Gaming the Vote: Why Elections Aren't Fair (and What We Can Do About It) William Poundstone の How Would You Move Mount Fuji? という本を2003-05-05に購入,このブログでも紹介したことがある。その著者が Gaming the Vote: Why Elections Aren't Fair (and What We Can Do About It) というおもしろい本を出したので買ってみた。 これは 評価投票なら世の中が変わっていたかもしれない で紹介したArrowの定理を覆すというrange votingについての本である。Arrowの定理についても平易に解説している。裏表紙には何とKenneth J. Arrow本人による推薦の言葉:Gaming the Vo
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少々古いネタではあります。気になっていたので取り上げます。 asahi.com:テレビの深夜放送自粛しては? 自民、環境対策で検討へ - 政治 「午前0時以降はテレビの深夜放送を自粛したらどうか」。4日の自民党総務会で、環境対策を話し合ったところこんな案が飛び出した。70年代のオイルショックや90年の湾岸危機で、省エネ対策として政府が深夜放送の自粛を呼びかけた例があるため、最近の原油高対策にならないか――との発想だ。今後、党内で是非を検討するという。 会合では、森山真弓元法相が「オイルショック時のように、テレビを自粛するぐらいのことはやるべきだ」と提案。加藤紘一元幹事長も「京都議定書を国民に理解してもらうためにも検討すべきだ」と同調。中には「深夜までテレビを放送する必要性があるのか」との意見も出た。 これに対し、谷垣禎一政調会長が「法律でしばることはできず、マスコミの協力も必要だ。国民運動
これは直接労働法政策には関係ないのですが、日本の労働組合のナショナルセンターが組織的に支持している政党が、中央銀行総裁候補を認めるかどうかの基準として、財政と金融の分離、つまりどんなに景気が悪化して労働者がひどい目に遭おうとも、断固として中央銀行の独立性を守るべし、という超タカ派的思想を明確にし、あまつさえ、低金利政策をとり続けたことを理由に反対するという事態は、もちろんいろんな考え方があってもいいわけですが、比較政治的には極めて奇妙な事態とは言えるでしょうね。 通常、まあ何が「通常」かは人によっていろんな考え方があるでしょうが、少なくともヨーロッパでは、労働組合や社会民主主義政党は、中央銀行の独立性には否定的で、政治的要請に迅速に応じて、できるだけ金利を低くしろというのが通常であるように見受けられますので、多分、連合の支持政党はそれとは正反対の経済思想をお持ちなのだろうなあ、と思うだけで
今週のEconomist誌の日本特集は、これまでになくきびしいトーンだ。もう一つの要約記事とあわせて、簡単に紹介しておく(訳はかなり適当):いま世界の注目は、日本に集まっている。それはその未来に対してではなく、過去に対してである。サブプライムローン問題は、1990年代に日本の経験した不良債権問題に、性格も規模もよく似ている。そして日本は、考えられるかぎり最悪の対応によって、その危機を10年以上も引き延ばし、経済を壊滅させた。アメリカはこの教訓に学び、すばやい償却や金融緩和などによって、危機を早く克服しようとしている。 しかし当の日本には、あまり危機感が感じられない。小泉政権によって日本は改革の方向に歩みだしたようにみえたが、その終わりとともに元に戻り始めている。その最大の原因は、政治が脳死状態に陥っていることだ。これについて当誌の記者が、自民党の大島国対委員長に取材したところ、彼は「何か
JapainThe world's second-biggest economy is still in a funk—and politics is the problem THE ghost of Japan's “lost decade” haunts the United States. As the consequences of America's burst housing bubble are felt through financial markets, it has become popular to ask whether Japan's awful experience of boom-and-bust has lessons for other rich countries facing, at best, sharp slowdowns. Japan's pro
OpinionLeadersLetters to the editorBy InvitationCurrent topicsIsrael and HamasWar in UkraineUS elections 2024The World Ahead 2024Climate changeCoronavirusThe world economyThe Economist explainsArtificial intelligenceCurrent topicsIsrael and HamasWar in UkraineUS elections 2024The World Ahead 2024Climate changeCoronavirusThe world economyThe Economist explainsArtificial intelligenceWorldThe world t
ドトールコーヒーが好きです。 頼むものはいつも同じ。 アイスコーヒーSとミラノサンドC、パプリカ抜きで。 アイスコーヒーSとミラノサンドC、パプリカ抜きで。 アイスコーヒーSとミラノサンドC、パプリカ抜きで。 これを週に5回くらい。1日に2回行く日もあります。 ミラノサンドが好きです。が、ピーマンが嫌いです。 だからいつも「パプリカ抜きで」とお願いします。 レジのおねいさんは確かに 「Cサンドパプリカ抜きでー」 と 作り手のおにいさんにオーダーを出したんだけど、 なぜかパプリカの入った標準装備のCサンドが出てきました。 食べようと手に取った瞬間に「オイオイ話が違うだろ」って思ったけど、 どうしても食べられないわけではないし、わざわざ取り替えてもらうのも億劫。 レジに人も並んでるし、まぁいいか。今日だけちょっと我慢すればいいだけの話。 ところがその翌日も同じことが起こりました。 「アイスコー
2008年01月15日19:30 カテゴリTaxpayer なぜ大国の元首はアホが多いか 裏を返せば、なぜ小国の元首はアホには務まらないかということにもなるが、以下には結構な説得力を感じた。 思考のコストと空気の支配 | WIRED VISION ここで注目に値するのが日本人は成人だけでも1億人近くいるという当たり前の事実です。自分1人が意見を変えたところで世論に対する影響は1億分の1……100万分の1にすぎません。 91年に年収500万円だった人にとって、経済政策運営が不味かったことによる被害額は1400万円です。自分が有効な経済政策を指示することによって政策が変わる可能性が仮に1万分の1上がる[*2]とすると……正しい経済政策を知ることの期待利得は1400円にすぎないのです。 しかし、もし分母が1/100、すなわち大人人口が100万人だったとすると、期待利得も100倍、すなわち14万円
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