ペーパーレスファクスとは何ですか？ ペーパーレスファクス設定 : サポート : 富士フイルムビジネスイノベーション
コンテンツID（1000） 概要 ペーパーレスファクスは、ファクス受信した文書を用紙にプリントすることなく、ボックスに保存できる機能です。 ボックスに保存したファクス文書は、インターネットサービスを使用してパソコンで取り出したり、任意のパソコンに転送したり、メールに添付して送信したりできます。 電話回線ごとに文書の転送先を設定できるので、必要な文書だけを閲覧できます。 ファクス文書を出力するファイル形式には、PDF、DocuWorks、およびTIFF を選択できます。 用紙にプリントしないため、資源を節約し、情報漏えいの危険を減らすことができます。 補足 お使いの機種またはオプションの装着状況によっては、利用できない機能があります。詳しくは、弊社の営業担当者にお尋ねください。 インターネットサービスについては、「インターネットサービスとは」を参照してください。 ペーパーレスファクスの設定に
「戦略人事」に早期着手した神田外語グループが人事DXで目指す姿とは
「戦略人事」に早期着手した神田外語グループが人事DXで目指す姿とは 2022.07.06 ペーパーレス化 人事評価の効率化 人材情報の共有 300～999名 PROFILE BOOK SHUFFLE FACE SMART REVIEW 人事業務の効率化 人材情報の一元化・見える化 人材配置・要員シミュレーション 教育 東京 評価運用の効率化 「評価運用だけ」では足りない…… 人事情報一元化の必要性を痛感 早くから「顔写真を見ながら配属検討」のニーズを満たしていたカオナビ 紙と鉛筆からクラウドへ。評価シートが格段に扱いやすく 集める情報は最大限、閲覧権限は必要最低限に。権限設定で情報活用を 一元化したデータを通じ、「全体感」を捉えた戦略人事の実践を進めたい 神田外語大学、神田外語学院を中核に6つの教育関連組織を運営する学校法人佐野学園。学園全体を「神田外語グループ」として、学生支援組織や宿泊
人的資本指標の測定･開示に関するアンケート調査結果概要 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社と一般社団法人ピープルアナリティクス&HRテクノロジー協会は、日本企業における人的資本指標の測定・開示に関する考え方・取り組みの現状を明らかにすることを目的に、2021年12月から2022年3月までアンケート調査を実施し、77社から回答を得た。人的資本経営の重要性が高まる中、企業各社における今後の施策検討に資するべく、本レポートでは調査結果の概要と集計結果の一部を紹介する。 調査結果の概要 各種国際ガイドラインを参考に設定した人的資本指標の11分野57項目※1について、平均測定実施率※2は63%だった。また、その測定・開示状況を4段階に分けて尋ねた「人的資本指標の測定・開示レベル」※3は「レベル3：測定/記録結果を経営に開示している」が27%、「レベル4：社外ステークホルダーに開示している」が12%であった。これらの結果から、測定指標の網羅性と、
業務効率化の一環としてSmartDB®を導入〜年間5,000件にのぼる申請業務のデジタル化で業務時間を削減〜 | 関西学院大学
学校法人関西学院（本部：兵庫県西宮市、理事長：村上 一平、以下 関西学院）と「デジタルの民主化(※1)」のリーディングカンパニー 株式会社ドリーム・アーツ（東京本社：東京都渋谷区、広島本社：広島県広島市、代表取締役社長：山本 孝昭、以下 ドリーム・アーツ）は、このたび関西学院が、大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB®︎（スマートデービー）」を採用したことを発表します。 関西学院では申請・決裁業務の効率化とデジタル化を目的に、2022年9月1日より職員約1,000名でSmartDB®︎の利用を開始します。 まずは個人研修費や学校設備の修繕、出張旅費精算など人事・総務に関する申請業務から利用をはじめ、今後さらに対象業務・利用者の範囲を拡大する予定です。利用者は最大で教員含めた4,500名を想定しています。 ※1 現場部門（非IT部門）が自らデジタルを活用し、全社のデジタル化を加速さ
「AIチャットボット」を導入 | 2022 | 西南学院大学 - 福岡から全国へ、世界へ、はばたく力を。 -
本学は、2022年6月より、学生の皆さまへのサービス向上や職員の業務効率化を目的に、「AIチャットボット(※)」（自動応答システム）を導入しました。 本学情報システム課では、学生・教職員からの各種問合せ対応における事務職員の業務負荷が課題になっていました。特に新年度の4月や期の変わり目である9月は、問合せが増加し特に負荷が大きくなっており、学生の皆さまへのサービス向上と職員の業務効率化を目指し、「AIチャットボット」を導入しました。チャットボットを利用することで、学生の皆さまは24時間いつでも気軽に質問し、迅速に回答を得ることができます。また職員は、問い合わせ対応業務を自動化することで創出できる時間を、より高度な利用者支援のための業務に充てることが可能となります。 同様の課題認識は各学務部門でも存在するため、各学務部門における活用も視野に入れて大学全体への普及を図り、窓口業務全体のDXと業
