東芝は原発事業の失敗で陥った経営危機から脱するため、フラッシュメモリー事業を売却する。その技術を一九八〇年代に開発したのが、東北大名誉教授の舛岡富士雄さん（７３）＝仙台市＝だ。近年はノーベル化学賞や物理学賞の候補として注目されているが、東芝を退職する前は閑職に追いやられていた。舛岡さんは「東芝がちゃんと半導体を評価していたら今の危機はなかったかもしれない」と語る。　（伊藤弘喜） 舛岡さんはデータの書き換えができ、電源を切ってもデータを保存できる半導体メモリー「フラッシュメモリー」を二種類開発。このうち「ＮＡＮＤ（ナンド）型」は大容量のデータを保存できるのが特徴で携帯電話や家庭用ゲーム機器などに欠かせない部品として普及している。 東芝で研究を続けたかった舛岡さん。だが、あてがわれたのは「部下も予算も付かない閑職だった」という。東芝は当時、原発事業や、パソコンなどに使う別の半導体「ＤＲＡＭ」を

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南スーダンの首都ジュバで、同国のデービッド・ヤウヤウ副国防相に迎えられる稲田朋美防衛相（右、2016年10月8日撮影）。(c)AFP/Charles Atiki Lomodong〔AFPBB News〕 日報問題とその後の相次ぐリークにより、野党からは辞任要求が相次ぎ、ついにはあの産経新聞までもが、事実上の「辞任勧告」論説を掲載するようになった。 しかし、今回の件で稲田大臣は自由と民主主義を守るためにも決して辞任するべきではない。今回はその理由を述べてみたい。 相次ぐリークとその背景 まずは状況を簡単に整理しよう。 「日報問題」とは、南スーダンに派遣した国連平和維持活動（PKO）部隊が作成した日報を陸上自衛隊が「廃棄した」と説明しながら保管していた問題である。その問題をめぐって現在リーク合戦が起きている。稲田大臣が日報問題について何か答弁なり釈明をすると、それを裏返す資料や、防衛省幹部の匿

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懲りない昭恵夫人がfacebookで元経産官僚にこっそり言い訳！　SNSやる暇があったら国会に出てこい 森友問題では土地取引に関与してきた事実が次々に明らかになっている安倍昭恵夫人。しかしその一方で『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）などでは「昭恵夫人はお嬢様だから浮き世離れしたところがある」「自由奔放な方」と説明し、「安倍首相の知らないところで人の良い昭恵夫人が籠池夫妻に巻き込まれた」などと擁護を展開している。 バカも休み休み言え、というものだ。昭恵夫人の問題を、「自由奔放」という免罪符で許してしまっていいはずがない。とくに「内閣総理大臣夫人付」として昭恵夫人をサポートしてきた秘書官・谷査恵子氏ひとりに罪をなすりつけようとする姿勢は醜さしか感じられないものだ。 だが、昭恵夫人はどこまでも保身を貫く。谷氏に責任を押し付ける態度に疑義を呈した元経産省職員の飯塚盛康氏がFacebookに投稿

日本はなぜ、中国の脅威を感じながらも適切な対抗策を取れないのか。作家の百田尚樹氏は、その背景には日本人の勘違いに基づいた「中国への憧れ」があると語る。 ＊　＊　＊ 中国の尖閣諸島への“侵略”は日に日にエスカレートしています。ただし、意外かもしれませんが、尖閣周辺の東シナ海や南シナ海で暴れ回る中国に対峙しようという時に、もっとも弊害になっているのが日本人の「中国への漠然とした憧れ」です。

シンガポールで行われたビジネスフォーラムで講演するミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問（2016年11月30日撮影）。(c)AFP/ROSLAN RAHMAN 【4月6日 AFP】ミャンマーのアウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）国家顧問は、5日に放送された英BBCテレビのインタビューで、イスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）に対して民族浄化が行われているとの見方を否定した。 スー・チー氏は「民族浄化が行われているとは考えていない。現在起きていることを指すのに、民族浄化という表現は強すぎる」と述べた。 ミャンマーでは昨年10月、西部ラカイン（Rakhine）州でロヒンギャを名乗る武装勢力が国境検問所の警官9人を殺害する事件が発生。容疑者を追及する国軍の作戦で、これまでに約7万5000人が隣国バングラデシュに脱出した。逃げた人々は軍の弾圧に関する凄惨な

