2016年度の税制改正で、政府・与党がビールや発泡酒などビール系飲料の税額一本化を見送る見通しになった。 あわせて検討していたチューハイの増税も先送りする。近く本格化する軽減税率の制度設計に注力するためだ。 ビール系飲料の「ビール」「発泡酒」「第3のビール」の税額は原材料や製法の違いなどから大きく異なり、1缶(350ミリ・リットル)あたりの酒税額はビールが77円、発泡酒が46・98円、第3のビールが28円となっている。 似たような飲料なのに税額が異なることは、消費者やメーカーにとって理解しにくい上、政府にとっては税額の低い第3のビールに人気が集中し、税収が落ち込みやすい問題がある。 このため、与党は15年度の税制改正大綱にこれらを将来的に一本化する方針を明記。16年度税制改正で、ビール系飲料からの税収が全体として増減しないよう、税額を一律55円程度とする方向で検討していた。
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