青少年ネット規制法の成立について - MIAU
時下、ますます御健勝のこととお喜び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。 既に複数のメディアで報道が行われておりますが、「青少年ネット規制法」（正式名：青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律）が6月11日に成立致しました。 MIAUでは、素案の段階から法案の入手と検討を行い、疑問点を指摘すると共に、青少年ネット規制法案に反対する共同声明を発表してきました。また、議員の方々へのロビイング活動や、各種メディアへの執筆・シンポジウム等を通じ、当法案の問題点について一般の方々への周知も行って参りました。 本法律は、表現の自由、成人および青少年の知る権利、私生活上の自由、家庭の自治などを侵害する恐れのみならず、インターネットのエンドツーエンドの構造と両端での実装の自由がもたらしてきた創造的な発展を大きく損なう可能性が拭えず、依然として憂慮すべ
増田総務大臣始め多くの人はダビング10の問題点を何もわかっちゃいない - 狐の王国
「ダビング10は五輪前に解決を」。増田総務大臣という記事。 これ何もわかってないだろ、と言いたくなる。ちょっと記事から引用。 また、ダビング10の遅れが、北京五輪時に地上デジタル放送の世帯普及率50%という目標に意向けて、障害になるかとの質問には、「量販店などで聞く限りは、ダビング10が、地デジの機器の売れ行きに影響しているというのはあまり聞こえてきてはいない」としながらも、「オリンピック等の名場面を録りたいという人たちが多いでしょうから、その前に、この問題を解決するということで、関係者の話し合いをしやすい道筋作りをしていかなくてはいけない」と早期解決への意向を示した。 「ダビング10は五輪前に解決を」。増田総務大臣 「オリンピック等の名場面を録りたいという人たちが多いでしょうから」 あのー、先生、わかってます? 名場面とってDVDに書き込んでも、それDVDの寿命が尽きたらもう見れなくなる
楽天、ヤフーなど5社、「青少年ネット規制法」自民案に懸念表明
楽天、ヤフー、ディー・エヌ・エー（DeNA）、マイクロソフト、ネットスターはこのほど、与野党が国会提出を目指して準備している、青少年に有害な内容のサイトの閲覧を規制する法案、いわゆる「青少年ネット規制法」の与党案について、懸念を表明した。 「有害」情報の定義については、「何をもって有害と感じるかは1人1人の価値観によって異なり、画一的な価値観の強制は表現の自由とのかねあいから問題」と指摘。「違法」情報についても、「正犯に限り、かつ、刑法（わいせつ）、児童ポルノ禁止法、売春禁止法、麻薬取締法など限定列挙する必要がある」とする。 フィルタリングについては、「本来は、利用するサービスを、各家庭の価値観に基づいて、子どもに合わせて選択するもの。情報を一律にしゃ断するための手段としてしまうことは、フィルタリングを世間の正しい理解から遠ざけ、利便性にも欠ける」と指摘する。 基準に合ったフィルタリングソ
EMA、ネット上の違法・有害情報の法規制に反対
モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）は、「衆議院青少年問題に関する特別委員会」で検討されている法案の内容に懸念を表明し、反対意見を明らかにした。 EMAは、「衆議院青少年問題に関する特別委員会」で検討されている法案の中に、表現活動の統制につながる内容が含まれているとして懸念を表明。法規制は民間の自主的な取り組みを萎縮させ、表現の自由を侵害するものとして反対意見を表明した。 意見の中では、青少年を「我が国が目指すIT立国を先導できる」存在と位置付けており、年齢に応じて判断能力を身につけられる環境を目指すべきとしている。 ■ ＵＲＬ ニュースリリース（PDF形式） http://www.ema.or.jp/press/20080601press.pdf ■ 関連記事 ・ 携帯コンテンツの健全化を目指す「EMA」、最新の状況を紹介 （太田 亮三） 2008/06/02 12:19
『与党児童ポルノ法見直しPT資料』
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10代のネット利用を追う： “青少年ネット規制法”で目指すもの～高市早苗・衆議院議員に聞く
