なぜテレビに登場する訪日外国人は、欧米人ばかりなのか？ 「気持ちのいい物語」づくりに走る、メディアへの違和感 文／岡本亮輔（北海道大学准教授） 外国人が褒める国ニッポン？ スーパーカブで旅するアメリカ人、宮本武蔵を愛するメキシコ人、ハンコ好きのフランス人――テレビ東京が日本に来る面白い外国人たちを映し続けている。 『YOUは何しに日本へ？』や『世界！ニッポン行きたい人応援団』はおそらく訪日外国人の激増をうけて企画された番組だろう。 2015年、訪日外国人は1974万人と過去最高を更新した。2015年度とすれば2000万人の大台を超えている。彼らのほとんどが訪れる東京のテレビ局としては、やって当然の番組だ。『和風総本家』でも、日本に興味のある外国人や海外メディアを招待する企画がしばしば放映されている。 まさか、わらじ作りに魅了されるハンガリー人や盆栽用ジョウロ作りを極めたいイタリア人がいると

バイデン米副大統領（UPI＝共同） 　【ワシントン共同】バイデン米副大統領が中国の習近平国家主席に対して「日本が明日にでも核を保有したらどうするのか。彼らは一夜で核を開発する能力がある」と発言、北朝鮮の核開発阻止に向け影響力を行使するよう求めていたことが23日、分かった。米公共放送（PBS）のインタビューで語った。 バイデン氏は習氏との会話の時期については言及していない。米政府が日本を含むアジアでの核拡散を懸念していることが裏付けられた。 バイデン氏は、中国は北朝鮮に影響を与えることができる「唯一最大の能力」を持つ国家だと指摘したという。

急激な経済成長によってタイの物価は急ピッチで上昇。もう「物価の安い国」とは言えない。写真はタイのタクシー「トゥクトゥク」（出所：Wikipedia） 米カリフォルニア州で最低賃金の15ドルへの引き上げが決まった。米国では賃金上昇傾向が顕著だが、日本は人手不足であるにもかかわらず、賃金がなかなか上昇しない。人件費の高騰はアジア各国においても共通の現象であり、日本だけが取り残された状況だ。日本は主要国の中で最もコストが安い国となりつつある。 FRBが利上げを常に意識している理由 米カリフォルニア州議会は3月28日、最低賃金（時給）を15ドル（1680円）に引き上げることについて合意に達した。現在カリフォルニア州の時給は10ドルだが、これを段階的に15ドルまで引き上げる。最終的には2022年までに15ドルとなるが、規模の小さい企業については引き上げ期限に1年間の猶予が与えられるという。 米国の最

日露戦争は日本による侵略だったのか――安倍晋三首相の戦後70年談話のベースになると見られる村山談話には、どうしてもこんな疑問が浮かび上がる。 2015年8月15日に発表される日本の戦後70年談話の内容が、国際的に大きな関心を集めている。最大の焦点は、1995年の戦後50周年の際に出された村山富市首相（当時）の談話を、安倍首相がどこまで引用し繰り返すか、である。 「植民地支配」「侵略」「心からのお詫び」は繰り返されるのか？ 特に注視されるのは、安倍首相が村山談話の以下の部分をその言葉通りに自分の談話で表明するか否か、であろう。 村山談話の中核となるその部分とは次の記述である。 「わが国は遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は未来に過ち無からしめんとする

エズラ・ヴォーゲル（Ezra Vogel）氏 ハーバード大学名誉教授 1930年米国オハイオ州生まれ。50年オハイオウェスリアン大学卒業後、米陸軍に2年間勤務し、58年米ハーバード大学にて博士号（社会学）取得。日本に加え、61年以降は中国研究にも着手。67年にハーバード大学教授、72～77年同大学東アジア研究所長、80～88年同日米関係プログラム所長、95～99年同フェアバンク東アジア研究センター長などを歴任。79年に出版した『ジャパン・アズ・ナンバー・ワン』は日本でベストセラーになった。2011年には10年強を投じて執筆したという『鄧小平』（日本語版は2013年）を出版した（写真：大高 和康、以下同） ヴォーゲル：習氏は若くして福建省長や浙江省党委員会書記を務めるなど、地方では行政手腕を発揮し、高く評価されてきました。父親がかつて副首相だったおかげで広い人脈があったことも功績作りに役立っ

