新年に考える〜『21世紀の資本』を読んで
あけましておめでとうございます。今年も「マガジン航」をよろしくお願いいたします。さっそく新年最初のエディターズ・ノートをお送りします。 今年に入って私がはじめて買った本は、トマ・ピケティの『21世紀の資本』（みすず書房）でした。すでにアメリカではベストセラーになっており、昨年12月に日本版が刊行されると国内でも大きな話題となりました。定価が5940円（本体5500円）もする高額な本であるにもかかわらず、アマゾンでも本日時点でランキング総合一位となるなど好調で、さっそく重版がかかったようです。 海外でベストセラーになったからといって、日本でも同じように売れるとは限らないのが出版ビジネスの難しいところですが、『21世紀の資本』の翻訳版は日本でも同様に成功しそうです。事前にさまざまな雑誌が特集を組んだり、解説記事が書かれたこともありますが、そうしたことがなされた理由の一つとして、ウェブサイトでの
機械との協調『機械との競争』 - 基本読書
先日TOHOシネマズにいったらチケットを売る６，７人の店員たちが１人を残して全員消えていた。 それでチケットが買えなかった……わけではなく全部、自動券売機になっていたのだった。いちおう人間も一人は残っていて、その担当の人だけが唯一チケットを売っている人間で、あとは全部システムに置き換わってしまっていたわけだった。みな特に違和感なく買っていて、僕は「どんどん人間がいなくなるなあ」と感慨深く思いながらチケットを自動券売機から買った。 システムが人間の労働を奪っていて雇用がなくなってきていることなど完全に当たり前、大前提の話だと思っていたのでアメリカの失業問題を論じるときに「ソフトウェア技術」が雇用を減らしている問題のうちの主要なひとつであるという論調がないことに驚いた。むしろ傍流の考え方だそうだ。え、マジで？ 本書の説明を鵜呑みにするならば、どうやらマジらしい。失業問題について、専門家によると
アンダーソン『Makers』: アンダーソンは嫌いだが、Makersビジネス重視の視点はおもしろく、実践も伴っていてえらい。 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
MAKERS―21世紀の産業革命が始まる 作者: クリス・アンダーソン,関美和出版社/メーカー: NHK出版発売日: 2012/10/23メディア: 単行本購入: 28人 クリック: 1,027回この商品を含むブログ (81件) を見る 個人的にはクリス・アンダーソンって嫌いで、ちょこっと流行を先取りしつつキャッチーにまとめあげて安直なキャッチフレーズつけてツイッターにおさまる程度の浅はかな大風呂敷に仕立てるやつだと思ってる。（こう書くと、「オマエモナー」という声は当然出てくるだろうが、ぼくは彼ほどキャッチーでも売れてもいないので、まあ許せや）。ロングテールとか、この命名だけだと思うし、「Free」なんてフリーソフトやレッシグやその他散々紹介してきた身としては、いまさら何いってやがる、10年遅いわ、と思うし、まあそれが売れちゃってるのを見るとケッとか思ってしまう。さらに Share は……
大手出版連合、ブックオフ株取得の狙いは？ (1/3ページ) - MSN産経ニュース
大日本印刷グループと、講談社、小学館、集英社の大手出版３社は１３日、中古本販売大手のブックオフコーポレーションの株式計約３１％（議決権ベース）を取得すると発表した。筆頭株主の日本政策投資銀行系のファンドなどから買い取る。出版不況の中で、敵対していた出版社・新刊書店と新古書店が提携することになった。 大日本印刷グループが議決権の１７・８９％を持ち、筆頭株主になる。講談社、小学館、集英社はそれぞれ４・６６％を買い取る。ブックオフの販売網を活用し、出版不況の克服策を検討するとみられる。 有力書店を傘下に置く大日本印刷は「中古本を含む出版業界全体の協力・共存関係を構築し、持続的な成長を実現させていくため」（広報室）と説明。近く出版３社、ブックオフと協議を始めるという。 全国にチェーン店を展開し、廉価な中古本を売りさばくブックオフはインターネットによる販売も拡大。こうした商法が新刊本の販売不振につな