青少年の保護を目的に、インターネット上の有害情報の閲覧防止措置やフィルタリングの提供義務など規定する“青少年ネット規制法案”。一部報道によれば、すでに与野党間での調整に入っており、今国会での成立を目指すとも報じられている。 一方で、この法案に対しては、有害情報対策を法規制で行なうことに反対する意見もあるほか、実効性の面から疑問視する声も聞かれる。特に、自民党の青少年特別委員会が作成した「少年の健全な育成のためのインターネットの利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案」は、“有害”の定義を国が主導して決める点について、表現の自由の観点からの懸念も指摘されている。 なぜ、法規制による有害情報対策が必要なのか？ 今回は、青少年特別委員会の委員長であり、法案作成の中心的な役割を果たした衆議院議員の高市早苗氏に、同法案に至る経緯や意図するところを聞いた。 なお、インタビュー内容は、青少年
『民主党：強硬派の突き上げで議論がおざなりに』
『2007-2008 マンガ論争勃発』(マイクロマガジン社)の情報サイトです。 増刷出来ました。書店にてお求め下さい。 通常国会も、残り２週間あまり。 与野党ともに、規制推進を進める議員の中には、まだ今国会中の児童ポルノ法改定案成立を諦めていない人もいるという。 これまでも、述べてきたとおり、そうした議員たちは一様に、早急な法律の制定ばかりに目がいっており、その場合に発生するであろう問題点には気づいていないか、もしくは問題など発生するはずもないと 考えているようだ。 自民党の早川忠孝議員も、そうした懸念から新たに修正案を提示している。 http://ameblo.jp/gusya-h/day-20080530.html 一方、民主党のプロジェクトチームでは、既に報道されているように児童ポルノの概念自体から見直すなど 法律本来の目的を見据えた法案のたたき台が提示されているそうだ。 ところが、
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koress.jp: 政治家に関する情報を共有するサービス"authority pot"をリリースしました。
新サービスのお知らせです。 政治家が様々なテーマに対し、どのようなスタンスをとっているかを共有するサービス、"authority pot"をリリースしました。 URLはhttp://jp.authoritypot.com/ です。 "authority pot"は政治家のまとめサイトを目指します。 我々が国政へ送り出す（送り出した）政治家を評価することで、日本の将来をより明るくすることができればと思います。 インターネット、Webサービス、そしてkoressがその手助けになればと思います。 "authority pot"とは 要は政治家の人たちの思想や心情信条（08/5/29夜訂正）がずらっと整理されたまとめサイトです。 皆さんに、政治家があるテーマについてどういうスタンスをとっているか、という情報をどんどん入れていってもらい、政治家の人たちの思想を俯瞰して見ることができるサービスです
【焦点を聞く】ネット規制、親が守れないなら国が守る!：日経ビジネスオンライン
もともと、この法案を作ろうと思った背景には、この2年余りの間に選挙区で聞いて歩いた有権者の声があります。子供たちの安全確保や地域活性化のためには、情報通信インフラの整備やITスキルの育成が不可欠なのですが、その前提として安全なインターネット環境整備の必要性を実感したのです。 例えば私の選挙区の山添村は、広大な面積を持つ山間部ですが、小学校が統合されてしまい、子供たちはバスや自転車で通学しています。道中にはお店もなければ人家もない。万が一、事故が起きても公衆電話は遠く、子供の安全を考えると携帯電話は必要なのですが、不通地域が多い。アンテナ設置も着手したばかりです。 それから、親にもITのメリットを享受してもらいたいとの思いもありました。私自身がIT担当大臣として、取りまとめた「テレワーク人口倍増アクションプラン」を推進して山間部であれ離島であれ、パソコンを活用して企業や県庁の仕事を請け負える
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Because It's Ｔhereドキュメンタリー映画「靖国 ＹＡＳＵＫＵＮＩ」上映中止に～稲田朋美衆院議員の横槍が背景に