政府は「教育勅語を我が国の教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切だ」とする答弁書を閣議決定した。民進党議員の質問主意書に答えた。政府がこれまでに表明していた見解に沿っている。 答弁書は、教育勅語を「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されない」とも言及した。 実際、高校の日本史や公民の教科書には、教育勅語の全文や抜粋を掲載しているものもある。日本の大きな転換期だった明治から昭和期にかけての歴史を学ぶ教材として、教育勅語を用いることは、何ら問題がないだろう。 ただし、道徳などで教育勅語を規範とするような指導をすることは、厳に慎まねばならない。 明治天皇が１８９０年に、君主に奉仕する「臣民」への教えとして示したのが教育勅語だ。 「皇祖皇宗」以来、連綿と続いてきた「国体の精華」の維持を教育の根源とした。危急の大事には、皇室・国家のために尽くすことを、天

『ドラゴン桜』や『インベスターＺ』などの著者で現在ヤングマガジンにて戦艦大和建造計画をテーマにした『アルキメデスの大戦』を連載中の三田紀房氏。この度『アルキメデスの大戦』第6巻発売のタイミングで特別対談が実現した。 お相手は『沈黙の艦隊』や『ジパング』といった名作を生みだし、現在ビッグコミックで日中軍事衝突をテーマにした『空母いぶき』を連載中のかわぐちかいじ氏だ。 2人が思う日本と軍事の関わり方とは――。 本文・構成／後藤一信 写真／花房徹治 ※『アルキメデスの大戦』の第1話 第2話はこちらからご覧いただけます。 戦争の描き方が変化している 三田紀房（以下/三田）：　かわぐち先生の最新作『空母いぶき』を拝読させて頂きました。 もう何もかもがリアルで、もし日中軍事衝突が発生するとしたら、日本政府関係者は、飛びついて読むんじゃないかと思いました。そして、私達は単行本片手に「あ、今、報道官が言っ

破棄したとされたＰＫＯ部隊の日報を陸上自衛隊が保管していた問題で、全容を解明するための「特別防衛監察」が本格的に始まっています。こうした中、陸上自衛隊トップも日報が保管されていることを把握していたことなど、一連の経緯をまとめた調査報告書が陸上自衛隊から提出されたことが防衛省関係者への取材でわかりました。 この問題では、先月中旬から元検事長をトップとする独立性の高い防衛監察本部による「特別防衛監察」が始まり、関係者への聞き取り調査などが進められています。 こうした中、陸上自衛隊の日報の存在がなぜ公表されなかったのか、一連の経緯をまとめた調査報告書が陸上自衛隊から防衛監察本部に提出されたことが防衛省関係者への取材でわかりました。 これまでの調査によりますと、問題の発端となる日報は破棄され存在しないという去年１２月の陸上自衛隊の説明は、担当者の誤解が原因だったとしています。また、ことし１月中旬に

＊前編はこちら 憲法改正、ドイツのやり方は参考になる？ 出口：個別的自衛権は「外国の侵略から日本を守る」ということですっきり説明がつきますが、集団的自衛権はどう考えたらいいんでしょう？ 木村：まず、これまで日本政府は、日本が集団的自衛権を行使することはできないと考えてきました。憲法13条はあくまで「国民を守れ」ということで、「外国政府を守れ」とは書かれていません。集団的自衛権は外国を守る権利なので、9条の例外を認めることは、今の憲法ではできないというわけです。 集団的自衛権については、9条以外にも深刻な問題があります。日本国憲法には、外国に自衛隊を派遣するときの基準や手続きが書かれていないのです。たいていどの国でも、自衛隊に相当する軍隊や実力組織を海外に派遣するとき、責任者や手続きの方法、どういう場合に行くか、という基準が憲法でコントロールされています。 出口：つまり、他の国の憲法は貼紙に

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作家の筒井康隆氏（82）のTwitterに4月6日、一時帰国していた長嶺安政駐韓大使が帰任したことをめぐり、「…長嶺大使がまた韓国へ行く。慰安婦像を容認したことになってしまった。あの少女は可愛いから、皆で前まで行って射精し、ザーメンまみれにして来よう」との投稿がされ、韓国のメディアやSNSで大きな反発を招いている。

