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ブックマークコメントでは何度か書いていますが、ブログに書いたことはなかったかな? 枕として きまや (id:kimaya)さんのエントリーに乗っからせてもらいますが、一般論のつもりで、きまや さんのケースを特定して対象とする意図ではありません。 kimaya.hatenablog.com スポンサーリンク まず、特定商取引法というのがあって、電話勧誘においては、契約する意思がないことを示した相手を再勧誘することは禁止されています。 (2) 再勧誘の禁止(法第17条) 特定商取引法は、事業者が電話勧誘を行った際、契約等を締結しない意思を表示した者に対する勧誘の継続や再勧誘を禁止しています。 http://www.no-trouble.go.jp/search/what/P0204008.html より 話は少しずれますが、「再勧誘の禁止」は訪問販売(法第3条の2)、訪問購入(法第58条の6
鋼兵@ゆっくり蘇生 @kouhey0427 私、鋼兵の個人的な活動により私自身はおろか友人、親族に迷惑をかける可能性が出たため、 本日7/13をもちまして引退させていただきます。 今までご声援、ご協力を下さった方々、ありがとうございました。 ご迷惑をおかけした方々、誠に申し訳ありませんでした。 2016-07-13 04:29:05 鋼兵@ゆっくり蘇生 @kouhey0427 このアカウントは発表周知の為にしばらく放置させていただきます。 突然のご連絡となり、誠に申し訳ございません。 尚、現在お受けしたイベント、お仕事、チャンネル会員の皆には別のインフォメーションがございますのでチャンネルブログにてご連絡差し上げます。 鋼兵 2016-07-13 04:39:02
入社志望者の借金は? 素行は? 経歴は本当? などなど、採用企業が本気でお金をかければ調べられないことはありません。 高額所得者を雇うからこそ、志望者への調査は仔細に渡ります。調査の現場では、果たして何を調べられているのでしょうか?その方法とは一体どのようなものでしょうか? 本シリーズでは、実際にあった入社前調査の実例を、現役探偵が語ります。 現役探偵が語る「高所得転職者の入社前調査」 の一覧ページへ戻る 候補者のサイトから調査ニーズが発生 これを読んでいるアナタが、これから一緒に仕事を始める人に求めることは何でしょうか。正しい住所? 借金の有無? 家族構成?そんなはずはありませんよね。 八割ぐらいの方が一番大事だと思うのは「人柄」ではないでしょうか。たとえかつて大病を患っていたとしても、お金がなかったとしても、通常はそれに気付きません。逆にお金持ちで高学歴でも、自己顕示欲の塊のような人と
「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧
大手旅行会社、JTBは顧客の個人情報が入ったサーバーが不正にアクセスされ個人情報が外部に流出したおそれがあると発表しました。関係者によりますと流出したおそれのある情報は名前、住所、パスポート番号など最大でおよそ700万人分に上るということです。
by simone.brunozzi Amazonのクラウドサービス「アマゾン ウェブ サービス(AWS)」に、メキシコ人の有権者データ9340万人分がアップロードされており、氏名・住所・生年月日・身分登録番号といった個人情報に誰でもアクセスできる状態だったことが判明しています。 ≫ Personal info of 93.4 million Mexicans exposed on Amazon (UPDATED) http://www.databreaches.net/personal-info-of-93-4-million-mexicans-exposed-on-amazon/ 今回流出したデータは、MacKeeper Securityの研究者Chris Vickery氏が発見したもの。データは「padron2015」という名前で、容量は132GBあり、合計で9342万4710人の投