Author:春霞 ・社会問題について、本当のところ法律的にどうなのかを検討しています。裁判例の検討もしています。 ・判り易さを心掛けていますが、法律論のレベルをあまり下げていないので、難しいかもしれません。 ・演奏会の評論も少し。 ・過去のエントリーに対して、度々追記しています。 ＜１２月２８日付お詫び＞ 私事の問題がやっとよい方向となり、エントリーを更新する時間を設けることができました。エントリーの更新とともに、コメントへのお返事もしていきたいと思います。 ＜７月２７日付“再びお詫び”＞ ４月頃から切実になってしまった私事の関係なのですが、再び同様の事態が生じており、コメントへのお返事をする時間がなかなかとれずにおります。エントリーの更新よりも、コメントへのお返事をするべきという気持ちも強いので、大変心苦しく思っております。ただ、郵政選挙がブログを開設した動機であったため、政権交代選挙
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12年遅れでネット規制に乗り出す自民党 - 池田信夫 blog
朝日新聞によれば、自民党の青少年特別委員会は、インターネットの有害情報から子どもを守るため、18歳未満の青少年が有害情報を見られないようにする対策を講じるよう、インターネットの接続業者に義務づけることなどを盛り込んだ法案の原案をまとめたそうだ。 これに対して総務部会が反対しており、結論はまだ出ていないが、21世紀になってこんな法案が出てくること自体が驚きだ。原案によれば「著しく残虐性を助長する情報」「著しく犯罪、自殺及び売春を誘発する情報」について携帯各社やネットカフェ業者などにフィルタリングを義務づけるという。また、サイト管理者やプロバイダーに対して、有害サイトの閲覧を18歳以上の会員に限ったり有害情報を削除したりすることを義務づける。違反した場合、罰金や懲役も設ける。 インターネットの歴史を知っている人ならすぐ気づくと思うが、これは1996年にアメリカで成立した通信品位法(CDA)
「規制緩和論者はもう、かなり少数派」：日経ビジネスオンライン
福田康夫首相は首相官邸に関係閣僚や有識者でつくる「消費者行政推進本部」を設置する。自民党は消費者行政を一元化した「消費者庁」など新組織の設立構想を打ち出している。 政府・自民党の動きは、相次いだ偽装問題などを受けて、選挙を意識したパフォーマンスとも捉えられなくもない。しかし、今や政治は消費者に重きを置かざるを得ない状況にある。最高裁判所がここ数年、次々と消費者保護を重視した判決を出しているからだ。その筆頭格は、出資法と利息制限法の上限金利の間にある超過利息（グレーゾーン金利）を原則無効とした2006年1月の判決だ。この判決を受けて、国会はこの年に貸金業法などを改正。2010年までに出資法の上限金利を利息制限法の水準に引き下げて、グレーゾーン金利を撤廃する。 このほかにも、損害保険会社の不払いを巡って争われた事件では2006年6月に、事故や盗難が偶然起きたことを立証する責任は保険契約者ではな
著作権政策形成過程に関する論文 - ICHINOHE Blog
ICHINOHE Blog 独自ドメインのWPブログに移転しましたので、最新記事は移転先をご覧ください。。 ICHINOHE Blog 新潟県新発田市の敬和学園大学から。サイバー法、アジア文化、ネットワーク社会、その他個人的思い入れまで。 政治家が著作権法制に関心を持たない。票につながるようなインセンティブが少ない。一般論としてそのように言われるけれども、この点を政治学の立場から研究している方がいらっしゃることを知った。 京俊介「著作権政策形成過程の分析（１）（２）―利益団体，審議会，官庁の行動による法改正メカニズムの説明―」『阪大法学』第57巻第2号、第57巻第3号 まだ未完で、阪大の院生の方のようだ。16年度に「音楽のＣＤ還流防止措置創設の政治過程」（リンク先はpdf）という論文が、阪大法学部同窓会懸賞論文の1位を受賞されている。「4回生」とあるので、学部時代の卒業論文が受賞されたので
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ネット規制、国の関与に反対…ヤフーなど５社 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.asahi.com/digital/mobile/TKY200804220366.html
http://www.asahi.com/politics/update/0321/TKY200803210348.html
benli: they don't own this government, we do