RIETI - DXの思考法と教育の未来
「DXの思考法」シリーズを締め括るに当たり、教育行政の第一線で活躍されてきた合田哲雄内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官をお招きして、「DXの思考法」の著者である西山圭太東京大学客員教授と対談を行う。新学習指導要領、GIGAスクール構想、現在CSTIで取りまとめ中の政策パッケージにも触れながら、教育の何を転換し、何を目指すべきなのか、そしてそれは真にDXを実現する人材の育成とどう重なるのか、DX時代にあるべき教育の未来について語り合う。 イベント概要 日時：2022年3月4日（金） 12:15-13:15 開催方法：オンライン開催（Live 配信） 開催言語：日本語 参加費：無料 主催：独立行政法人経済産業研究所（RIETI） 講演者・略歴（敬称略） スピーカー：西山 圭太（東京大学未来ビジョン研究センター客員教授 / 元経済産業省商務情報政策局長） 1985年東京大学法学部卒業
デジタルトランスフォーメーションを成功に導く4つの柱 自社のデジタル成熟度に応じて目的を進化させる | テクノロジー｜DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー
デジタルトランスフォーメーションとは何を意味するのか。組織として明確な答えを持ち合わせていない企業が多く、適切なリソースが投入されなかったり、間違ったKPIが用いられたりした結果、変革の取り組みが失敗に終わることは珍しくない。筆者らによると、デジタルトランスフォーメーションには、それを支える4つの柱が存在するという。自社のデジタル成熟度を見極め、段階に応じて取り組みを進化させることが、変革を成功に導くうえで欠かせない。 長年、議論されてきたにもかかわらず、既存企業にとってデジタルトランスフォーメーション（DX）が何を意味するのかを理解するのは、相変わらず困難だ。 デジタルトランスフォーメーションを担当するリーダーは、IT、マーケティング、営業、オペレーション部門から寄せられる矛盾した要求によって、身体を四方八方に引っ張られているような感覚を味わっている。デジタルトランスフォーメーションを明
松江高専と島根県が連携してDX人材を育成
松江工業高等専門学校（松江高専：島根県松江市、校長：大津宏康）と島根県は、DXの推進に係る人材育成を目的として令和4年2月23、25、26、28日の4日間、社会人向けのリカレント講座（4講座）を実施します。 詳細は以下のURL（チラシ）及び概要欄をご確認ください。 【詳細URL】 https://drive.google.com/file/d/167ZHBEqs8vsu_lTtA7J2a5V4wX-xirgN/view?usp=sharing 【概要】 本事業は、本校と島根県が令和3年11月18日に企業のデジタル技術高度化推進事業に関する覚書を締結したことに伴い、両者が連携して、島根県内の企業在職者、学生などを対象とした、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に係る人材を育成し、企業の競争力強化及び学生の県内定着を図り、もって地域経済の発展に資することを目的として実施するものです。
イノベーション会議 提言「企業のDXを進めるための人材戦略」 | 調査研究・提言活動 | 公益財団法人日本生産性本部
イノベーション会議 提言「企業のDXを進めるための人材戦略」企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進のための組織・人事制度改革は道半ば 調査研究や提言、実践活動により生産性向上をめざす公益財団法人 日本生産性本部（東京都千代田区、会長：茂木友三郎）のイノベーション会議（座長：大田弘子 副会長／政策研究大学院大学特別教授）は、2月16日、提言「企業のDXを進めるための人材戦略～DXと人材戦略に関するアンケート調査からの知見」を公表しました。 本提言は、2021年12月9日に速報版として発表した「新政権への期待とDXに関する緊急アンケート調査」から、主に「DX人材戦略」に関する結果をもとに、DXに取り組む企業の現状と課題について取りまとめました。本調査は、2021年10月18日～11月8日、上場企業の経営者（社長、会長）、もしくはデジタル戦略専門役員を対象に、郵送およびインターネット
日立造船が次期経営層クラスを対象に始める「ＤＸ研修」の全容 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
日立造船は、次期経営層クラスである参事・副参事級の事業部社員などを対象にしたデジタル変革（ＤＸ）リーダー研修を２月から始める。初年度は約５０人が対象。顧客課題を見抜く手法や情報通信技術（ＩＣＴ）などを学ぶ。このほど策定した全社的なＤＸ戦略の一環で、２年目以降も対象者を拡大し、２０２５年度までにＤＸ人材を約５００人育成。事業部が顧客ニーズを起点に、社内資源を有効活用した新事業を創出できる体制を築く。 初年度のＤＸ研修は３日にスタート。日本ＩＢＭが提案した教育課程と、日立造船の独自プログラムを組み合わせた内容で、課題解決の思考方法であるデザインシンキングなど新事業創出に生かせる手法をメーンに学ぶ。その上で、量子コンピューターといった最新技術の動向や、日立造船が保有するデータベースについて学習する。 研修対象者は３０代後半から４０代前半の参事と副参事級の社員で、各ビジネスユニット（ＢＵ）や事業統