デジタル社会の実現に向けた日本マイクロソフトのコミットメントと最新の取り組み - News Center Japan
すべての Microsoft 製品 Global Microsoft 365 Teams Copilot Windows Surface Xbox セール 法人向け サポート ソフトウェア Windows アプリ AI OneDrive Outlook Skype OneNote Microsoft Teams PC とデバイス Xbox を購入する アクセサリ VR & 複合現実 エンタメ Xbox Game Pass Ultimate Xbox とゲーム PC ゲーム Windows ゲーム 映画とテレビ番組 法人向け Microsoft Cloud Microsoft Security Azure Dynamics 365 一般法人向け Microsoft 365 Microsoft Industry Microsoft Power Platform Windows 365 開発者
全行政手続きのオンライン化に挑む農水省、職員自らPM資格取った開発の軌跡
行政手続きオンライン化のために農水省が開発し運用するのが「農林水産省共通申請サービス（eMAFF）」である。3年の準備期間を経て2021年4月に本格稼働した。約3000件の全行政手続きのうち、2022年3月18日時点で2577件をオンラインでできるようにした。2022年度末までに全ての手続きをオンライン化して、2025年度末には手続きのオンライン利用率60％を目指す。 農林漁業者らが認定農業者制度など法令にのっとった手続きや補助金申請をするだけでなく、農水省職員や自治体職員らによる審査・承認までオンライン上で完結する。申請は原則24時間365日可能だ。パソコンやスマートフォンなどのWebブラウザーからインターネット経由でアクセスできる。
日本は公務員減らしすぎ？都庁改革で見た超本質
これをすべて自動化できると、個別に1円単位の給付も可能になります。Aさんには87円、Bさんに1325円というふうに、個々の事情に合わせた給付が簡単にできるようになる。ECサービス企業のポイント還元をイメージしていただければいいと思います。DXされていない今の行政でこれをやろうとすると、とても事務コストと見合わないので「一律5000円」となってしまう。 ゆくゆくは、一定のルールで提供する行政サービスはバーチャル公務員にやってもらい、もっと個別の事情に深く寄り添うような場面では生身のリアル公務員が膝を突き合わせてじっくりと向き合うような、メリハリのある二刀流を定着させていくイメージをもっています。 市民の〝参加ビリティ〞を高めたい 新浪：デジタルの力で市民の声が可視化され、地域のニーズが継続的・日常的に反映される行政へと変わることができれば、自然と民意を反映したリーダーも生まれやすくなる可能性
文書管理・電子決裁の本当のメリットは紙の削減や決裁期間の短縮ではない
内田洋行は6月2日、東京都江東区で同社が企画・運営を行う自治体職員向けイベント「公共ICTフォーラム 2022」が今年で13周年を迎えた。この中では、茨城県結城市の文書管理システム導入による文書の電子化と電子決裁導入の事例が、同市 総務部 行革・デジタル推進課 行革・デジタル推進係長 湯山友和氏によって紹介された。 結城市 総務部 行革・デジタル推進課 行革・デジタル推進係長 湯山友和氏 同市が両システムを導入するきっかけになったのは、令和2年に行われた庁舎移転だという。これにより、文書の保管スペースが6割削減され、文書を削減する必要に迫られた。また、新型コロナウィルスの感染対策のためテレワークが導入され、在宅で文書の確認や決裁が行える環境を整える必要があったことも影響しているという。 そこで同市では、昨年の5月に複数のベンダーに文書管理システムのデモ・情報提供を依頼した。その後、7社に提
2022 Vol.2『日本企業のDX・イノベーションを成功に導くために』
第一章：「日本版デジタル・トランスフォーメーションの不都合な真実」 ここ数年、多くの日本企業はデジタル化を経営の最優先アジェンダとして掲げ、投資を加速させていますが、期待した成果を上げられている例は多くありません。どうやらその理由は、日本市場の特殊性を正しく理解せずに、やみくもに先進的なツールやソフトを導入していることが一因とも言え、このままでは、日本企業とデジタル先進国である欧米企業との格差は拡大する一方です。本稿では、特殊な発展を遂げる日本のデジタル市場の実情を解き明かした上で、日本企業が直面する課題と、日本版デジタル・トランスフォーメーション（DX）の本来あるべき姿について考察します。 第二章：「企業はイノベーションにどう立ち向かうのか」 企業におけるイノベーション、つまり新たな事業の立ち上げや新商品・サービスの開発の重要性が叫ばれるようになって久しいですが、千三つと言われるように、
DXをIT部門や変革推進者に丸投げ、そんな経営者は退場すべきだ