ＤＮＰと出版大手三社がブックオフ株を取得！？ - 本屋のほんき
ブックオフ株を大日本印刷、講談社、小学館、集英社らが取得へ（海難記） 仲俣さんの記事で知って仰天！＆新文化の続報。 講談社、小学館、集英社とＤＮＰグループがブックオフ株式約30％を取得へ(新文化） またしても筆頭株主としてＤＮＰがここで登場しているんですが、今回の主役は出版大手三社ではないかと思われます。出版大手三社がブックオフ株を取得するために、まずブックオフとＤＮＰの両方につながっている丸善に相談、丸善が影のフィクサーとなって、ブックオフの投資会社に話をもっていき、ＤＮＰに資金を出させたという構図っぽい気がします。ＤＮＰはＩＣタグの件で若干のメリットはあるものの、ブックオフとなると自社の主業務と直接的なシナジーは生みにくいので、今回は出版大手に恩を売るという感じだったのではないかと推測します。 これによって、大手三社は、断裁していた返品余剰在庫を堂々とブックオフに売ることができるように
出版業界がブックオフ株３割取得へ…対立から取り込み : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
出版大手の講談社、集英社、小学館と書籍販売大手の丸善、印刷大手の大日本印刷などは１３日、中古書籍販売大手ブックオフコーポレーションの株式２８・９％を筆頭株主の日本政策投資銀行系ファンドなどから共同で取得すると発表した。 中古書籍市場は新刊書籍の販売を圧迫しており、全国に約９００店を展開するブックオフは出版業界にとってライバル的存在だった。しかし、すでに中古市場が消費者の間に定着し、書籍離れを防ぐ一定の役割も果たしていることを無視できなくなり、対立関係から一転、内部に取り込むことにした。出版３社や丸善などはブックオフ店頭での新刊本販売などを含む活用策を検討すると見られる。 ブックオフは２００７年の不正経理発覚を受け、０８年３月から日本政策投資銀行系ファンドなどの下で経営の立て直しを進めている。
「諸君！」撤退の背景は… 経済悪化もあるが、若手の意識変化も (1/3ページ) - MSN産経ニュース
「諸君！」撤退の背景は… 経済悪化もあるが、若手の意識変化も (1/3ページ) 2009.5.3 22:45 文芸春秋の月刊オピニオン誌「諸君！」の最終号となる６月号が店頭に並んだ。４０年にわたり保守論壇の拠点のひとつであった同誌はなぜ撤退せざるをえなかったのか－。 「雑誌を取り巻く経済環境の悪化に尽きます」。文芸春秋の松井清人第一編集局長は休刊の理由を説明する。「諸君！」の発行部数は５年前の２５％減。オピニオン誌は、新しい水が流れ込まず、徐々に水位が下がる池にたとえられる。これに金融経済恐慌による広告収入の激減がとどめの一撃を加えたといえる。 「創刊から一貫して『健全な保守論壇の構築』という役割を担ってきたと考えています。役割を終えて休刊すると言いたいところですが、役割を終えたとは今も考えておりません」と、自負と口惜しさの滲むコメントを松井氏は寄せるが、環境の厳しさはどのオピニオン誌も
大日本印刷は出版界を制覇するのか？ - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
大日本印刷と言えば、早稲田セミナーの買収でコンテンツ制作分野を強化したかと思えば*1、老舗書店の丸善を子会社化するなど*2、「印刷から書籍の流通、書店経営までの一貫体制」を狙う姿勢を明確に示している会社であるが、ここまで来るとすごい。 「大日本印刷は18日、書籍販売5位のジュンク堂書店（神戸市）の株式の51％を同日付で取得し、連結子会社にしたと発表した。取得額は非公表。大日本はジュンク堂に取締役と監査役を各一人派遣する。」（日本経済新聞2009年3月19日付朝刊・第9面） 店舗の数こそ紀伊国屋、有隣堂といったあたりに譲るものの、専門書を豊富に揃えた旗艦店を大・中都市圏に構える戦略で存在感を発揮し、法律書のユーザーからも絶大な支持を受けている（？）あのジュンク堂を傘下に収める、となれば、大日本印刷の“作戦”もいよいよ本格的な段階になってきた、ということになるのだろう。 個性の異なる複数の書店
