米国はなぜ「悪魔」が支配する国になってしまったのか？ - 代替案のための弁証法的空間 Dialectical Space for Alternatives
批判するだけでは未来は見えてこない。代替案を提示し、討論と実践を通して未来社会のあるべき姿を探りたい。 この問いに対する回答を、私自身で見出すのは困難です。何せ私は学会参加で米国に行ったことがあるくらいで、住んだこともありません。あの国には寄りつきたいとも思わないのです（孫子的にはまずいことだと思っています）。その割には、このブログには「米国」がよく出てくるのですが、それは米国の内部事情についてではなく、主に米国が他国で行っている干渉行為に関しての話題です。私は、いわゆる「発展途上国」で研究活動をしてきた関係で、米国が南側諸国で行っている行為の残虐さと非道さに、どうしても直面せざるを得ないからです。 この記事では、経済学者の宇沢弘文先生のお話しを紹介させていただくことにします。ちなみに、宇沢先生ご本人はブッシュを「悪魔」とは呼んでおりません。「テロリスト」と呼んでおります。この記事の表題は
フリードマン、嫌われる - Living, Loving, Thinking, Again
承前*1 PATRICIA COHEN “On Chicago Campus, Milton Friedman's Legacy of Controversy Continues” http://www.nytimes.com/2008/07/12/books/12milt.html 2006年に死去した経済学者ミルトン・フリードマンの名を冠した、シカゴ大学のMilton Friedman Instituteの設立に対して、神学院のBruce Lincoln教授を初めとする100人以上の教授が反対を表明している。 Opponents have pointed to a passage in the proposal that states: “Following Friedman’s lead, the design and evaluation of economic policy re
法人減税しても社会に還元されず - リハ医の独白
朝日新聞（2008年9月20日）に、公賓社会シリーズ、「企業節税村 オランダに」という記事が掲載された。ネット上にはアップされていない。重要部分をメモする。 ＃ 法人税率25.5％は最も有利、日本に利益還流せず 日本の法人税率は30％、法人事業税など地方税を加えた実行税率は約40%。 日本企業400社以上が、オランダに欧州本社や欧州統括本部を置く。「日本の企業はみなオランダだ。」と財務省幹部は嘆く。 オランダの法人税率は25.5％。この税率は日本企業にとって最も有利。不当な税負担軽減を防ぐ日本の「タックスヘイブン税制」*1は、税率が25％以下の国・地域に適用される。 日本企業が海外現地法人にため込んだ利益は残高が17兆円強（06年度）。年に1兆円単位で増えている。 有価証券報告書から計算した07年度減税効果は次のとおり。 HOYA、約190億円 松下電気産業、約300億円 キャノン、約20
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