米黒人女性の失業率は急上昇、過去１年続く悪化トレンドに拍車 Jarrell Dillard、Catarina Saraiva

文●池田直渡　写真●ホワイトハウス、WTO、トヨタ トランプの関税に日本メーカーはどう対応したらいいんですか？ と頻繁に聞かれるが、あれだけコロコロ変わる条件だと、むしろ一喜一憂してもしかたがない。明日また違う話になるかも知れないディールに対して、どう対応したら良いかを考えること自体がナンセンスである。 考えるとすれば、政策集団としてのトランプ政権が何に対応して政策を作ろうとしているのかを理解するのが大事。というのも、仮に保護主義的文脈で関税が課せられるのだとすれば、確実な回避策は、米国国内に工場を建設するしかないし、それには当然部品の米国内調達率が付随してくるので、要するに巨大なサプライチェーンごとの移転が余儀なくされる。 しかしながら、例えば徹底したスピード経営をもってして、即時米国工場新設に動いたとて、資材と人手が不足している米国の建設業界の現状から言えば、着工が10年後というのが現

秋田市で2日、風力発電のプロペラ落下によるとみられる男性の死亡事故が発生した。風力発電所では過去にも複数の落下事故が起きているが、死亡事故は初めてとみられ、風力発電の安全性に重大な懸念が生じる事態となっている。 風力発電の風車は、ブレードと呼ばれるプロペラが3枚ついているものが一般的で、近年は出力増強のため大型化。ブレード1枚は長さ50～70メートル程度、重さも20～30トン程度のものが主流という。 今回の事故が起きた秋田市の北に位置する秋田県男鹿市では令和5年8月、日本風力開発「若美風力発電所」の風車1基でブレード（長さ50・8メートル）のうち先端約2メートルが折れて落下する事故が起きた。けが人はいなかった。 平成28年4月には、石川県輪島市の北陸電力「輪島風力発電所」で、発電機を覆うプラスチック製のカバー（縦約2・1メートル、横約4・3メートル、重さ約100キロ）が高さ50メートル付近

県道が陥没しトラックが転落した事故現場。下水道管内での男性運転手の救出活動が行われた＝2日午前4時33分、埼玉県八潮市 埼玉県八潮市で県道が陥没しトラックが転落した事故で、県は2日、地中の下水道管内で不明となっていた70代の男性運転手とみられる人を発見し、その場で死亡を確認したと明らかにした。1月28日の発生から3カ月余り。県警や消防の捜索でようやく発見に至った。 男性の家族は2日、県警を通じてコメントを発表。「父は心が強く、恐怖や苦痛と戦って、力尽きるまで生きて帰りたいと思っていたはずです。体が震え、胸が締め付けられる」と心境をつづった。 下水道管内での男性運転手の救出活動の準備をする消防隊員＝2日午前4時25分、埼玉県八潮市県によると、男性がいるとみられるトラックの運転席部分は、陥没地点より約30メートル下流の下水道管の中に残されている。管内部には有毒な硫化水素が発生しており、県は送風

カナダ人の10人のうち6人が、今年は米国に旅行する可能性は低いと答え、すでに3分の1以上が同国への旅行計画を中止したとの調査結果が明らかになった。ドナルド・トランプ米大統領は、カナダを米国の「51番目の州」にすると発言するなど、両国の政治的緊張が強まっている。 カナダと米国に拠点を置く旅行業界に特化した市場調査会社ロングウッズインターナショナルは29日、カナダ人を対象に行った世論調査結果を公表した。それによると、カナダの成人の60％がトランプ大統領の最近の一連の政治的発言や関税政策が原因で、向こう1年間に渡米する可能性は低くなったと答えた。本調査は、カナダに在住する成人1000人を対象として、4月11～15日にかけて実施された。 回答者の36％は来年までに米国への旅行を計画していたが、計画を中止したと答えた。40％はカナダの国内旅行を選択し、27％はメキシコや欧州など、米国以外の海外旅行先

