糖尿病疑い、初めて１千万人超える 高齢化も影響 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
国内の糖尿病が強く疑われる成人が推計で１千万人に上ることが、厚生労働省の２０１６年の国民健康・栄養調査でわかった。調査を始めた１９９７年の６９０万人から増え続け、今回初めて大台に達した。厚労省は高齢化が進んだことが影響したとみている。 調査は昨年１１月、２０歳以上に実施。血糖の状態を示す血液中の「ヘモグロビンＡ１ｃ」値の測定結果がある約１万１千人を解析し、全国の２０歳以上の全人口にあてはめて推計した。 ヘモグロビンＡ１ｃが６・５％以上で糖尿病が強く疑われる「有病者」は１２年の前回調査より５０万人増えて１千万人に上った。男性の１６・３％、女性の９・３％を占め、男女とも高齢になるほど割合が高い傾向だった。一方、ヘモグロビンＡ１ｃが６・０％以上６・５％未満で、糖尿病の可能性が否定できない「予備軍」は１千万人で、前回より１００万人減った。 厚労省は、生活習慣病を防ぐために０８年に始まった特定健診（
高齢化進む「街の電器屋さん」 後継者探し支援…パナが担当者１０００人（1/2ページ）
パナソニックが、経営者の高齢化が進む「街の電器屋さん」の後継者探しに乗り出すことが１９日、分かった。同社製品を扱う系列販売店の経営者家族らと話し合って営業継続を後押しする。家電に関するあらゆる相談に応じる電器屋さんは、重要な販売拠点となっているだけでなく、廃業すると周辺の高齢者顧客を「買い物難民」にする恐れもあるためだ。 ３割が後継者不在 同社は約１万５千店の系列販売店「パナソニックショップ」を抱える。平成２８年度にこのうち約８千店を対象に調査したところ、経営者の平均年齢は６３歳で３割近くは後継者がいないことが分かったという。 このため、店舗の事業承継を進める「準備」「手順」「実行」の流れを記したマニュアルを策定。１０月から約千人の営業担当者が各店の事情を確認した上で、経営者や親族だけでなく従業員とも面談し、営業継続の可能性を話し合う。 後継者が決まった場合は、店員が顧客宅で電球を取り付け
認知症という時限爆弾、高齢化社会・日本に迫る危機
神奈川県川崎市の神社を散歩する伊藤金政さんと認知症患者の妻の公子さん（2017年1月10日撮影）。(c)AFP/BEHROUZ MEHRI 【7月27日 AFP】伊藤金政さん（73）は、妻の公子さんの介護を悪魔との戦いの毎日に例える。伊藤さんが愛した女性はいなくなってしまったかのようだ。公子さんは認知症を患い、今では食べることも、風呂に入ることも、トイレへ行くことも、1人ではできない。 「頭の中にデビルが潜んでるからね」。意味をなさない言葉を発する公子さんの横で、伊藤さんは人生を共に築いてきた女性のあまりに大きな変化をそう表現した。 世界有数の長寿社会であり、急速に高齢化が進んでいる日本は、世界の医療に差し迫る危機の最前線にいる。認知症という時限爆弾が爆発するときに備え、政府には従来の枠組みを超える政策が期待されている。 厚生労働省の推計によると現在460万人いる認知症患者は、2025年に
もうすぐ、日本人が「絶滅危惧種」になる日がやってくる（河合 雅司）
2020年、女性の半数が50歳を超える。2024年、全国民の3人に1人以上が65歳以上になる。2033年、3戸に1戸が空き家になる。2040年、自治体の半数が消滅する――将来の人口を分析してみると、日本の未来はかなり正確に予測できるのだ。政府や政府関係機関の各種データを長年、膨大に集め、丹念に分析してきた人口政策の専門家で、このたび『未来の年表』を著した河合雅司氏が、人口減少ニッポンの「不都合な真実」をあばく。 呑気な人々 日本が少子高齢社会にあることは、誰もが知る「常識」である。だが、その実態を正確にわかっている日本人は、いったいどれくらいいるだろうか？ 私は仕事柄、国会議員や官僚、地方自治体の首長、経済界の重鎮たちと接する機会が多いのだが、政策決定に大きな影響力を持つ彼らであっても、正確にはわかっていない。 人口減少問題への対策を担う閣僚からしてそうである。たとえば、地方創生担当相の山