詳しくは4月6日発売の週刊文春の拙稿「東芝〝原発大暴走〟を後押しした安倍首相秘書官　今井尚哉」をお読みいただきたいが、東芝の原発推進の舞台裏について、渦中の人物が口を開いた。 佐々木氏の前、ウエスチングハウス買収時に社長を勤めた西田厚聡氏である。 3月30日の夜、横浜市にある西田氏の自宅を訪ねると、西田氏はインターホン越しに30分近くインタビューに応じた。 会長になってからは会っていません ――ジャーナリストの大西と申します。会長いらっしゃいますか？ 私ですが。 ――東芝の原発事業のことをいろいろ調べていまして、その中で田窪昭寛さんという人物に行きあたりまして。田窪さんと当時エネルギー庁次長だった今井尚哉さんの関係について調べております。 田窪っていうのは東芝にいた田窪ですか？　僕は彼とはそんなに仕事したこともないから、それは知ってはいますけどね。何も言えませんよ（苦笑）。 ――田窪さんが

日経ビジネス3月27日号の特集「メガブランド強さの限界」では、ビール業界を代表するアサヒビールのビールブランド「スーパードライ」の苦闘と戦略を詳報した。特集に関連して取材に訪れた英国ロンドンでは、グローバルブランドへの道のりの険しさを目の当たりにしたが、もう一つ考えさせられたのが、日本のビール消費における隠れた大きな課題だ。 それは日本のビール市場、特に外食店など業務用の市場における「樽生ビール」の功罪。具体的には、「とりあえず生！」の言葉に表れる日本のビールメーカーのブランディングの問題点である。居酒屋をはじめとする日本の外食店が若者のビール離れや喫煙規制といった逆風にさらされる中、もう一度ビールブランドのあり方を根本から考え直すタイミングではないか。 送別会ラッシュとなった3月中下旬。記者も多くの会に参加させてもらい、日経ビジネスの編集部を離れる先輩を見送ったり、日本を離れる同期の記者

実写版『攻殻機動隊』を見て押井守監督は何を思ったのか？：｢僕に言わせれば相当奇妙な映画だと思う｣2017.04.06 18:0750,902 4月7日（金）から公開される映画『ゴースト・イン・ザ・シェル』。今までに公開されている予告編では1995年の劇場用アニメ『GHOST IN THE SHELL / 攻殻機動隊』をオマージュしたシーンも見受けられ、興奮が収まらない『攻殻』ファンの方もいるのではないでしょうか。 今回は『ゴースト・イン・ザ・シェル』の公開を前に、本作に多大なる影響を与えた劇場用アニメ『GHOST IN THE SHELL / 攻殻機動隊』、そして続編『イノセンス』を手がけた押井守監督にインタビューしてきました。 生身の人間が肉体を通さないと表現できない ――電脳や義体、ネット犯罪など時代を先取りしていた『攻殻機動隊』（以下『攻殻』）ですが、最近はVRやAIが身近な存在にな

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・E・スティグリッツ・米コロンビア大学教授は3月14日、経済財政諮問会議に出席した。資料は内閣府のホームページに公表されているが、マスコミはほとんど報道していない。なぜなのか。こう

ドナルド・トランプ米政権のスティーブ・バノン首席戦略官・上級顧問（2017年3月15日撮影）。(c)AFP/Nicholas Kamm 【4月6日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権のスティーブ・バノン（Steve Bannon）首席戦略官・上級顧問が、政権上層部の再編により、国家安全保障会議（NSC）の常任メンバーから外されたことが分かった。米当局者が5日、明らかにした。 バノン氏のNSC常任メンバーへの起用は、防衛、外交、情報活動などといった微妙な問題でのホワイトハウス（White House）の審議に政略を持ち込むものとして、広く批判されていた。 極右系ニュースサイト「ブライトバート・ニュース（Breitbart News）」の元会長であるバノン氏は、トランプ氏を大統領へと押し上げた国家主義・反グローバル化運動の推進者とされ、賛否を巻き起こしている。 バノン