マスコミ不信日記 : 【活字利権】新聞・出版業界人こそ「法匪」だ！
2006年05月13日22:54 カテゴリ再販制度・特殊指定 【活字利権】新聞・出版業界人こそ「法匪」だ！ １．あまり進展がなくなってきましたが、新聞特殊指定をめぐる最近の動き。 新聞の特殊指定見直し、公取委が結論ずれ込み示唆（5/10 日経） 公正取引委員会の上杉秋則事務総長は10日の記者会見で、新聞を全国同一価格で販売するよう定めた特殊指定の見直しについて「（新聞業界との協議が）まだ煮詰まっておらず6月いっぱいは精力的な議論が続く」と述べた。当初は6月末をメドに結論を出す予定だったが、7月以降にずれ込む可能性を示唆した。 公取委は特殊指定見直しの方針を固めてから1カ月程度かけて一般から意見募集をする。最終決定はさらに先になる。 新聞特殊指定廃止、公取裁量に歯止め 自民党が改正素案（5/13 朝日） 公正取引委員会が新聞の特殊指定の廃止を検討している問題で、自民党の「新聞の特殊指定に関す
ニュース＠イー・ウーマン トップニュース投票 池上彰氏解説 教科書や新聞の「特殊指定」とは？
教科書は独占禁止法に基づき、特殊指定品目になっています。この指定を外す動きがある、というのはなぜでしょうか。 私立校教員ですと公立校の公務員ではないので、賄賂などをもらっても罰則がありません。指定が外れたら、宣伝がエスカレートすることや、私立校の教員の中には公然と「金品がないとそちらの教科書を採用しないよ」などと言う者が出そうで心配です。 教科書や新聞の「特殊指定」とは？ 「べんじゃみんさん」の質問のように、公正取引委員会は、教科書についての「特殊指定」を解除することを検討しています。「べんじゃみんさん」は学校にお勤めなので、さすがに詳しくご存じですが、学校関係者以外の人は、この問題を知らないのではないでしょうか。新聞も、このニュースをあまり取り上げていないからです。 その代わり、各新聞には、新聞の「特殊指定」解除に反対する記事がしきりに登場しています。そこで今回は、この「特殊指定」につい
『技術戦略マップ２００６』（METI/経済産業省）
本件の概要 経済産業省は、産学官の知見を結集し、『技術戦略マップ２００６』を昨年版の２０分野から２４分野に拡大して策定しました。技術戦略マップは、新産業を創造していくために必要な技術目標や製品・サービスの需要を創造するための方策を示したものです。今後、当省の研究開発マネジメントに活用するとともに、幅広く産学官に提供し、我が国の研究開発の推進と、異分野・異業種の連携、技術の融合を促進するべく活用していきます。 担当 産業技術環境局 研究開発課 公表日 平成18年4月28日(金) 発表資料名 『技術戦略マップ２００６』の策定について(PDF形式：24KB) 『技術戦略マップ２００６』【概要】(PDF形式：511KB) 『技術戦略マップ２００６』【本体・一括】(PDF形式：17,387KB) 『技術戦略マップ２００６』【本体・(表紙、目次)】(PDF形式：14KB) 『技術戦略マップ２００６』【
活字文化があぶない - 池田信夫 blog
きのう新聞協会は、新聞の「特殊指定」をめぐって「活字文化があぶない！〜メディアの役割と責任」と題するシンポジウムを開いた。ところが、このシンポジウムには当の公取委はおろか、新聞協会の見解と違う意見の持ち主も出席していない。最初から特殊指定の見直し反対派だけを集めて、いったいどんな議論が行われたのだろうか。ライブドアの「パブリック・ジャーナリスト」小田記者によると、「道路が裂かれても、体が凍えても、一軒一軒のポストに新聞を届ける人がいた」などと感情に訴えたり、中には、特殊指定撤廃があたかも新聞業界を殺すかのような報道もあった。こと「特殊指定」報道に関しては、新聞は理性を失っているとしか言いようがない。このシンポジウムについて、中立的な立場から報じているメディアがライブドアしかないという事実が、日本の活字文化がいかに「あぶない」かを示している。 新聞記事には、そもそも特殊指定とはどういう規定
livedoor ニュース - 理性欠く「新聞特殊指定」報道
理性欠く「新聞特殊指定」報道 2006年04月07日09時26分 / 提供：PJ 【PJ 2006年04月07日】− 同じ新聞を同一価格で全国どこでも購入できるよう、新聞の地域別定価や値引き販売を禁じている独占禁止法の「特殊指定」制度について公正取引委員会が見直しを検討している件で、新聞各社は真っ向から反対している。日本新聞協会が６日、都内で開いたシンポジウム「活字文化があぶない！−メディアの役割と責任」では、「新聞の戸別配達網は文字活字文化を守るライフライン」（北村正任・同協会長）「自分の関心事以外の情報も掲載されている新聞からは世界を知ることができるが、関心事だけをネットで検索していては世界が見えなくなる」（柳田邦男氏）といった新聞擁護論が相次いだ。 「宅配制度が崩れれば配達困難な地域が出る」などと主張する北海道新聞や、宅配制度を「続ける方がよい」と86.6％の回答があったとする共
マスコミ不信日記 : 報道されない正論「CD再販はユーザーを幸せにしない」
2006年03月20日21:37 カテゴリ再販制度・特殊指定 報道されない正論「CD再販はユーザーを幸せにしない」 Where is a limit?：コンテンツ専門調査会（第７回）議事録発表で知ったのですが、2月20日に開催された政府の知的財産戦略本部・コンテンツ専門調査会で、本部員の中山信弘・東京大学法学部教授が次のように発言されたそうです。 コンテンツ専門調査会（第７回） 議事録 レコードの再販につきましては、恐らくそういう制度をとっているのは、世界で日本だけだと思いますし、また、一昨年の著作権法改正で、いわゆるレコードの還流防止措置、つまり安いレコードが日本国内に入ってこないような措置を取りました。国内的には再販で価格を維持し、国際的な競争もしないという、世界でもまれに見る状態に置かれているわけであります。こういう状態が、果たして日本の文化を守るために必要なのかと、そんなに素晴らし
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経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
複雑な教科書配送制度にメス-政治
Apple meets the enemy
In iTunes War, France Has Met the Enemy. Perhaps It Is France. (Published 2006)
http://www.mof.go.jp/zaisei/con_08.html
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/shinbun/archive/
http://park5.wakwak.com/~rung/mt/archives/000675.html
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060424i313.htm
公正取引委員会
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060320it12.htm
総務省｜掲載期間終了につき転送します。