横浜市が三ツ沢公園（横浜市神奈川区）再整備基本構想案を見直し、陸上競技場の位置に1万5千～2万5千人規模の新スタジアムを建設する案をまとめたことが30日、関係者の話で分かった。陸上競技場は深谷通信所跡地（同市泉区）に新設する。公園内にとどまらない広域的な視点での検討により、現存の市民使用施設を減らすことなく再整備を進めることが可能になった。6月の市議会常任委員会で報告される。 広域的視点で検討関係者によると、新スタジアムは観客席すべてが屋根で覆われるJリーグ基準を満たす施設を想定し、建設費は約300億円を見込む。整備、運営にはPFI（民間資金による整備）方式を検討するとともに寄付も募りたい意向という。 同公園にある三ツ沢公園球技場（ニッパツ三ツ沢球技場）は市民利用のほか、サッカーJリーグの横浜FCや横浜F・マリノス、ラグビーリーグワンの横浜キヤノンイーグルスなど多くのトップチームが興行に使

米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は、自社の編集コンテンツをアマゾン・ドット・コムの人工知能（ＡＩ）プラットフォームで利用できるようにするライセンスの供与で同社と合意した。 ＮＹＴの29日発表によると、複数年にわたる提携により「ＮＹＴの編集コンテンツがアマゾンのさまざまな顧客体験に届けられることになる」と説明。契約には編集コンテンツのほか、ＮＹＴクッキングのレシピやスポーツに特化した「ジ・アスレチック」が含まれる。 発表文によれば、ＮＹＴのコンテンツの要約や短い抜粋は、音声アシスタント「アレクサ」などアマゾンの製品・サービスで表示され、アマゾン独自のＡＩモデルの学習にも活用される。 合意の条件は開示されていない。アマゾンはコメントを控えた。 原題：New York Times Agrees to License Content to Amazon for AI Use（抜粋）

トランプ米大統領の息子であるエリック・トランプ氏は28日、一部大手銀行の「消滅」を望んでいると仮想通貨関連の会議で語った。従来の金融システムに対するトランプ一族の不満を繰り返した。 エリック氏はラスベガスで開催された「ビットコイン2025」で、「正直言って、大手銀行の幾つかは消滅すればいい。そうなるのが当然だからだ」と述べた。この発言が飛び出したパネル討論会には兄のドナルド・トランプ・ジュニア氏も登壇した。 この会議には暗号資産業界の著名人やトランプ政権支持者も多数参加。ビットコインは先週、11万ドル（約1600万円）超の最高値を更新している。昨年の会議にはトランプ氏も登壇し、業界支持をアピールした。 大統領就任以降、トランプ氏は仮想通貨業界を後押しする政策を推進し、一族もさまざまなビジネス機会を追求してきた。同氏の個人資産はビットコインなどデジタルトークンの価値と密接に結びついており、利

トランプ米大統領は３０日、中国は米国との関税協定に完全に違反したとの考えを示した。写真はカリフォルニア州ロサンゼルス港でドローン撮影した中国からの輸送コンテナ。１日撮影（２０２５年　ロイター/Mike Blake） ［ワシントン　３０日　ロイター］ - トランプ米大統領は３０日、中国が相互に関税率を引き下げる米国との合意のほか、重要鉱物の取引に関する合意にも違反したと主張し、中国に対し厳しい措置を取る可能性を示唆した。 ただその後、ホワイトハウスで記者団に対し、中国の習近平国家主席と会談し、貿易と関税に関する見解の相違を解消することに期待していると表明。「習主席と確実に話し合う。うまく解決できることを願っている」と語った。 トランプ氏は朝方、自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に「一部の人にとっては意外ではないかもしれないが、中国は米国との合意に完全に違反した。ナイスガイぶ

