北区志茂、荒川と隅田川の分岐点にたたずむ「岩淵水門」は、治水の歴史を物語る貴重な存在だ。かつて「荒ぶる川」として東京・下町などに何度も洪水を引き起こした荒川に技術者らが立ち向かったことで今の大都市の発展がある。かつての「赤水門」と、現在も稼働する「青水門」の2つの守護神が、約100年にわたる合戦場を見渡している。 旧岩淵水門＝5月、北区志茂氾濫から人々守る東京メトロ南北線の赤羽岩淵駅から北へと住宅街の路地を抜け、荒川の堤防へ上ると、広々と視界が開ける。荒川と隅田川の分岐点―ここに、2つの巨大な水門が並ぶ。約100年前に完成し、大正から昭和にかけて活躍した赤い旧水門と、現役の青い新水門。対照的な色彩のそれらは、あたかも語り合っているかのように見える。 荒川下流河川事務所の副所長、杉山直史さんと、地域連携課係長の大内真央さんが、その歴史を紹介してくれた。 全長173キロ、平均川幅1500メート

トランプ米大統領が23日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画を承認する意向を明らかにした。大統領選などに影響力を持つ全米鉄鋼労働組合（USW）の計画への反対で政治的な壁に阻まれていたが、トランプ氏の審判のてんびんは、米国に巨額投資と雇用をもたらす日鉄の提案の実利に傾いた。 「これ以上に米国の鉄鋼業を強くする道があるとは思えない」 計画の発表から約1年半。この間、日鉄の橋本英二会長はこう述べ、一貫して計画が経済的にも安全保障上も米国にとって最良の選択肢だと主張してきた。国家安保を理由にバイデン前政権が計画阻止を決定した際も、決定の無効を求めて訴訟まで起こした。 トランプ氏は、大統領就任前には労組票を意識して「私なら即座に阻止する。絶対にだ」と計画に反対していた。だが、就任後の4月、一転して対米外国投資委員会（CFIUS）に安保上の審査のやり直しを命じて、流れが変わった。 日鉄にと

５月２０日、ドイツのサンダルメーカーのビルケンシュトックやデンマークの宝飾品企業パンドラなど、一般消費者を相手に世界で事業を展開する企業は、トランプ米大統領の関税引き上げに伴うコスト上昇を分散させるため各国で値上げを検討している。写真はビルケンシュトックの紙袋を手にした人。ベルリンで４月撮影（２０２５年　ロイター/Lisi Niesner） ［ロンドン／フランクフルト　２０日　ロイター］ - ドイツのサンダルメーカーのビルケンシュトック(BIRK.N), opens new tabやデンマークの宝飾品企業パンドラ(PNDORA.CO), opens new tabなど、一般消費者を相手に世界で事業を展開する企業は、トランプ米大統領の関税引き上げに伴うコスト上昇を分散させるため各国で値上げを検討している。米国だけで大幅に値上げすれば、米国での売り上げが打撃を受ける可能性があるからだ。

こんにちは、ジモコロ編集部バーグハンバーグバーグ班です。 2025年4月に高年齢者雇用安定法が改正され、65歳までの雇用が完全義務化されましたね。世間を見渡すとさらにその後、定年退職後にセカンドキャリアとして働く人も多いわけですが…… どう？？ どうなの？？？？？ というわけで今回は、求人メディアであるこの『ジモコロ』編集部のみんなで、定年退職後の仕事について話し合ってみました ▼登場人物 ギャラクシー｜ジモコロ編集長（51歳） デザインアシスト、紙媒体の雑誌編集、通販番組の脚本を経てジモコロ編集長に 加藤｜編集者・YouTuber（40歳） スーパーの精肉部、編集プロダクションを経てバーグハンバーグバーグで編集・ライター兼YouTuberに かんち｜ジモコロ編集部（40歳） ガソリンスタンド従業員、システムエンジニアを経てバーグハンバーグバーグでディレクターを務める 記事の最後に、シルバ

（ＣＮＮ） トランプ米大統領は２３日、アップルや韓国サムスン電子などのスマートフォンメーカーに米国内での製造を要求し、さもなければ２５％の関税を課すと示唆した。 トランプ氏は２３日午前、「アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）には随分前から、米国で販売するｉＰｈｏｎｅはインドなどではなく米国内で製造、組み立てが行われることを期待すると伝えてきた」と投稿。「もしそれが実現しないなら、アップルは米国に少なくとも２５％の関税を支払う必要がある」と述べた。 トランプ氏はこの日、大統領令に署名した後にホワイトハウス執務室で記者団の取材に応じ、２５％の関税は米国で端末を販売する全メーカーに適用されるとの見通しを示した。 「もっと多くなる。サムスンや、こうした製品を作るあらゆる企業が対象になる」「そうでなければ不公平だ」としている。 トランプ氏は先週の中東歴訪中、米国で販売するｉＰｈｏｎｅをイ