「マンション管理人」の人手不足がヤバすぎる （東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
東京都江東区にある約160戸のマンション。管理人の佐藤さん(仮名)が4月に72歳の誕生日を迎え、定年となった。と同時に、管理会社との契約で3人と定められた管理人が1人欠員となった。 【図】高齢者の就業率は右肩上がりだが… このマンションを管理する会社は、佐藤さんが定年を迎える1年以上前から人員を募集していた。だが、この日まで応募はなかった。 「このような事態は都心部のあちこちのマンションで起きている」。複数の管理会社の幹部はこう口をそろえる。 ■管理人がつねに15％程度不足 他のサービス業と同様、人手不足に直面しているが、その実情はほとんど知られていないのが、マンション管理業界だ。 たとえば東京の城西地区を軸に展開する大手管理会社は、物件に必要な管理人がつねに15％程度不足しているという。 マンションでは、管理組合が実際の清掃やフロント業務を専門の管理会社に委任する。管理会社は
年金など2京5千兆円不足 2050年に日米含む6カ国 - 共同通信
行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 【ジュネーブ共同】ダボス会議で知られる「世界経済フォーラム」は26日、人口の高齢化がこのままのペースで進めば、2050年に日米などの先進6カ国で年金積立金など国民の老後の生活を支える資金が計224兆ドル（約2京5千兆円）不足する恐れがあるとの報告書を発表した。 高齢者の急増に伴う年金支給の拡大などが原因。報告書は先進国が「歴史的な年金危機に陥る可能性がある」と警告、各国に労働者が仕事から引退する年齢を引き上げることや、現役時代の貯蓄の奨励、年金制度の見直しなどを促した。
高齢者の入居に拒否感 大家の６０％余に 徐々に増加 | NHKニュース
高齢者の入居に拒否感があると回答した賃貸住宅の大家の割合は６０％余りに上り、徐々に増えていることが業界団体の調査でわかりました。国土交通省は、入居を拒まない物件を登録する制度などを設けて、高齢者の住まいの確保を進めることにしています。 それによりますと、「高齢者の入居に拒否感がある」が６０．６％で、調査を始めた平成２２年度以降、徐々に増え最も高くなりました。また、１人暮らしの高齢者の入居を制限をしていると答えた大家は全体の１４．２％、高齢者のみの世帯の入居を制限している大家は１３．４％でした。 入居制限をしている大家に理由を複数回答で尋ねたところ、「家賃の支払いに対する不安」が７１．１％、「居室内での死亡事故などに対する不安」が３０．３％などでした。国土交通省は、貸し渋りに対応するため、入居を拒まない物件を登録して活用する制度などを、この秋から始めることにしています。 国土交通省安心居住推
焦点：「パラサイト」世帯の高年齢化、日本社会のリスク要因に
４月１９日、未婚のまま親と同居を続ける４０─５０歳代が１０年ほど前から急増、その数は現在も高水準にとどまっている。親の年金収入に生活を頼る人の割合が大きくなっており、１９９０年代に「パラサイト（寄生）シングル」と呼ばれた独身者が職を失ったり、非正規社員になったりして、親の年金に依存している実態が浮かび上がる。写真は都内の実家で母親と同居する田中博美氏。3月撮影（２０１７年 ロイター／Issei Kato） ［東京 １９日 ロイター］ - 未婚のまま親と同居を続ける４０─５０歳代が１０年ほど前から急増、その数は現在も高水準にとどまっている。親の年金収入に生活を頼る人の割合が大きくなっており、１９９０年代に「パラサイト（寄生）シングル」と呼ばれた独身者が職を失ったり、非正規社員になったりして、親の年金に依存している実態が浮かび上がる。親が亡くなった後、彼らの生活をどうするのか。日本社会の新なリ