水道インフラの劣化が原因とみられる事故がまた起きた。京都市の国道1号交差点で30日に起きた大規模な冠水。原因となった上水道管は敷設から65年以上が経過し、腐食などの老朽化が進んでいた可能性が高い。埼玉県八潮市の道路陥没は下水道管の腐食が原因とみられるが、上水道管の方が老朽化がより進んでいるとのデータもある。全国の上水道管路の総延長は約74万キロに及び、漏水事故は毎年2万件前後発生。上・下水道管問わず管の老朽化は深刻で、対応は急務といえる。 現状の倍の更新スピード必要冠水は30日午前3時半ごろに発生。8車線が通る国道1号の交差点一帯が水浸しとなり、交通規制による渋滞なども発生。大型連休でにぎわう古都が騒然となった。 京都市上下水道局の説明によると、破損した上水道管は昭和34年に深さ約1・5メートルの場所に敷設された直径30センチの鋳鉄管。同局が確認したところ、縦横それぞれ30センチ以上の大き

【読売新聞】　５月３日に総選挙を控えるオーストラリアで、北部準州政府が１０年前に中国企業「嵐橋集団（ランドブリッジ）」と結んだダーウィン港のリース契約への懸念が強まっている。中国の影響力拡大を警戒する与野党は、ともに契約破棄の方針を

JR東海は30日、東海道新幹線の岐阜羽島―米原間で同日夕方に発生した停電の原因について、線路内の架線にヘビが絡まりショートしたためと明らかにした。 停電は30日午後5時25分ごろ、東海道新幹線の岐阜羽島―米原間で停電が発生した。停電の影響で新大阪―名古屋間の上り線、新大阪―東京間の下り線で運転を見合わせていたが、安全が確認できたとして、午後7時に運転を再開した。

キリンビール横浜工場（横浜市鶴見区）は目の前に国道と高速道路、横を鉄道が走る。だが、敷地に入ると周囲の喧噪（けんそう）を忘れさせてくれる。広大な緑地のおかげだ。花や木々を楽しめる場があれば、多様な生き物を観察できる池、思い思いに散策できる広い空間もある。部外者入場禁止の工場が多い中で、横浜工場は造園会社と連携し、地域の人が自由に行き来できる緑地を育てた。（松木喬） 出入り散策自由　喧噪忘れる自然空間 れんがの建物、石畳の通路、ガス灯のある工場内の小道は、港町・横浜を感じさせる。ガス灯は、開港後の明治時代に使われた実物だという。文明開化の雰囲気に色を添えるのが、草花や木々だ。 >緑地を管理する内山緑地建設（福岡県久留米市）東京支社の三谷巴名慧さんは「工場見学に来た人が植物に詳しくなくても、楽しんでもらえる明るい植物を選んだ」と語る。 横浜工場の緑地は２０１２年から１７年にかけてリニューアルし

茨城県内で用水路から水を引くための給水栓が壊され、金属製のバルブが盗まれる被害が相次いでいる。2月には小美玉市のレンコン田で100個以上盗難に遭い、今月中旬には行方市や下妻市でも発生した。いずれも農繁期前に狙われ、農家は被害に頭を悩ませる。転売目的で盗まれたとみられ、県警や県は、プラスチック製への交換など対策を呼びかけている。 小美玉市玉里土地改良区(高崎芳行理事長)では2月22日、組合員がバルブの盗難に気付いた。他の水田も調べた結果、計118個が被害に遭っていた。 同改良区によると、多くはレンコン田で大量の水を張る必要があるが、バルブがないと水量の調整ができなくなる。3月中旬ごろから本格的な農繁期が始まるため、時期的にも悪かった。被害状況から、犯行は夜間に行われ、舗装された農道に近い水田から順番に盗まれたという。 大本の給水栓も多くが破壊され、修理費を含めた被害額は約60万円以上。防犯カ

【読売新聞】　群馬県は２９日、 神流 （ かんな ） 町が供給する水道水が原因の食中毒が発生したと発表した。町民１４人が下痢や腹痛などの症状を訴え、検便を行った６人のうち４人からカンピロバクターが検出された。１４人はいずれも快方に向