日本企業はセキュリティとDXを両立できていない？ 専門家が分析する課題と対策
“脱はんこ”やペーパーレス化など、さまざまな形のDX（デジタルトランスフォーメーション）が日本企業で進んでいる。業務の効率化が実現する一方、DXが進むからこそ浮き彫りになる課題もある。情報を盗まれないためのセキュリティだ。 「これまではんこや書類で進んでいた手続きが、デジタル化によりネットワーク越しでできるようになった。一方で攻め入る隙（すき）はこれまで以上に増えている。『今までは大丈夫だったから、これからも大丈夫だろう』とはいかなくなってきている」──明治大学の齋藤孝道教授（サイバーセキュリティ研究所所長）は日本企業が進めるDXについてこう警鐘を鳴らす。 実際にDXを進める企業の中には、こういった問題に対策できていないところもあるという。なぜDXとセキュリティを両立できない日本企業が出てくるのか。 情報セキュリティ事業を手掛けるサイバーセキュリティクラウド（東京都渋谷区）が2月2日に立ち
ケーススタディ事業 プロジェクト成果発表｜東京都
（2）次年度事業に向けたポイント 今年度の取組からの次年度事業に向けたポイントについて報告いたします。 （3）ゲストコメンテーターとの対談 内閣官房オープンデータ伝道師でもある武蔵大学社会学部教授 庄司昌彦先生及び不動産情報科学分野の専門家でもある東京大学空間情報科学研究センター特任教授 清水千弘先生をお招きし、各プロジェクトへのコメント及び評価などについてお話いただきます。 3 参加申込方法 参加を希望される方は、2月7日（月曜日）午後5時00分までに、以下のとおり、Eメールにてご連絡ください。 （1）送付先 smart.tokyo（at）accenture.com（TDPFケーススタディ事業 事務局アドレス） ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。 （2）Eメール記載内容 件名 「第3回ケーススタディ事業イ
デジタルスキル学習ツールPlaygramのモニター企業を募集します （METI/経済産業省）
経済産業省及び株式会社PreferredNetworks（以下、PFN）は、PFNが開発する独習型デジタルスキル学習ツール『Playgram（プレイグラム）』の教育効果を検証するため、モニター企業を募集します。参加企業の方は『Playgram』で約1ヶ月間学習し、その前後でスキル確認テストを受検していただきます。「社員のデジタルスキルを向上させたいがどうしたらいいか分からない、学習ツール導入を検討している」という企業の皆様、ぜひご応募ください。 1．事業内容 官民双方においてデジタルトランスフォーメーション（DX）の動きが加速している中、デジタル人材の育成・確保が大きな課題となっています。経済産業省及びPFNはデジタルスキル向上を目的とした独習型学習ツールの有効性を検証するため、PFNが開発する独習型デジタル学習ツール『Playgram』を使って経済産業省職員が独習型学習を行う実証を実施い
NIIがメタバースを活用した「教育機関DXシンポ」を初開催
国立情報学研究所（NII）が主催する「教育機関DXシンポ」が初めてメタバースで開催された。同シンポジウムは2020年3月から定期的に開催され、2022年1月14日に45回目が開催された。通常は「Webex」を使ったオンライン配信だが、今回は仮想空間プラットフォーム上のメタバースで講演や議論が展開された。メタバースの構築と提供には、オープンソースのVRプラットフォーム「Hubs」（Mozilla）とメタバースプラットフォームの「cluster」（クラスター）を使用した。 「Hubs」に用意されたルームに入るとカフェテリアがある。ここを抜けた広場に大型スクリーンがある。参加者（聴講者）はキーボードやマウスの操作で仮想空間内を動き回れる。VRゴーグルでの参加も可能だった
テキストから御朱印を自動生成するシステム、筑波大が開発 寺社1000カ所以上から御朱印収集、データ化
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 筑波大学落合研究室の研究チームが開発した「Goshuin 2.0: Construction of the World’s Largest Goshuin Dataset and Automatic Generation System of Goshuin with Neural Style Transfer」（御朱印2.0）は、テキストから御朱印を自動生成する学習ベースのシステムだ。訓練用のデータセットは、寺社1000カ所以上を訪問し取得した御朱印を基に大規模にデータ化した。 御朱印とは、日本の神社やお寺に参拝した証として集められるものだ。御朱印はおおむね、印章と寺社の名称や本尊／祭神の
上司の言葉をまとめてみたよ2021（今年心に刺さった言葉編） - Everything you've ever Dreamed
今年一年で僕の心に刺さった言葉たちを簡単な解説つきでお届けします。これらの言霊に触れてハートを熱くしてもらいたい。 「お忙しいところありがとうございます。現在、コンサル乗り換えキャンペーン実施中です！」 営業電話。絶対にお前と仕事をしたくないと思わせる神ワザ。 「これを口に出したら今の時代ハラスメントになってしまうけど」 会社上層部の言葉。その後、自然の流れでハラスメント発言。様式美。 「むーん」 出社して1時間パソコンの前で微動だにせず画面を見ていた会社上層部が発していた音。「Yahoo!でも眺めているだけだろう」と思い背後からチェックしたら、パソコンの電源が入っていなかった。そこにあったのはYahoo!はなく恐怖！であった。 「見ろ。冷凍おせち事業は絶好調だ。こういう仕事を取るんだよ」 会社上層部からの檄。実は、その仕事を立ち上げて引き継いで販路を作ったのは僕。重度の記憶障害らしい。そ