柿の葉ずし老舗社長が転身 茶・塩…葉っぱビジネス拡大：朝日新聞デジタル
奈良の郷土料理・柿の葉ずしの老舗、「柿の葉ずし総本家平宗（ひらそう）」（奈良県吉野町）の社長が、３月末で退任する。柿の葉を使ったお茶などを製造販売するビジネスを立ち上げるためだ。高齢化や耕作放棄といった窮状に悩む地元の柿園を活性化させたいとの思いからだ。 ３月上旬、千葉県の幕張メッセで開かれた国際食品見本市。「香りが独特でしょう。栄養価も高いですよ」。柿の葉をブレンドした緑茶を試飲する食品業界の外国人らに、平宗社長の平井宗助さん（４６）が説明していた。 アメリカで富裕層向け商品を扱う商社からは取引を申し込まれた。「重量のあるすしとは違い、柿の葉なら海外に販路を求められる」と話す。 平宗は幕末の１８６１（文久元）年創業。今では東京・丸の内や大阪などに１６の直営店を展開する、業界大手の一つだ。平井さんはその１０代目。大学卒業後、東京のホテルに就職。２６歳で家業に入り、６年前に社長に就いた。 奈
内需不振？ だって緊縮してるもん - 経済を良くするって、どうすれば
シムズ理論を巡り、「ちょうど良い放漫財政なんてできるのか」といった議論で賑わっているが、実際、日本が足元で放漫をしているのか、緊縮をしているのかについては、まったく、お留守だ。3/18公表の日銀・資金循環によれば、バブル期以来の財政再建を達成した模様である。これだけ緊縮しているのだから、財政破綻を心配したり、なぜ内需が不振なのかと悩んだりすることもなかろう。タコツボから頭をもたげ、経済の全体を眺めれば、容易に分かることである。 ……… 財政再建を声高に叫ぶ人は、財政しか見ていない。知見の出元になっている財政当局は、担当することがすべてだからだ。しかし、政府全体では、社会保障基金、要は公的年金だが、これが黒字を出しているので、赤字幅は、かなり縮小する。10-12月期の資金循環で、一般政府の資金過不足を見ると、年換算額のGDP比は-2.0%である。この水準は、リーマン・ショック直前を超え、おそ
「認知症700万人時代」にどう立ち向かうべきか
形あるものはいずれ終わりを迎える。人の人生も星の一生も始まりがあれば終わりがあるのは世の理であって、この宿命から逃れることはできない。高齢社会と一口に言っても、人が亡くなることは自明として、人がどう終末を迎えるのか、周りがどう送るのかが高齢社会問題に対するひとつの視点だ。幸せを感じて安寧のうちに幕を閉じることができる人を増やせる社会が望ましいことは言うまでもない。人が人として生きていくにあたって、その最期にあたっては人として尊厳ある終わり方を迎えたいと願うのもまた、意識という恵みを持つ存在であるが故の理であろう。 本稿では認知症が引き起こす社会問題について、主に都市政策にまつわる視点から取り上げる。いままでも、高齢社会を考えるにあたって重要なパートであった認知症を患う高齢者は重要だという認識は強かったが、九州大学久山町研究を通じて2025年に日本で認知症が700万人を超える推計が発表[1]
高齢化問題は、実は「30代と40代の問題」なんだぞ | 文春オンライン
だいたい月に2、3回、地方自治体や地方で活躍する企業の方とかに呼ばれて高齢化問題について講演することがあるんですが、だいたい7割がた客席を埋めているのは40代の働き盛りな男女と75歳以上のお年寄りなんですよ。50代から団塊の世代の方は、意外とお越しにならない印象です。理由は良く分かりません。 実際、高齢者に向かって高齢化問題を話すなんて、まるで「お前ら早く死ね」って言っているみたいじゃないですか。まあ実際、高齢者が早く死ねば高齢化問題なんて無くなるわけですが。言われてみれば、環境問題も財政破綻も核戦争も人間がいなければ起きないことなんだから、みんな死ねばいいんだ。いや、死にたくない。しかし、時間は残酷だ。若いころは怪力で鳴らした住職も可愛いあの子も老けていく。誰だよ住職って。健康優良児で元気に土木作業をやってた人も、コンビニの前でタムロってしゃがんで弁当食べてる人も等しく老いて、でも地域に