ポイントを効率よく貯めるには、貯まりやすいクレジットカード選びに加え、経済圏を統一してポイントを分散させないことが大事。使っている携帯電話会社、近所でよく行く店舗、よく使うECサイト、ライフスタイルなどから、自分に向いているポイントを探そう！ いまからでも遅くない「クレカ見直し＆ポイ活」！ トクするために押さえたいキャッシュレスの基礎 【楽天ポイント】「楽天エコシステム」で効率よく貯まる！ ↑楽天カード。 SPUの条件達成で還元率がアップ！ 楽天グループは、ECや旅行、金融、通信、スポーツなど70以上のサービスを提供し、独自の「楽天エコシステム（経済圏）」を形成している。楽天市場での買い物時のポイント還元率が決まるスーパーポイントアッププログラム（SPU）は、経済圏の対象サービスを利用するほど還元率がアップする仕組み。普段利用しているサービスを楽天サービスに寄せて、利用条件を達成するだけで

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【読売新聞】　東京地下鉄（東京メトロ）は２８日、２０２５～２７年度の中期経営計画を発表し、自社ブランドでのホテル経営・運営に参入する方針を明らかにした。主要駅の周辺などに不動産を保有する強みを生かし、インバウンド（訪日客）やビジネス

【4月29日 AFP】スペインとポルトガルで発生した大規模停電は29日、影響を受けた地域の大半で電力供給が復旧した。 電力運営会社REEによると、同日早朝にはスペイン本土の約90％で電力が復旧。マドリードやポルトガルの首都リスボンでも再び明かりが灯った。 今回の停電は、人口約6000万人が暮らすイベリア半島全域に及んだ。原因はまだ特定されておらず、SNS上ではサイバー攻撃の可能性を指摘する声も出ている。 スペインのペドロ・サンチェス首相は、完全復旧の時期は未定としたうえで、一部の労働者が自宅待機を余儀なくされる可能性があると述べた。一方、ポルトガルのルイス・モンテネグロ首相は、国内の電力は「数時間以内に」復旧するとの見通しを示した。 停電の影響で、両国の各都市では現金を引き出そうと銀行に殺到する人々や、通話可能な場所を探す人々で通りが混雑。タクシーやバス乗り場には長い列ができた。(c)AF

運転手不足が続くトラックやバス業界で特定技能の在留資格を持つ外国人をドライバーとして採用する動きが広がっている。専門の技能があると認められた外国人に与えられる特定技能に昨年3月、自動車運送業の分野が追加され、中国人のトラック運転手やインドネシア人の観光バス運転手が勤務を予定。外国人が国内でハンドルを握る光景は近く日常となりそうだ。一方で、交通ルールの違いなどを要因とする事故の懸念もあり、企業や支援団体は手厚い教育により事故を防止する取り組みを進めている。 人材確保は困難「日本でドライバーとして働きたかったので楽しみ」。さいたま市の食品物流企業「アサヒロジスティクス」に4月に入社したばかりの中国出身の周鴻澤（しゅうこうたく）さん（24）は期待を膨らませる。 特定技能制度は平成31年4月に創設され、最長5年間働ける1号と、家族が帯同できて事実上永住できる2号がある。 周さんは平成31年に来日し

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スペイン全土で28日午後０時半（日本時間同７時半）ごろ、大規模な停電が発生した。首都マドリードや北東部バルセロナなど各地で交通網に大きな影響が出て、市民生活が混乱した。ポルトガルやフランスの一部でも停電が起きた。スペインなどのメディアが伝えた。スペインでこうした規模の停電は異例。当局はサイバー攻撃の可能性も含めて原因を調べている。　電力会社は全面復旧には６～10時間が必要だとの見方を示し、段階的な復旧を進めた。 スペインのメディアは、停電で真っ暗になったマドリードの地下鉄駅の様子などを伝えた。鉄道の運行が停止され、信号機の停電で交通渋滞も起きた。 ポルトガルでは首都リスボンや北部ポルトで停電が起きた。リスボンの空港では入国審査の機械が不調となり、ポルトではビルや地下鉄で混乱が広がった。（共同）