ずばり、今回のIT職場あるあるは、IT部門やITベンダーのみならず、むしろ人事部門の責任者や担当者に読んでほしい／読ませてほしい。 「DXを経営トップや役員から丸投げされたあげく、開き直られる」 「現場からは非難ごうごう。四面楚歌（そか）。誰も協力してくれない」 「そもそも役員や社員のITリテラシーが低すぎて、そのお守りが大変だ」 いずれもDXや組織変革を、会社から丸投げされたIT部門や変革推進組織の責任者・担当者の悲痛な叫び声である。筆者はこの手の相談を連日のように、大企業病のドクターであるかのように受けている。 断言する。DXはIT部門だけに丸投げして解決するものではない。とりわけ人事部門との連携、および人事部門の変革が肝である（もちろん、経営陣の変わる覚悟、変える覚悟が必須なのは言うまでもない）。 強い言い方をすれば、「ヘタレな人事部門」がDXや組織変革を前途多難にする。今回、ITの
カスタマーサポートの効率化を推進している仙台銀行 世界初のアルゴリズムを用いた検索型FAQ『Helpfeel』を導入
カスタマーサポートの効率化を推進している仙台銀行 世界初のアルゴリズムを用いた検索型FAQ『Helpfeel』を導入FAQ上での自己解決を促し、電話の問い合わせ対応件数の削減へ 2007年に米国シリコンバレーで創業したSaaSスタートアップ、Nota株式会社（京都府京都市 代表取締役/CEO：洛西一周 以下、Nota）は、株式会社仙台銀行（宮城県仙台市 代表取締役頭取：鈴木 隆 以下、仙台銀行）のカスタマーサポートツールとして、世界初の独自アルゴリズム「意図予測検索」を搭載し0.001秒の応答速度でCX（顧客体験）を向上させる、検索型FAQシステム『Helpfeel（ヘルプフィール）』（ https://helpfeel.com/ ）を導入していただいたことをお知らせいたします。 NotaはDXに積極的に取り組んでいる仙台銀行をはじめとした金融機関や行政機関でのHelpfeelを活用した顧
法令・法制事務のデジタルシフトとデジタルガバメント【後編】e-LAWSと官民連携を活用したデジタル化推進の現在地
参加者 デジタル庁 統括官付参事官付企画官 柳生正毅氏 FRAIM株式会社 代表取締役 堀口圭氏 PwC弁護士法人 パートナー 茂木諭 PwCコンサルティング合同会社 公共事業部デジタルガバメント担当パートナー 上瀬剛 ※本文敬称略 ※法人名・役職などは掲載当時のものです。 e-LAWSと各省庁が抱える法制事務の課題 上瀬： 鼎談後半ではデジタル臨時行政調査会（以下、デジタル臨調）の主要なテーマになっている政府の法制執務業務支援システム「e-LAWS」についてまずお話を伺いたいと思います。e-LAWSはそもそもどういうシステムなのでしょうか。 柳生： e-LAWSは法改正等のための法制事務業務支援システムであり、格納された法令データは政府が責任を持って正確性を担保した初の法令データベースです。 e-LAWSの構築以前は、政府の法令データベースは公式には存在しませんでした。政府内で正式な法令
香川大学 :: 日本マイクロソフト株式会社と連携に関する協定を締結しました
２０２２年５月２０日（金）に、本学と日本マイクロソフト株式会社との間で連携に関する協定を締結しました。 本協定は、国立大学法人香川大学及び日本マイクロソフト株式会社がＩＣＴを含む先端技術の活用等を通じ、DX推進による大学改革、地域活性化及びDX推進人材育成を目的として締結したもので、（１）DX推進人材育成、（２）DX推進による大学改革、（３）DX推進による地域活性化について協力していくこととしています。 締結式では、本学の筧善行学長と日本マイクロソフト株式会社の佐藤亮太執行役員常務の挨拶の後、香川大学の八重樫理人情報メディアセンター長による協定に関する取組の概要説明が行われました。 概要説明の後に、双方の代表によって協定書にサインを行いました。この連携協定により、香川大学と日本マイクロソフト株式会社と双方の連携関係を深めて、DX推進人材育成などを目指して取組を進めていきます。
宿題の解答時刻がリアルタイムで教師に 教育データ「生活指導にも」：朝日新聞デジタル
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神田外語グループ、最長1ヵ月待ちの紙稟議をSmartDB(R)で即日決裁に～現場職員が開発した稟議書アプリが起こした変革～
神田外語グループ、最長1ヵ月待ちの紙稟議をSmartDB(R)で即日決裁に～現場職員が開発した稟議書アプリが起こした変革～ 「デジタルの民主化(※1)」」のリーディングカンパニー 株式会社ドリーム・アーツ（東京本社：東京都渋谷区、広島本社：広島県広島市、代表取締役社長：山本 孝昭、以下 ドリーム・アーツ）は、このたび学校法人佐野学園（本社：東京都千代田区、理事長：佐野 元泰、以下 神田外語グループ）における、大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB(R)（スマートデービー）」の導入効果をまとめた活用事例記事を本日2022年5月26日に公開したことをお知らせします。 ※1 現場部門（非IT部門）が自らデジタルを活用し、全社のデジタル化を加速させること https://www.dreamarts.co.jp/democratization/ ■紙の稟議では「稟議書行脚」が必要だった 神
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