東京都の人口 ２０２５年をピークに減少へ | NHKニュース
地方からの流入などで増加傾向を続けている東京都の人口は、これまでの予測では４年後の２０２０年に減少に転じるとされていましたが、その後も人口の流入などが続くと見られることから、さらに５年、後ろ倒しとなり２０２５年をピークに減少に転じることがわかりました。 それによりますと、去年、１３５２万人だった東京都の人口は２０２５年に１３９８万人となりピークに達しますが、その後は減少に転じ、２０６０年には１１７３万人に減少するとしています。 人口のピークは５年前の前回の予測では２０２０年とされていましたが、マンション開発などが続く都心部などに若い世代を中心とした人口流入が続いていることや、低下を続けてきた出生率に持ち直しの傾向が見られるため、さらに５年、後ろ倒しとなりました。 これにより高齢化の進展はやや弱まるものの、２０３０年には６５歳以上の高齢者が全体に占める割合は２４．３％となり、およそ４人に１人
医療費 初の４０兆円超１３年連続過去最高更新 | NHKニュース
昨年度・平成２７年度に、国民が医療機関で病気やけがの治療を受けるためにかかった医療費は、概算で初めて４０兆円を超えて、１３年連続で過去最高を更新しました。 国民１人当たりの医療費は、７５歳未満では２２万円、７５歳以上では９４万８０００円で、全体の平均は前の年度より１万２０００円増えて３２万７０００円でした。 医療費の内訳を、診療の種類別で見ると、入院が１６兆４０００億円、通院が１４兆２０００億円、歯科が２兆８０００億円、調剤が７兆９０００億円となっています。 一方、価格が安い後発医薬品、いわゆるジェネリックの使用割合は、昨年度、数量ベースで６０．１％と、前の年度より３．７ポイント増えました。厚生労働省は、「昨年度は、高齢化の進展や医療技術の高度化に加え、高額な医薬品の使用が増えたことが医療費を押し上げた」として、今後の動向を注視していくとしています。
日本の超高齢化を「見える化」したらやはりトンデモなかった
統計データ分析家。元立教大学大学院ビジネスデザイン研究科兼任講師。1951年生まれ。東京大学農学部農業経済学科卒業。同大学院単位取得済修了。(財)国民経済研究協会研究部長、常務理事を歴任。現在、アルファ社会科学(株)主席研究員。インターネット上で「社会実情データ図録」サイトを主宰。 本川裕の社会実情データ・エッセイ 本連載では、統計データの動きを独自に整理、グラフ化することによって、意外な社会の動きやわが国の状況を追って行きたいと考えている。もっとも堅苦しいものではなく、趣味的な個人の嗜好も含めたざっくばらんなものとしたい。体系的な思想というよりエッセイ形式で人間習俗（モラル）を観察したモラリストの伝統に連なれればと考え、連載タイトルにエッセイという用語を含めた。 バックナンバー一覧 世界のすべての国と比較 やはり日本の高齢化率は世界一 年齢別人口は大きく年少人口（0～14歳）、生産年齢人
事業承継の重要性 〜中小企業経営者は会社の存続をどう考えているか〜
事業承継の重要性〜中小企業経営者は会社や事業の存続をどう考えているか〜 中小企業経営を取り巻く今日的課題について 今日の中小企業を取り巻く経営課題は、大別すると「売上の維持」「資金繰り」「人材・後継の育成」の３つに集約されます。その中でも中長期的に取り組むべき課題として「事業承継＝後継者の育成」があげられます。 １－１ 今、中小企業経営者を悩ませている課題は ？ 今、中小企業経営者が抱えている悩み・課題は何か。 調査結果から、売上、人材、コスト、資金であることがわかります。 すなわち、今日明日の飯を食いつないでゆくための短いレンジの課題としては「売上 確保」と「資金繰り」「コストダウン」、将来に向けて成長し続ける長いレンジの課題として「人材育成」「事業承継」が業種に関わらず共通の課題です。 中小企業の今日的課題(上位項目) 単位:％ n:536複数回答 ～2012年日本政策金融公庫ｱ
