官房長官 ドローン警備と規制の強化検討 NHKニュース
菅官房長官は記者会見で、総理大臣官邸の屋上に、小型の無人機「ドローン」が落下しているのが見つかったことを受けて、危機管理に万全を期したいとして、重要施設の警備態勢の強化を進めるとともに規制強化に向けた法整備を検討する考えを示しました。 一方、政府関係者によりますと、「ドローン」は、官邸の職員が異動してきた職員を案内するため屋上に上がった際に発見したということで、いつ落下したかは分かっていないということです。 そのうえで菅官房長官は、「東京オリンピック・パラリンピックが行われるにあたり、小型無人機などを利用したテロの発生が懸念される。公的機関が関与するルール作り、関係法令の整備の検討などを早急にやらなければならない」と述べ、重要施設の警備態勢の強化を進めるとともに規制強化に向けた法整備を検討する考えを示しました。 一方、政府関係者によりますと、落下した「ドローン」は、総理大臣官邸の職員が異動
脱原発団体にサイバー攻撃 一斉メール２５３万通：朝日新聞デジタル
【須藤龍也】反原発や脱原発を訴える全国の市民団体に９月中旬から１１月上旬にかけて大量のメールが一斉に送りつけられ、朝日新聞が調べたところ少なくとも３３団体に２５３万通以上届いたことがわかった。専用のプログラムを使って操作された可能性が高く、特定の市民団体を狙った日本初のサイバー攻撃とみられる。 脱原発弁護団全国連絡会の共同代表で、市民団体の代理人の海渡雄一弁護士は、活動を妨害したとして、威力業務妨害容疑で刑事告訴を検討していることを取材に明らかにした。 サイバー攻撃が確認されたのは、首都圏反原発連合（東京）など反原発・脱原発を訴える３２の市民団体と「女たちの戦争と平和資料館」（東京）の計３３団体。 攻撃は９月１８～１９日に一斉に始まり、３０日までの１３日間で計２１０万通以上のメールが送りつけられた。「反原発教徒を皆殺しにしなければ世界平和はやってこない」といった文言が書かれたメールもあった
東京新聞:「突然アニメばかり…」 県警ローラー作戦 容疑者潜伏先特定:神奈川(TOKYO Web)
山口あいりちゃんとみられる女児の遺体が見つかった事件で、死体遺棄の疑いで逮捕された母親の無職山口行恵容疑者の茨城県内の潜伏先を県警が突き止めたのは、レンタルビデオ店から寄せられた情報がきっかけだった。 秦野市が最後に山口容疑者と電話で連絡を取ったのは、今年三月十一日。その後行方不明になり、あいりちゃんらが犯罪に巻き込まれた疑いがあるとして、県警捜査一課が捜査を始めた。
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