クールジャパンの出資先企業が販売しているフィギュアに対し維新や自公が不適切として槍玉に上げた件についてのまとめです。 ピンポイントなツイートに絞ったものなのでツイート数、引用させていただいたユーザーの方ともに少数にまとまっていますがご容赦下さい。 ※10月31日追加
世界的に人気の高い日本のアニメやゲームなどソフト産業が集積する拠点を関西空港対岸のりんくうタウン(大阪府泉佐野市)に整備するため、大阪府が事業者を公募したところ、応募はゼロだった。ソフト産業の“聖地”づくりは橋下徹前知事(現大阪市長)時代からの肝煎りプロジェクトだが、計画は頓挫の危機に見舞われ、コンセプトの見直しを迫られそうだ。 大阪府の「クールジャパンフロントまちづくり事業」は、府営りんくう公園(泉佐野市)の敷地約10ヘクタールにクールジャパンと呼ばれる日本のソフト産業の集積施設を開発・運営する内容。5月に募集要項を公表し、今月16日から事業者の募集を始めたが、期限の22日までに応募が1件もなかったという。 事業は橋下氏が知事だった平成23年に府のコンペで選ばれた構想が基になっており、26年度の施設設置を目指していた。担当者は「コンセプトの見直しも含め、事業の問題点を検証し改善しなければ
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日本が強みを持つアニメやファッションなどの事業を海外で展開する企業を支援するため、政府などが出資して設立された「クールジャパン機構」の発足式が開かれました。 「クールジャパン機構」は、政府と広告会社や金融機関など15の企業が共同で設立し、25日は発足を祝う式典が開かれました。 はじめに、クールジャパン機構の太田伸之社長があいさつし、「日本の優れたデザイン、かっこいいコンテンツ、安全でおいしい食べ物、おもてなしのサービスを世界に広げ、企業が成功できるよう支援していきたい」と述べました。 政府は、日本のアニメなどを海外に広めることを経済の成長戦略の重要政策の一つに位置づけていて、今回、政府が300億円、民間が75億円を出資して発足した機構を通じて、関連する事業を海外で展開する企業に資金を支援することにしています。 機構は、今後、出資を1000億円まで増やす方針で、日本のアニメや映画を海外で放映
Maiko Kissaka @kissaka 死ぬほど予想通り過ぎてワロタw 知らんかったど地味に外務省の「学生交流企画」とか入っててもうね..これについては後述するわOrz ■.@tricken さんの「「クール・ジャパン官民有識者会議」第一回議事録のレビュー.. http://t.co/zRsM0ct6fH 2013-04-07 06:20:22 Maiko Kissaka @kissaka クールジャパン以前にも、毎年、外務省は文化交流事業として、海外の若者を日本に招き日本を紹介するという事業をやってきてたんだよね。 んで、麻生さんが外務大臣をやってたときに決定されたテーマは「日本のポップカルチャー」、(実施された時は既に麻生さんは自民党幹事長でした。)...続く 2013-04-07 06:27:26 Maiko Kissaka @kissaka 海外20数カ国から若者を招き、日本
マンガ、アニメなど日本の文化を世界にアピールしようと開催された「クールジャパン推進会議」の席上で、議員の秋元康さん(54)が「クリエーターにノーギャラで働いてもらう」などと発言したとしてネットで批判が沸騰している。 クールジャパン推進に関し、政府は500億円もの予算を捻出すると発表しているし、そもそも、日本のクリエーターの収入は低いため、まずは給料を上げるなどの対策が必要ではないかというものだ。 支援金500億円はどこに行ってしまったのか? 「クールジャパン推進会議」の第2回が2013年4月3日に開催され、ツイッターではその「実況」が傍聴者によって行われていた。すると、秋元さんが発言したというこんなツイートが現れた。 「日本の優秀なクリエーターが、これ重要なんですが『ノー・ギャラ』でやるチームを作って取り組む、日本のために」 ネットは大騒ぎになり、 「補助金500億円もらっといてお前らは0
政府は3日、クールジャパン推進会議を開き、食やアニメ、ファッションを「クールジャパン」(格好いい日本)として外国に売り込むための具体策を議論した。民間議員で「AKB48」プロデューサーの秋元康氏は「日本中の優秀なクリエーターにひと肌脱いでもらうべきだ」と指摘。アニメや芸術の関係者に、ポスターやキャッチコピーづくりに無報酬での協力を求めるよう提案した。 角川グループホールディングスの角川歴彦会長は、日本製アニメの影響を受けた海外のいわゆる「オタク」を教師に起用して「シンガポールやインドネシアなどにクールジャパンを教える学校を10校程度設立すべきだ」と提言。茶道の裏千家家元、千宗室氏は「茶道を学んでいる学生を海外に派遣してはどうか」と提案した。 推進会議は月内に提言をまとめ、政府が6月にまとめる成長戦略への反映を目指す。
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