1月から本格運用が始まったマイナンバー(社会保障・税番号)制度で、個人番号が書かれた通知カードの紛失や番号の流出などのトラブルが相次いでいる。国はトラブルの全容を把握しておらず、番号変更の判断は自治体に委ねている。流出した番号が悪用される恐れもあり、国の個人情報保護委員会などが厳重な管理を呼びかけている。 「会社の管理がずさんすぎる。漏れた番号が犯罪に使われたらどうするのか」 自分と長男の通知カードを勤め先に紛失されたという東京都の50代の男性は、こう憤る。昨年末、年末調整に必要だからと、勤め先から通知カードの提出を求められた。「コピーではだめ」と言われ、扶養している大学生の長男の分と一緒に原本を書留で神奈川県の本社に送付。ところが20日ほど後に「届いていないので早く送るように」と催促があった。書留の配送記録で会社に届いたことを確認すると、総務担当者は「カードが見つからない」。初めて紛失が
全ての国民が固有の個人番号を持つマイナンバー制度で、香川県坂出市と長野市の2人の男性に同一の個人番号が割り振られていたことが23日、坂出市への取材で分かった。マイナンバー作成の基になる住民票コードが重複していたことが原因。2人の氏名の読み方と生年月日が同じだったため、長野市の男性が同市に転入してきた際、坂出市の男性が転入してきたと長野市職員が勘違いし、2人の住民票コードが同一になったという。 坂出市市民課によると、坂出市の男性が2月上旬、高松西年金事務所(高松市)で年金を照会した際、住所が長野市になっていることを職員が見つけて発覚した。現在、トラブルは起きていないといい、今後、男性に新たな個人番号を割り振るという。
政府による社会保障・税番号「マイナンバー」の運用が2016年1月から始まる。勤務先からマイナンバーを申告するように言われた人もいるだろう。IT企業の人事部に勤めるタカオさん(30代)は、社員に提出を呼びかけているが、内心では「嫌がる社員にも強制できるのか?」と不安を感じているそうだ。 タカオさんは自分で調べたり、上司らと協議した結果、社会保障関連の届出書や税務署への提出書類に従業員のマイナンバーを記載する必要があると理解している。そこで、社員にマイナンバーを申告してもらい、厳重に管理するよう整備を進めている。 しかし最近、報道を通してマイナンバーの受け取りを拒否する人たちがいることを知った。そこで、「信念で拒否している社員がいる場合、どこまで強制して良いのでしょうか。また、どうしても提出したくないと言われたら、どのようにしたら良いのでしょうか」と悩んでいるそうだ。 従業員がマイナンバ
インターネット上のデマ、炎上、釣り(創作エピソードを真実のように書き込む行為)などを集めて解説するブログ「Hagex-day.info」を運営しているHagexと申します。ブロガー、アフィリエイター、プログラマーなど、インターネット上にはいろいろな肩書きがありますが、私は「ネットウォッチャー」と呼ばれることが多いです。インターネットのコンテンツ鑑賞が三度の飯より好きな私が最近感じる「就職活動をしている人にとっては、これは危険だな」というネット上の罠について解説します。 「個人情報を登録」は諸刃の剣 SNSには個人情報が満載です。特にFacebookは、氏名、生年月日、出身校、勤務先、既婚か未婚かなどなど、多くの個人情報を登録することができ、サービス側も個人情報の入力を推奨しています。 個人情報をしっかり登録して公開すれば、友人・知人との交流はスムーズにいきます。古くからの友人があなたのプロ
レンタル大手TSUTAYA(ツタヤ=東京都渋谷区)が、国が身分証明書として使わないよう求めていたマイナンバー(社会保障・税番号)の通知カードを、入会・更新手続きの本人確認に使えるようにして、ホームページなどで公表していた。マイナンバー違憲訴訟新潟弁護団の斎藤裕弁護士の指摘で25日、分かった。 通知カードは昨秋から各世帯に送られ、表面にマイナンバーが記載されている。ツタヤの入会手続きでは、通知カードと住所が確認できる書類があれば本人確認ができるとされている。 内閣府や総務省は昨年8月、防犯カメラにうつったり店員がメモをとったりしてマイナンバーが流出する危険があるため、通知カードを身分証明書として使わないよう各省庁や自治体に通知を出し、経済産業省を通じてレンタル業界にも求めていた。 ツタヤの広報担当者は取材に対し、「国からの業界団体を通じた明確な通達は受け取っていなかった。マイナンバーを記録す
病院を受診する際に提示する健康保険証の番号や加入者の氏名、生年月日などの個人情報約10万3千人分が流出し、名簿業者が転売していたとが29日、分かった。医療機関から受診者の個人情報が漏れて名簿業者に持ち込まれた可能性があり、厚生労働省が調査している。 厚労省によると、流出が確認された個人情報は大阪府約3万7千人、奈良県約2万5千人、滋賀県約2万4千人など、近畿地方を中心に、沖縄を除く全国46都道府県にまたがる。健康保険の加入者に与えられる番号のほか、氏名、性別、生年月日、一部には住所や電話番号も含まれていた。75歳以上の人のデータに後期高齢者医療制度に基づく番号が付与されておらず、同制度施行の平成20年4月より前のデータとみられる。
