イタリアのトリノ工科大学が、国外では初めてとなる研究拠点を京都に開設しました。 京都市左京区に開設された「トリノ工科大学ジャパンハブ」。イタリアの名門・トリノ工科大学が日本企業との共同研究などを目的に初めて海外に設けた研究拠点です。 開設に伴い、京都信用金庫と連携協定も締結。信用金庫が持つ地元のネットワークと、大学が持つ知見やノウハウを融合させていくことを目指します。 (トリノ工科大学 グイード・サラッコ学長) 「日本とイタリアは、出生率や高齢化などといった同じ課題を抱えています。今後、すぐ経済にも影響する問題なので、一緒に解決策を探さなくてはなりません」 拠点は基本的に大学研究者の専用スペースとして活用されますが、イタリアに関するイベントやセミナーの開催も検討しているということです。
〈帝京平成大学のここがすごい! 帝京魂!! 〉。コンビニで繰り返し流されるこのCMが耳に残っているという方も少なくないだろう。同大を含む「帝京大学グループ」は、大学から幼稚園まで、約50の学校等を擁する巨大教育機関である。今回、「週刊新潮」が入手した音源には、帝京グループの“ドン”である冲永佳史(おきながよしひと)・帝京大学理事長兼学長(50)の常軌を逸した罵声が残されていた。 【決定的証拠】「お!ま!え!がやった!」帝京大学学長の凄絶パワハラ音声を聞く *** グループの旗艦校ともいうべき帝京大学の資産は約6363億円と、全大学の中で東大、日大に次ぎ第3位の位置を占めている。帝京平成大学のそれも2133億円で、両大学を合わせるだけで資産は約8500億円という巨大教育機関なのだ。 その規模のみならず、大学ラグビーや高校野球でもその名を轟かせている「帝京」だが、冲永学長自らその看板に泥を塗
中央省庁及び都道府県の機関や関連団体などの事務従事者を対象に、執務上の参考に供するための各種情報を正確・確実・迅速にお届けしています。 2023年7月12日 大学等を「知的対流拠点」に(第9285号) 国土交通大臣の諮問会議である国土審議会が今月取りまとめた「国土形成計画」案では、大学に対して、組織の壁を越えた研究や人材、資金、情報の融合を通してイノベーションが生み出される「知的対流拠点」となることへの期待感を表明している。先端的な科学技術を支える基盤強化のために、大学等の施設・設備の計画的かつ重点的な整備を図る。同計画案は7月4日に岸田総理に提出され、今夏を目途に閣議決定する見込み。 続きは紙面での掲載となります。 【目次】 大学等を「知的対流拠点」に 国立大が全国病院に4万3千人派遣 北大が北電等と連携協定 琉球大がコソボの大学と協定 山口大・信州大がセンター協定 長崎大で「アダム・ス
衆議院議長 細田博之 殿 衆議院議員宮本徹君提出教育分野におけるマイナンバーカードの利用に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員宮本徹君提出教育分野におけるマイナンバーカードの利用に関する質問に対する答弁書 一について 御指摘の国立大学法人宇都宮大学の事例においては、個人番号カードを取得していない学生に対して、御指摘の「図書館利用と授業時間外の建物の入室」を可能とする手続を定めていると承知しており、御指摘の「マイナンバーカードを持たない学生が、図書館利用と授業時間外の建物の入室を認められない」との事実はないものと承知しているが、一般論として、学校施設への立入りやその施設の使用を認めるか否かは、当該学校施設を管理する学校設置者が合理的に判断すべきものであると考えている。 二について お尋ねの「本人確認書類をマイナンバーカードのみに限り、マイナンバーカードの取得を事実上強制する」
教育分野におけるマイナンバーカードの利用に関する質問主意書 岸田政権の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」では、「大学での出席・入退館管理や各種証明書発行等のマイナンバーカード活用の先進事例について周知し、キャンパスのデジタル化を推進する。国立大学法人においては、デジタルキャンパスの推進について第四期の中期目標・中期計画へ記載しており、二〇二六年度(令和八年度)から、設定された中期目標・中期計画に基づき、マイナンバーカードの活用を含めた業務の実績について、国立大学法人制度の中で評価を開始し、運営費交付金の配分に反映する」とある。 すでに、例えば、国立大学法人宇都宮大学では、図書館利用と授業時間外の建物の入室について、二〇二一年度入学生からは、学生証ではできず、マイナンバーカードで認める運用を開始している。 そこで以下、質問する。 一 憲法第二十三条は、「学問の自由は、これを保障する。」と
下関市立大(山口県下関市)の理事だった飯塚靖元教授(65)が学外での大学自治に関するシンポジウムで、市立大の運営を批判する発表をしたことを理由に理事を解任されたのは不当だとして、無効確認などを求めた訴訟の判決で、山口地裁下関支部は解任を無効と認め、未払いの理事給与など約50万円の支払いを大学に命じた。 榎本康浩裁判長は判決理由で、教員採用過程が規定に基づいていないなどとした飯塚氏の批判は「相応の根拠を伴う」と認定。許容される範囲を超えておらず、解任は違法だと判断した。慰謝料の請求は退けた。
2023年07月11日 生活文化スポーツ局 令和5年度第4回 東京都私立学校審議会(第828回)の開催について 標記の審議会を下記のとおり開催しますので、お知らせいたします。 記 1 日時 令和5年7月18日(火曜日) 午後3時00分から午後4時00分(予定) 2 場所 東京都庁第一本庁舎33階北塔特別会議室N6 (オレンジ色のAエレベーターをご利用ください。) 3 議題 認可に関する議案 議案予定 (1)東京みらい中学校(不登校特例校)の設置認可について(足立区) (2)薬学ゼミナール市ヶ谷教室の設置認可(設置計画承認)について(新宿区) (3)辻調理師専門学校 東京の設置認可について(小金井市) ※辻調理師専門学校の「辻」は正しくは一点しんにょうです。 (4)こざくら幼稚園の収容定員に係る園則変更認可について(豊島区) (5)大原学園高等学校(広域の通信制課程)の学則変更認可について(
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