【読売新聞】　３０日の東京株式市場で、読売株価指数（読売 ３３３ （ さんさんさん ） ）の終値は、前日比９円９２銭高の３万５５６４円８１銭だった。 東証プライム市場の値上がり銘柄数は５８％だった。読売３３３は、３３１銘柄のうち１６

【読売新聞】　石破首相が、大阪・関西万博に合わせて来日する各国首脳らとの「万博外交」を本格化させている。米国の関税措置をきっかけに米中対立が深まり、新興・途上国「グローバル・サウス」との連携が重要性を増す中、１００か国以上の要人が訪

【読売新聞】　第１１管区海上保安本部によると、２８日午後０時半頃、沖縄県・宮古島から南東５２６キロの沖合を航行していた中国海洋調査船「科学」（４７１１総トン）側から、「乗組員１人が作業中に右手親指を切断する重傷を負った」と救助要請が

フランスは、７月からビーチや公園、学校の外などでの喫煙を禁止する。カンヌのビーチ、５月撮影（２０２５年　ロイター/Stephane Mahe/File Photo） [パリ ３０日 ロイター] - フランスは、７月からビーチや公園、学校の外などでの喫煙を禁止する。子どもを守るためで、カフェの屋外テラスは除外、電子タバコには適用されない。 ボトラン保健・家族相は２９日の国内紙インタビューで「子どもがいる場所では、たばこはなくなる必要がある」と指摘。「７月１日からフランス全土のビーチ、公園、学校付近、バス停、スポーツ施設は禁煙となる」と述べた。

（ＣＮＮ） 南アフリカのケープタウンで住宅地に野生のゾウアザラシが出没し、住民を驚かせる出来事があった。 ケープタウンのゴードンズベイ地区に現れたのは１頭のミナミゾウアザラシ。最初は交通渋滞を引き起こしたものの、やがて住民の心をつかんで「ゴードン」と名付けられ、「ゴーディ」の愛称で呼ばれるようになった。 警察によると、ゴーディは２７日早朝、海岸から８００メートルほど内陸の住宅地で発見された。動物愛護団体のＳＰＣＡによれば、１６００キロ以上を旅してゴードンベイにたどり着いたらしい。体重は約１トン、まだ成長し続けていると思われる。ミナミゾウアザラシは、世界のアザラシの中で最も大きい。 警察などはゴーディを誘ったりしながら捕獲を試み、ゴーディは車のボンネットにもたれかかるなどして愛嬌を振りまいていたが、およそ９時間後、無事に海へ返された。

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スイス南部バレー州で氷河が崩落して大規模な土砂崩れが発生した＝29日（Jean―Christophe Bott／Keystone提供、AP＝共同） スイス南部バレー州で28日、氷河が崩落して大規模な土砂崩れが発生した。地元メディアによると、麓の集落の90％が岩や砂にのみ込まれ、64歳の男性が行方不明となった。州の災害当局は29日、氷河や土砂が河川をせき止め、形成されたダム湖があふれて下流地域に洪水が起きる恐れがあると注意喚起した。 地元メディアは、バレー州ブラッテンにある谷間の集落で、地滑りとともに大量の土煙が上がる空撮映像を放映。崩れた氷河や土砂は約300万立方メートルとみられる。近くのホテル従業員の男性は「大きな爆発音が聞こえた」と証言した。 集落の住民約300人の多くは地元当局の警告により、19日に既に避難していた。地滑りの後、長さ約2キロ、幅50～200メートルのダムができあがり、

【読売新聞】　２９日の東京株式市場で、読売株価指数（読売 ３３３ （ さんさんさん ） ）の終値は、前日比３０１円２９銭高の３万５５５４円８９銭だった。 東証プライム市場の値上がり銘柄数は６９％だった。読売３３３は、３３１銘柄のうち

【読売新聞】　秋田県警秋田中央署は２８日、秋田市で建物内に居座ったクマの対処方法を確認する訓練を行った。県警によると、今年のクマの目撃情報は２７日までに昨年同期比１２６件多い３８９件寄せられており、真剣な表情で取り組んでいた。 昨年