大阪・堺市の職員が平成23年当時の市内すべての有権者、およそ68万人分の個人情報を無断で持ち出し、インターネット上に流出させていたことが市の調査で分かりました。これまでのところ、情報が悪用されたという被害は確認されていないということですが、堺市は14日付けで職員を懲戒免職にするとともに、地方公務員法違反などの疑いで警察に刑事告訴する方針です。 流出したデータの中には堺市の外郭団体の職員など1000人余りの個人情報が含まれていたほか、市の調査で新たに平成23年11月に行われた大阪府知事選挙の際の市内すべての有権者、およそ68万人の個人情報が入っていたことが分かったということです。個人情報には氏名や性別、住所、それに生年月日などが含まれるということです。 この職員は平成18年から6年間、堺市北区の選挙管理委員会で勤務していて、その際に無断で持ち出した有権者の情報をレンタルサーバーと呼ばれる個人
マイナンバーの通知が始まった。「個人情報が抜かれる」「副業が勤務先にバレる」といったネガティブな記事が人気を集めているが、実際、どれくらい“危険”なものなのだろうか? マイナンバー制度の構築を担当した人物にロングインタビューを行い、さまざまな疑問をぶつけてきた。 マイナンバー(個人番号)の通知が始まった。「なりすましが横行する」「個人情報が芋づる式に抜かれる」「副業が勤務先にバレる」「徴税祭りがやってくる」「お上に個人の金の流れが筒抜けになる」などネガティブな情報が先行し、不安を煽る記事が衆目を集める。 果たして本当にそうなのだろうか。政府が満を持して投入するマイナンバー制度(正式名称は「社会保障・税番号制度」)は、それほどまでに脆弱かつ、国民の財布の中身を監視する恐ろしいシステムなのだろうか。それならば、と、疑問の数々に終止符を打つべく、マイナンバー制度の構築に関わった「中の人」に会って
Chujiro @Chujirorx 週刊朝日の記事、多賀城の件だけではなく海老名市についても書いてあった。指定管理者募集要項の応募資格で「Pマーク所持者」となっていたが、協定締結当時CCCはマークの有効期限が切れ「一年以上もの長期間になった更新手続き中」。個人情報取り扱いに疑問がある企業と協定を結んだのでは?
日本郵便は12日、マイナンバー(社会保障・税番号)を記した「通知カード」の配達状況をまとめた。11日時点で配達済みの世帯は約1割で、政府が予定する今月中の全世帯への配布が難しくなってきた。 通知カードは、計5672万通の簡易書留で各世帯に届ける予定だが、11日までに終えたのは595万通。政府が掲げる「おおむね11月末までの配達完了」は、「極めて厳しい状況」(日本郵便広報)という。 日本郵便によると、通知カードをつくる国立印刷局から郵便局への搬入が進んでおらず、11日までに42%分に当たる2393万通しか搬入できていない。配達先を間違えるミスや、受け取りのサインを偽造する不正が計18件発覚し、再発を防ぐために点検に力を入れていることも、配達に時間がかかる一因という。 日本郵便は、配達員の残業を増やしたり、休日を返上したりして、配達のペースを上げる方針。通知カードの作成を印刷局に委託している地
10月5日15時ごろ、神戸新聞NEXTに 「村上春樹さん 高1でケッセル愛読 神戸の母校に貸し出し記録」 という記事が配信されました。 そこには帯出カード(貸出カード)の写真が写っていました。村上春樹さんだけでなく、他の方々のお名前もはっきり読めます。 カードの写真は2枚ありました。 これって、何? 何が起こっているの? 私がこの記事を知ったのはすでに夜になってからのことでしたので、翌朝(6日)神戸新聞社に問い合わせの電話をしてみました。 最初「神戸新聞パートナーセンター お客さま室」というところに電話して、報道部に電話してくださいとのことだったので、 そちらに電話。午後、文化部から電話をいただきました。 対応は非常に丁寧で、新聞社としての考え方をきちんと説明していただきました。ありがとうございました。 この電話は図書館ネットとしてではなく、私が個人の名前を告げての問い合わせだったことを申
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