書店売上げランキングTOP5がどこか知っていますか？ - 60坪書店日記
書店は営利企業 書店は営利企業です。たまに「文化の担い手」なる怪しい皮を被りますが、本を売ってお金儲けをする組織です。当然、営利企業である書店は、日夜必死に売上げを向上させようとしています。今回のエントリーは、そんな売上げから書店を見ていきます。 単に「これが売上げTOP5だよー」と順位を上げても面白くありません。そこで、まずは皆さん、自分なりのTOP5を頭に描いて下さい。やはり紀伊國屋ですかねー、大変そうな丸善ですかねー、ジュンク堂も捨てがたいですよねー、三省堂もいいですよねー、チェーン店NO,1の文教堂なんかもどうですかねー。 さて、自分なりのTOP5は作れましたか？では解答に移ります。 書店売上げTOP5 これが書店売上げTOP5のグラフです。なんとなくジュンク堂を入れたかったのでTOP6になっちゃってます。 参考1*1 参考2*2 注1*3 注2*4 順位は以下の通りです。 1位：
ブックオフが出版業界から嫌われるホントの理由 : 2008-07-06 - 本屋のほんね
商品名： ブックオフが出版業界から嫌われるホントの理由 価格： ￥700 ショップ： 出版評論社＠Web 今日は三省堂の神保町本店で販売されていた同人誌をご紹介します。こういう出版業界に対する評論を、業界の外部でやっている人たちがいて、コミケとかで評論集が販売されていたりしているって、これまで全然知りませんでした。同人誌と言えばコミックやゲームの二次創作ばかりかと思っておりましたが、こういうものはちょと面白そうなので、今年は15年ぶりぐらいに夏コミに行ってみようかと思います。 さてこの本は、2006年の9月にどこかの会場でおこなわれた鼎談イベントを収録したもののようです。参加者は、自称出版評論家の大内明日香さん、コミュニケーション評論家？の羽山大輔さん、日本経済新聞の川崎支局長の平片均也さん。内容を一言で言うと、「新刊書店は顧客を向いていないからダメなんだよ。ブックオフを見習え」というもの
書店の減り具合をグラフ化してみる:Garbagenews.com
元記事では数字の羅列のみで、何となく「ああ、減っているな」という程度の感想だったが、このようにグラフ化してみると改めて「本屋って減っているのね」という実感がわいてくる。思い返してみれば確かに自宅の近所(自転車で通常走り回っている範囲)でもここ数年間で2軒、正確には中規模のが1軒と家族で経営しているような小さな本屋が1軒、姿を消していた。 特に後者のグラフでは、データ範囲内ではすべての年において「開店数＜＜閉店数」なため、「書店の増減数」ではなく「書店の減少数」と銘打たねばならないのが物悲しい。 別のデータによるとバブル経済が崩壊した直後の1992年には書店は全国で2万2500店ほどあったという。それが今データの最古年2001年には2万1000店ほどにまで減り、今や1万6000店を多少上回る程度(2月時点のデータなので、あるいはすでに1万5000店台に突入しているかもしれない)。15年間で約
本の返品４割 ムダ減らせ 小学館、同一書籍で併用制 販売方法は店が選択 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
出版不況の一因ともいわれる４割もの返品率を改善しようと、小学館が１１月から新たな販売方法に乗り出す。同一の本について、返品が自由にできる「委託販売制」と、返品時にはペナルティーがあるが、高い粗利益が約束される「責任販売制」のいずれかを、書店が自由に選べるようにするものだ。同一の書籍に複数の取引条件を付ける業界初の試みで、書店の仕入れ能力向上にもつながると期待されている。（海老沢類）「委託」の弊害 小学館や集英社などの書籍物流を手がける昭和図書の推計によると、昨年の書籍、コミック、ムックを合わせた返品率は３８．１％に達した。３０％前後で推移していた３０年ほど前に比べ増加が目立つ。返品本の約４分の１は廃棄処分されるとされ、損失は毎年約１７００億円にも上るという。 高い返品率の要因と指摘されるのが、現在主流となっている委託販売制だ。書店側が、売れ残った本を出版社に自由に返品できる制度で、仕入れの