５月２９日、石破茂首相は都内で講演し、日米関税交渉に関連し「われわれは関税よりも投資を訴えている」とした上で、高関税をかけることによる経済の繁栄はないとの見方を示した。都内の首相官邸で２１日撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato） ［東京　２９日　ロイター］ - 石破茂首相は２９日、都内で行った講演で、現在進行中の日米関税交渉に関連し「われわれは関税よりも投資ということを訴えている」とした上で、高関税をかけることによって経済が繁栄することはないとの見方を示した。 首相は、日本が米国に投資することによって、トランプ大統領が訴えている忘れ去られた人々や取り残された人々に雇用をもたらすと説明。日米が共同して作った製品を世界に提供し、人々がさらに繁栄する姿を目指したいと述べた。

トヨタ自動車は２７日、日本やブラジルの工場で約９０年間にわたって使用されてきた加圧力７００トンプレス機を同社本社工場（愛知県豊田市）に移設したことを記念する「プレス機を囲む会」を実施した(写真)。元々はトヨタが設立される以前の１９３４年ごろに、前身である「豊田自動織機自動車部」が購入。その後、トヨタのブラジル工場で使用され、２４年夏に再び本社工場に設置された。２５年にも歴戦の同設備で新たに燃料電池（ＦＣ）モジュールのフレームを製作する。 豊田章男会長は同日「先人が種をまいてくれ、今のトヨタがある」と、創業期からクルマづくりを支えた人と設備の歴史を振り返った。 同設備はトヨタにとって「最古」となるプレス機。小松製作所（現コマツ産機）が製作した。３８年には挙母工場（現本社工場）に移設し、シャシーの製造で使用。６２年にはブラジルのサンベルナルド工場（サンパウロ州）でボディー部品を生産し、２３年ま

（ＣＮＮ） ハイテク企業を率いる富豪で、米国の特別政府職員の地位に基づいて政府効率化省（ＤＯＧＥ）を率いていたイーロン・マスク氏が２８日夜、自身のトランプ政権での時間が「終わりを迎えた」と表明した。 ＤＯＧＥの主導を通じ、マスク氏は連邦政府職員の大幅な削減を監督した。これは連邦支出の縮小を念頭に置いたトランプ政権の取り組みの一環だった。 マスク氏は自身が所有するソーシャルメディア、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で、特別政府職員の予定期間が終了すると発表。無駄な支出を削減する機会を与えてくれたことについて、トランプ大統領に感謝したいと述べた。 また「ＤＯＧＥの任務は今後強化の一途をたどるだろう」とし、それが政府全体にとっての運営方針になると言い添えた。 この投稿に先駆け、マスク氏はトランプ氏の包括的な減税・歳出削減法案に関して懸念を表明。ＣＢＳニュースのインタビューに答え、法案が実現すれば米国の

（ＣＮＮ） 米国務省のマルコ・ルビオ長官は２８日、「中国人留学生のビザを積極的に取り消す」と表明した。 中国人留学生のビザは国務省と国土安全保障省が連携して取り消しを進めるとルビオ長官は説明。対象には「中国共産党とつながりのある学生や、重要分野で学ぶ学生」が含まれるとした。 さらに「ビザの基準も改定し、中華人民共和国と香港からの全てのビザ申請に対して今後の審査を強化する」と述べている。 米政権は海外から米国への留学を妨げかねない措置を次々に打ち出している。各国の大使館に対しては、ＳＮＳ審査の強化に向けて学生ビザ申請面接の新規予約を停止するよう指示。先週はハーバード大学の留学生受け入れ資格を取り消すと発表した。その後この措置は連邦裁判所に差し止められている。国土安全保障省のクリスティ・ノーム長官は、ハーバード以外の大学もターゲットにすることを検討すると発言した。 米国への留学生は、中国人留学