船員さんが足りなすぎてたぶん日本は死にます。
船員さんの高齢化がマジでヤバイ。 どんぐらい足りないかって言うと年金生活したい船員さんを土下座して引き止めるくらい。 会社はいえないけど80歳の船長さんがいるくらいだし噂じゃ90代もいるらしい。 統計で見ると50歳以上が全体の56％で60歳以上も25.2％って状態。 内航海運は日本の物流の半分を担ってるのに若い人が全然来てくんない。 いや来るけどすぐやめちゃう。なんでかというと ・激務（航行と荷役ができるギリギリの最少人員で常に回しているので一人あたりの負担がでかい）※ ・3ヶ月乗船1ヶ月休暇という勤務形態が不人気 ・の割に給料あんまり良くない（上の要因の割に合わない、金額だけで見たらそこそこ良い） ・上述のように狭い船内でお爺ちゃんとおっさんと同世代がいない中で3ヶ月間顔つき合わせて働く が理由。 まあカネさえあれば、乗員の数も増やせるし、給料もよく出来るんだけど 荷主がマジで鬼のように
農業の担い手 ５年前より２８万人余減少 NHKニュース
農林水産省が行っている農業版の国勢調査がまとまり、全国で農業を職業としている人の数は５年前に比べて２８万人余り減り、平均年齢も初めて６７歳台となるなど、担い手の減少と高齢化に歯止めがかからない厳しい実態が浮き彫りになっています。 それによりますと、ことし２月１日現在で全国で農業を職業としている人は１７６万８０００人で、５年前の調査に比べて２８万４０００人、率にして１３．８％減りました。 農業を職業としている人の数は、今の考え方で統計を取り始めた昭和６０年の３４６万５０００人から毎回減り続けていて、担い手の減少に歯止めがかからない状況が続いています。 平均年齢も６７．１歳と、今回初めて６７歳台となり、全体の６４．７％が６５歳以上の高齢者となっています。 また、ほかの職業を持ちながら農業も行っている人を含めた数は全国で２０９万人となり、５年前の調査に比べて５１万６０００人、率にして１９．８％減
国民医療費 初めて４０兆円超える NHKニュース
国民が医療機関で病気やけがの治療を受けるのにかかった費用の総額を示す、平成２５年度の国民医療費は４０兆６１０億円と、７年連続で過去最高を更新し、初めて４０兆円を超えました。 国民１人当たりでは平均３１万４７００円と、前の年度より７２００円、率にして２．３％増えていて、年代別でみると、０歳から１４歳が１４万９５００円、１５歳から４４歳が１１万４４００円、４５歳から６４歳が２７万７２００円、６５歳以上が７２万４５００円となっています。この結果、６５歳以上の国民医療費の平均は、６５歳未満の平均１７万７７００円と比べ、およそ４倍となっています。 厚生労働省は「国民医療費は、高齢化や医療技術の高度化によって増え続けている。今回の結果をふまえ、医療費抑制に向けた施策に生かしていきたい」としています。
１００歳への銀杯 銀メッキ製などに見直し NHKニュース
１００歳を迎える高齢者に毎年、国から贈られる銀杯について、厚生労働省は、今後、対象者が増えると見込まれていることから、来年からは価格を抑えた銀メッキ製のものなどに見直すことを決めました。 対象者は今後も増えると見込まれていることから、厚生労働省は、費用を抑えるため、来年からは純銀製の銀杯を見直し、銀メッキ製のものなど代替品を贈ることを決めました。 純銀製の銀杯は１つ７６００円余りですが、銀メッキ製に変えると価格をおよそ半額に抑えられるということです。 厚生労働省は「１００歳を迎える高齢者が大幅に増えているため、記念品を見直すことにした。今後、市町村に意見を聞いて、銀メッキ製の銀杯など新たな記念品を決めたい」と話しています。
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