福島第1原子力発電所の事故を受けて、エネルギー基本計画の見直しを進めている経済産業省の総合資源エネルギー調査会は19日、基本問題委員会を開き、原子力発電の再稼働など、電源構成の選択肢の大枠を提示。電源比率で「原発ゼロ」のほか、「原発20%」「原発25%」「原発30%」が選択肢として挙げられ、再生可能エネルギーの普及を大幅に進めることも示された。 同委で経済活動への影響などを試算した上で5月半ばにもエネルギー・環境会議に提出し、政府としての最終方針を決める。今回の選択肢がたたき台になることから、原発の比率が最大でも30%にとどまる可能性がある。 この日の基本問題委では、各委員が提出した平成42年時点での電源構成の想定をもとに、事務局が選択肢の大枠を公表。原発の比率を「0%」「20%」「25%」「30%」にする4つの選択肢に沿い、再生可能エネルギーや火力発電、熱併給発電(コージェネレーション)