基づき、法科大学院修了者と同等の学識等を有するかどうかを判定するという観点から適切に合格者が決定されていると認識している。 三の１について 御指摘の古川禎久法務大臣（当時）の答弁は、「規制改革推進のための三か年計画（再改定）」（平成二十一年三月三十一日閣議決定）において、「予備試験合格者に占める本試験合格者の割合と法科大学院修了者に占める本試験合格者の割合とを均衡させる」とされていることを踏まえたものである。 三の２及び
司法試験予備試験に関する質問主意書
司法試験予備試験に関する質問主意書 司法制度改革において、法科大学院が設置され、法科大学院を修了することが司法試験の受験資格とされたが（司法試験法第四条第一項第一号）、法科大学院の高額な学費を負担することができない者に対しても司法試験の受験機会を奪ってはならず、よって、司法試験予備試験（以下、予備試験という）が設けられた。 そして司法試験法第五条第一項は、予備試験につき、法科大学院修了者と「同等」の学識、応用能力、基礎的素養（以下、学力等という）の有無を判定する試験であると定めているものの、令和四年度においても、予備試験合格者の司法試験最終合格率は九十七・五三パーセントにも達するにもかかわらず、法科大学院修了者の司法試験最終合格率は三十七・六五パーセントに過ぎない。もし予備試験が法科大学院修了者と「同等」の学力等を判定する試験として運用されているのなら、予備試験合格者と法科大学院修了者の司
衆議院議員神谷裕君提出改正労働契約法と有期雇用契約に関する質問に対する答弁書
衆議院議長 細田博之 殿 衆議院議員神谷裕君提出改正労働契約法と有期雇用契約に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員神谷裕君提出改正労働契約法と有期雇用契約に関する質問に対する答弁書 一の１について お尋ねの「改正労働契約法の趣旨どおり、無期転換権を得て無期雇用に移行した」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省の「令和二年有期労働契約に関する実態調査（事業所調査）」等を基に推計すると、平成三十年度及び令和元年度の常用労働者五人以上の事業所における同調査にいう「労働契約法における無期転換ルールにより無期転換を申込む権利を行使して無期転換した人」の人数は、約百十八万人である。 一の２について お尋ねの「無期転換権の発生を阻止する」及び「更新五年上限」の意味するところが必ずしも明らかではないが、就業規則に関し、有期労働契約の更新に関する事項について定めた法令はないこ
改正労働契約法と有期雇用契約に関する質問主意書
改正労働契約法と有期雇用契約に関する質問主意書 我が国において多くの有期雇用労働者が大量に雇い止めされている問題について、お尋ねする。 一 我が国の労働者の約四割を占める有期雇用契約による非正規労働者の雇用安定化を目的として、「労働契約法の一部を改正する法律」が平成二十四年八月十日に公布された。有期労働契約が反復更新されて通算五年を超えたときは、労働者の申込みにより、無期契約に転換できるルールが平成二十五年四月一日に施行された。しかし、無期転換できた労働者はわずかであり、無期転換権の発生直前の雇止めが常態化している。 １ 改正労働契約法の趣旨どおり、無期転換権を得て無期雇用に移行した労働者の人数について、政府が把握するところをお示しいただきたい。 ２ 多くの独立行政法人、企業等では、無期転換権の発生を阻止するために、更新五年上限の就業規則を設けているが、違法ではないか。政府の見解を求める。
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閣法 第212回国会 8 官報の発行に関する法律案
衆法 第211回国会 6 議院法制局法の一部を改正する法律案