【ワシントン西田進一郎】欧米の日本研究者ら１８７人が４日、安倍晋三首相に対し、戦後７０年の今年を過去の植民地支配や侵略の過ちを認める機会にするよう求める声明を送付した。戦後日本の歩みは「世界の祝福に値する」としたうえで、「祝福を受けるに当たり、歴史解釈の問題が障害になっている」と指摘。アジアの平和と友好を進めるため「過去の過ちについて、できる限り偏見のない清算を共に残そう」とした。 【「日本のため」「世界のため」】安保法制の整備で広がる自衛隊の活動 　声明は、ハーバード大のエズラ・ボーゲル名誉教授やマサチューセッツ工科大のジョン・ダワー名誉教授、コネティカット大のアレクシス・ダデン教授らが署名。ダデン氏によると、４日に首相官邸に声明を送付して首相の目に触れるよう要請したという。首相が８月にも発表する「戦後７０年談話」を念頭にしているとみられる。 声明は、歴史解釈の最も深刻な問題の一つとし

日本の歴史家を支持する声明 下記に署名した日本研究者は、日本の多くの勇気ある歴史家が、アジアでの第２次世界大戦に対する正確で公正な歴史を求めていることに対し、心からの賛意を表明するものであります。私たちの多くにとって、日本は研究の対象であるのみならず、第二の故郷でもあります。この声明は、日本と東アジアの歴史をいかに研究し、いかに記憶していくべきなのかについて、われわれが共有する関心から発せられたものです。 また、この声明は戦後７０年という重要な記念の年にあたり、日本とその隣国のあいだに７０年間守られてきた平和を祝うためのものでもあります。戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、警察権の節度ある運用と、政治的な寛容さは、日本が科学に貢献し他国に寛大な援助を行ってきたことと合わせ、全てが世界の祝福に値するものです。 しかし、これらの成果が世界から祝福を受けるにあたっては、障害となるも

これも３月頃わたしがツイートしたけどさ、AAS（アジア研究学会）の日本研究者には、日本の右派から例の米軍報告書の全文と、右派による解説が送られてきているんだよね。で、それがAASのミーティングで話題になったんだけど、ちゃんと読めば日本軍の犯罪を裏付けているよね、という見解で一致。

日本に対し「歴史の歪曲」を叫ぶ韓国メディア。そんな彼ら自らが、資料もきちんと読み込まず､｢我田引水｣としかいいようがない歪曲をしでかし、日米の研究者らがたいへん困惑している。 5月5日、日本学や歴史学など、米国を中心に世界でも著名な研究者187人が「日本の歴史家を支持する声明」（原題：Open Letter in Support of Historians in Japan、米国のアジア研究者の交流サイト「H-ASIA」で読むことが可能）を発表した。これには、米マサチューセッツ工科大学のジョン・ダワー教授やハーバード大学のエズラ・ボーゲル教授、入江昭名誉教授など、日本でも著名な研究者らが署名したものだ。 この声明は、「日本の多くの勇気ある歴史家が、アジアでの第二次世界大戦に対する正確で公正な歴史を求めていることに対し、心からの賛意を表明するもの」であり、「日本と東アジアの歴史をいかに研究し

次期米国歴史学会長が言及、マニング教授などの権威者19人 「安倍政権、慰安婦関連の確立された歴史の削除の試み」 「右翼過激派がジャーナリストや学者らを威嚇している」と批判 米国の著名な歴史学者たちが日本の安倍晋三首相の米国の歴史教科書の修正圧力に反発している。パトリック・マニング（ピッツバーグ大学）、アレクシス・ダデン（コネチカット州大学）教授など19人の歴史学者たちは5日、「日本の歴史家たちを支持する」と題した声明で、「私たちは最近、日本政府が第二次世界大戦当時、日本帝国主義による性的な搾取の野蛮なシステムの下で苦痛を経験した日本軍慰安婦について、日本およびその他の国の歴史教科書の記述を抑圧しようとする最近の試みに驚愕を禁じ得ない」と明らかにした。彼らは「国や特定の利益団体が政治目的のために、出版社や歴史学者に研究結果を変えるように圧迫することに反対する」と述べた。 今回の声明は、日本政

まず米国での入国審査強化について。日本の一部の報道では「韓国人女性」と書かれていますが、入管において韓国人と日本人がそれほど区別されていると考えないほうがいいです。アジア人女性に対するこうしたプロファイリングは１９世紀にさかのぼり、当時は日本人や中国人が特に売春婦だと決めつけられ、入国を拒否されました。その頃はじめて作られた移民法は、アジア人、とくにアジア人女性の流入を厳しく規制するものでした。なぜかというと、奴隷制撤廃以降、米国は安くこき使える労働力としてアジア人男性を必要としていたのですが、かれらに求められていたのはあくまで最も生産性が高い一時期だけの「出稼ぎ」に徹することで、家族を持ち米国に定住することはできる限り防ごうとしていました。当時はもちろん異なる人種のあいだでの結婚は多くの州で禁止されており、禁止されていなくても激しい偏見や差別にさらされたので、アジア人女性の入国を防ぎさえ