デジタルトランスフォーメーションを実行するために不可欠な5つの要素 優れたテクノロジーを導入するだけで組織は変わらない | テクノロジー｜DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー
多くの企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）に莫大な資金を投じているが、期待通りの効果を上げられているとは言い難い。DXの定義すらあいまいなまま、最先端のテクノロジーだけを導入しても、組織が生まれ変わることはないのだ。本稿では、DXを実現するうえで不可欠な5つの要素を明らかにする。 デジタル革命により、すべての組織が自己改革を余儀なくされた。あるいは少なくとも、ビジネスのやり方を考え直すよう迫られた。 ほとんどの大企業は、一般的に「デジタルトランスフォーメーション」（DX）と称されるものに莫大な現金を投じてきた。それらの投資は2023年までに6兆8000億ドルを超えるとの推計もあるが、往々にしてメリットや投資対効果が明確でないまま行われている。 そのような過ちには複数の原因があるものの、DXの計画をうまく実行するために必要な、諸々の工程や段階を軽視した結果である場合が多い。よくある
坂村健・東洋大情報連携学部長に聞く DX推進に必要な社会人の学び直し「リカレント教育」とは | BOXIL Magazine
コンピュータの専門家で、現在は東洋大学情報連携学部（INIAD）の学部長を務める坂村健氏。著書「DXとは何か 意識改革からニューノーマルへ」(角川新書)では、「DXの本質は制度改革だ」と訴えています。今回はDX推進に向けてどんな教育が必要なのか、社会人のリカレント教育の場であるINIADで何を目指すのか、などを聞きました。 【インタビュー】 坂村健氏 東洋大学情報連携学部（INIAD）学部長、東京大学名誉教授 YRPユビキタス・ネットワーキング研究所長 【profile】 1951年東京生まれ。INIAD(東洋大学情報連携学部)学部長、東京大学名誉教授。 1984年よりオープンなコンピュータアーキテクチャTRONを構築。現在TRONは米国 IEEEの標準OSとなり、IoTのための組込OSとして携帯電話の電波制御をはじめと して家電製品、オーディオ機器、デジタル機器、車のエンジン制御、ロケッ
バイデン米大統領、政府サービス改善を指示する大統領令に署名(米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
ジョー・バイデン米国大統領は12月13日、パスポート更新や社会保障給付申請のオンライン化など、政府サービス改善を指示する大統領令に署名した。新型コロナウイルス禍の影響で対面による政府サービスが制限される中、政府機関への電話対応が増加したが、回線混雑によりなかなかつながらないなどのケースが指摘されており、こうした問題解消に取り組む。 大統領令とともに公表されたファクトシートよると、17の連邦政府機関で改善すべき36の国民サービスを挙げ、それらの改善を指示している。各省庁は、行政管理局（OMB）への実施計画の報告のほか、OMBの評価を踏まえたさらなる改善計画の策定など、継続的に取り組んでいくこととしている。 ファクトシートで挙げられている主な項目は次のとおり。 パスポート更新のオンライン化（これまでは直接訪問、または郵送での更新対応） 高スクリーニング機能を有する機器の導入などによる、空港での
東京工業大学が楽々WorkflowIIを採用 電子承認・電子決裁システム導入でDXを推進 | ニュース | 住友電工情報システム株式会社
東京工業大学が楽々Workflow®IIを採用 電子承認・電子決裁システム導入でDXを推進 2021年12月9日 住友電工情報システム株式会社 住友電工情報システムが提供する電子承認・電子決裁システム「楽々Workflow®II（らくらくワークフローツー）」が、東京工業大学に導入されました。これにより作業時間の4割削減や職員の意識改革が進みました。 東京工業大学にとって、DXによるIR（Institutional Research：大学内外にある情報の収集・分析を行い、執行部の意思決定を支援する取り組み）を進めるうえで、保存データの形式・フォーマットの不統一な資料の点在や、システムの乱立が課題となっていました。そこで情報の一元化と業務フロー改善のため、株式会社ユニリタの業務改善BPM（Business Process Management）ツール「Ranabase」とともに、2020年3月
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【企画提案公募】ペーパーレス会議システムサービス提供業務に係る企画提案を募集します - 福岡県庁ホームページ
事務（技術）職員の方向け | 東北大学 DXナビゲーション
行政デジタル化 民間企業が支援 事務効率化に技術やノウハウを | NHKニュース
DX遅れは中堅社員のせい？ 40代「関わりたくない」4割 - 日本経済新聞
三菱商事、社員がアプリ開発 DX人材育成へ研修拡大 - 日本経済新聞
