夫婦別姓導入へ…政府、来年にも民法改正案 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
早ければ来年の通常国会に、夫婦同姓を定めている民法の改正案を提出する方向で調整を進める。現行の夫婦同姓は１９４７年に民法に明記され、約６０年ぶりの大幅改正となる。 夫婦別姓の導入は、政権交代により、衆院選の政策集に「選択的夫婦別姓の早期実現」を明記した民主党を中心とした政権が誕生したことによるものだ。民主党は、１９９８年に民法改正案を共産、社民両党などと共同で国会に提出したが、自民党が「家族の一体感を損ない、家族崩壊につながる恐れがある」などと強く反対して廃案となった。その後も、毎年のように共同提出してきたが廃案となってきた。 一方、法務省も、９６年の法制審議会（法相の諮問機関）で選択的夫婦別姓の導入が答申されたことを受け、夫婦別姓を盛り込んだ民法改正案をまとめた経緯がある。強い反発を示してきた自民党が野党に転じ、与党と法務省の考えが一致し、政府提案による法改正が可能となった格好だ。 民主
今週のハイライト：凶悪犯罪から子どもを守れ！/SAFETY JAPAN 2005 [レポート]/日経BP社
リポート： 【今週のハイライト】 凶悪犯罪から子どもを守れ！ 文／佐伯 幸子氏（安全生活アドバイザー） 2005年12月8日 むごい事件が続発している。子どもを持つ親だけでなく、日本中がやりきれない思いで治安の悪さに憤っている。「いやな時代になった」「日本も安全でなくなった」と嘆くことは誰にでもできる。問題は、いま危険にさらされている子どもたちを誰が守るのか、という点だ。これに明確に答えてくれる人はいない。 学校や地域、行政、国も子どもたちを守らなくてはならないことは分かっている。しかし、これから考えて、予算を出して、と段取りを踏まなくてはならないのだから、時間が掛かる。もちろん、できることは何でもやっていかなくてはならないし、それは将来有効に活かされることになるだろう。しかし、それでは間に合わないのだ。いま危険と直面している子どもたちは一体どうすればいいのだろうか？ 子
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