「私は親中でも、親韓でも、親日でもありません。 親歴史(pro-history)の若い学者であるにすぎません」 今年2月、日本の安倍政権の歴史認識の歪曲の試みに反対する米国歴史学者たちの声明を主導したアレクシス・ダデン米コネチカット大教授は28日、「(その後)私を親中とか反日と決めつける抗議のEメールが日本から送られてくる。その中で私が最も気に入ったのは、私が“北朝鮮のスパイ”という内容だった」と笑った。ダデン教授は牙山（アサン）政策研究院主催で開かれた「牙山プレナム2015」に参加するため韓国を訪問し、この日、記者懇談会をもった。 ダデン教授は米シカゴ大出身で韓国と日本に修学したこともある。米国を代表する北東アジアの歴史専門家として知られる。ダデン教授はアメリカ歴史協会(AHA)所属歴史学者19人と共に署名した声明「日本の歴史家たちと共に立ち」で、「日本軍慰安婦に対し、日本ではない国の歴

表題に関連するツイートをまとめてみました。以下の「まとめ」も内容的に繋がるので、併せてご覧いただき、判断の材料としていただければ幸いです。 「大東亜戦争」と「アジア植民地の解放」について http://togetter.com/li/521489 続きを読む

菅官房長官は午前の記者会見で、いわゆる従軍慰安婦の問題に関連し、外務省のホームページに元慰安婦に償い金などを支給した『アジア女性基金』の文書が載っているのは問題だという指摘を踏まえ、文書を削除したことを明らかにしました。 岸田外務大臣は今月６日の衆議院予算委員会で、いわゆる従軍慰安婦の問題に関連して、「元慰安婦に償い金などを支給した『アジア女性基金』への拠出金の呼びかけが、政府の文書ではないのに外務省のホームページに載っているのは問題だ」という指摘に対し、「削除するか、注釈をつけるか検討したい」と述べました。 これについて、菅官房長官は午前の記者会見で、「『アジア女性基金』の呼びかけ人が発出した拠出金呼びかけの文書で、政府の文書ではなかったが、慰安婦問題に関わる経緯を明らかにする観点から、外務省のウェブサイトに転載されてきた経緯があった」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は「閲覧者に不

1998年、『戦争論』で大ブームを巻き起こした "小林よしのり" は、2014年現在の「ナショナリズム」や「ネトウヨ」をどう見ているのか？そして、ヘイトスピーチや集団的自衛権、憲法改正など山積する問題をどうするか、気鋭の論客たちと徹底討論！パネリストには、2000年代半ば以降「ナショナリズム」を理論的に分析してきた哲学者・萱野稔人、『中国化する日本』でまったく新しい東アジア像を描いた日本史研究者・與那覇潤、草の根のナショナリズム運動の現場を歩き、「ネトウヨ」的心性の広がりを見てきたフリーライター・朴順梨を迎え、それぞれの角度から現代日本の「ナショナリズム」を語った。

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河野談話を撤回できない腹いせに、その「作成過程」にケチをつけようというプロジェクトの報告書が先週末に出たわけですが、タイトルが「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯〜河野談話作成からアジア女性基金まで〜」となっております。あれあれ？　アジア女性基金？　河野談話の作成過程と関係ないじゃん。しかもこれ、アジア女性基金の事業の評価に関わるようなことまで、一方的に日本政府（と基金）の視点から記述してある。「問題が解決しなかったのは韓国の支援団体のせい」というメッセージを国内向けに伝えるという狙いであることは明白です。 また報告書タイトルの「日韓間のやりとりの経緯」も「慰安婦」問題をひたすら日韓間の問題として矮小化してきた日本政府の（そして日本の右派の）パースペクティヴを忠実になぞっているわけですが、その結果として、河野談話の作成過程で日本政府がサボったこと――代表的なのが、フィリピンやインドネシ

安倍晋三首相の有力な経済ブレーンら１８人が、日中韓３カ国の関係改善を求める報告書をまとめ、首相官邸などに提出しようとしたところ、受け取りを断られていたことが明らかになった。事実上、門前払いされた格好となっている。