大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]
TDB企業コード：985681760 「東京」 日本洋書販売（株）（資本金15億3786万円、東京都港区元赤坂1-1-8、代表軒野仁孝氏、従業員52名）は、7月31日に東京地裁へ自己破産を申請した。 申請代理人は、村上寛弁護士（東京都千代田区丸の内2-2-1、電話03-5224-5566）。 当社は、1953年（昭和28年）11月に洋書の卸販売を目的に設立。洋書輸入販売業界ではトップクラスの実績を有する業者で、「ＮＥＷＳＷＥＥＫ」「ＴＩＭＥ」など有名雑誌をはじめ、「ハリーポッター」シリーズなど一般書籍、専門技術書など幅広く扱っていた。米英など英語圏を中心に、独仏伊など約20ヵ国約150社と取引関係を有し、取次業者、書店、百貨店などの販路を有していた。「洋書はＹＯＨＡＮ」のブランドも確立され、92年9月期には年売上高約96億3800万円を計上していた。 2003年6月には同業
わたしが知らないスゴ本は、きっとあなたが読んでいる: ドラッカー「マネジメント」はスゴ本
マネジメントの原則がわかる、いわば原液。 そこらで1,500円で売っている「ビジネス書」は、本書の一部をうす～くのばして「再利用」していることに気づく。広い世の中、「ビジネス書を読むのがシュミ」なんて変わった御仁もいそうだが、100冊のビジネス書より、1冊の本書を使うべし。 しかしこれ、厚いんだよね。巨大な辞書といったカンジで鈍器にピッタリ。 もちろん、図書館の期限内で読みきれるはずもなく、痛勤電車に持ち込めるはずもなく、むなしく延長と延滞の日々を重ねてきた。抄訳である「エッセンシャル版」は読んだのだが、ブツ切りの主張が脈絡なく連なっている。 それが、ありがたいことに分冊版が出た。4分冊になっており、その第1巻を読む。おかげで、彼の考えを順番に追いながら、一緒に考え抜くことができる。すこし読むだけで「気づき」が山ほどでてくる。付せん使うなら、全ページに貼るハメになる（ヘタすると1ページに2
J-CASTニュース : 雑誌「ぴあ」存続できるのか？ 「ぴあ」出版部門大リストラ
ぴあは、全社員の約3分の1にあたる100人の希望退職者を募ると、2008年5月16日に発表した。前日には役員の殆どに当る6人の退任を発表している。赤字に転落した経営を立て直すためで、当面はチケット販売事業に集中し、出版関連の事業は縮小するのだという。 当面はチケット販売事業に集中 ぴあが募集している希望退職は90人から100人。08年4月1日の社員数は311人だから、全社員の3分の1カットという大鉈を振るうことになる。同社広報によると、 「当社グループの適正な人員規模を検討した結果」 なのだという。募集は会社の１部門に偏ることなく広く行うとしているが、赤字の大きい出版部門にリストラの重点が置かれることは明らかだ。 同社の08年3月末決算では、25億円の最終赤字（06年度は1億9000万円の黒字）に転落した。09年度も同様の数字になる予想だという。赤字に転落した原因は、08年1月に刷新したチ
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ひと:村上達朗さん 日本初の文学新人賞の競争入札を企画－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
３５ブックス：返本に引き取り料、書店に要求 出版８社が新制度 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大日本印刷がブックオフに出資した理由（前編）：日経ビジネスオンライン
NIKKEI NET（日経ネット）：丸善、大日本印刷の子会社に
公取が神な件 - 60坪書店日記