トランプ米大統領は23日、アップルが「iPhone」を米国内で製造しない場合、同社に対して少なくとも25％の関税を課す考えを示した。iPhoneの国内生産は多くのアナリストがほぼ不可能だと指摘するが、トランプ氏はアップルへの圧力を強めている。 トランプ氏は自身のソーシャルメディア、トゥルース・ソーシャルに「私はアップルのティム・クック最高経営者（ＣＥＯ）に対して、米国で販売されるiPhoneはインドやその他の国ではなく、米国で製造・組み立てられることを期待していると以前から伝えている。そうならない場合、アップルは米国に少なくとも25％の関税を支払わなければならない」と投稿した。 この発言を受け、アップルの株価は一時４％下落した。 同社はこれまでも、製造業の雇用を米国に戻すと主張するトランプ氏の批判の的になってきた。ただ、潤沢な資金を持つアップルのような企業であっても、iPhoneを全面的に

【読売新聞】　成田空港で今月、３本目の滑走路新設と既存滑走路の延伸に向けた本格工事が始まる。「第２の開港」とも言える巨大事業で、新滑走路が供用される２０２９年３月には年間発着枠が現在の３０万回から５０万回に増える見通しだ。世界各地か

川崎重工グループの川崎車両、日本貨物鉄道（JR貨物）、鉄道総合技術研究所の三者は5月23日、共同で実施する「鉄道輸送用液化水素タンクコンテナの開発」が、NEDO（国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構）の助成事業に採択されたと発表した。 ＜事業概要イメージ図＞ 実証期間は2025年度～2027年度。事業では、液化水素の鉄道輸送に適したタンクコンテナに必要となる要素技術を確立するとともに、製造性確認のためタンクの試作を行う。 陸上輸送用（自動車用）タンクコンテナは既に実用化されているが、鉄道輸送と道路輸送では、コンテナ貨車搭載時の振動など輸送環境が異なるため、陸上輸送用をベースに鉄道輸送固有の振動耐久性能、高断熱性能、蓄圧性能を満たすタンク技術の開発と検証を行う。 タンクコンテナは30ft級サイズを基本として技術開発を進め、さらなる輸送効率化を目指して、40ftサイズへの拡大も

画像説明, 自転車に乗るデンマークの高齢者。同国の「70歳定年」は1970年12月31日以降に生まれたすべての国民に適用される

ドイツ軍はこのほど、リトアニア東部での部隊駐留を開始した。ドイツが外国に常駐部隊を置くのは、第2次世界大戦後で初めてとなる。 ドイツのフリードリヒ・メルツ首相とボリス・ピストリウス国防相は22日、リトアニアのギタナス・ナセダ大統領と共に、同国の首都ヴィリニュスで行われた派兵開始式典に出席した。

【5月21日 AFP】米シンクタンクのグローバル・フォレスト・ウォッチは21日に公表した報告書で、昨年、気候変動に起因する火災などの影響で、世界全体で6万7000平方キロの一次熱帯林が失われたと明らかにした。これはベルギーや台湾の面積の約2倍に相当し、1分あたりサッカー場18面分の森林が消失した計算になるという。 報告によれば、消失面積は前年より80％増加した。 共同ディレクターのエリザベス・ゴールドマン氏は記者説明会で、「このレベルの森林破壊は、20年以上にわたるデータ収集の中でも前例がない」と指摘し、「世界的な緊急事態だ」と訴えた。 消失面積のおよそ半分は火災によるもので、農業による森林破壊を上回り、初めて最大の要因となった。 また、昨年1年間で森林伐採や意図的・偶発的な火災により、30億トン超の二酸化炭素（CO2）が排出された。これは、同期間にインドが化石燃料の使用によって排出した量

トランプ政権がもたらす混乱を逃れようと、海外移住を検討する米国民が増えている。しかし、欧州を目指す人々にとっての選択肢は日増しに減っている。 熟練労働者向けビザ（査証）の制限強化に加え、血縁による市民権取得制度の厳格化、広まっていた「ゴールデンビザ」制度の見直しなど、米国人を含む移住希望者が欧州で合法的に生活できる道は狭まっている。 かつてのイタリアのように、その国とのつながりを証明できれば居住権を寛容に提供していた国でも、今では移住が難しい。 こうした変化を背景に、家族関係などで欧州に居住資格を明らかに持てる米国人の間では、ビザやパスポート（旅券）を取得できるうちに確保しようという動きが加速している。 リモートワーク労働者が特定国で一定期間働くことを想定した「ノマドビザ」や退職者向けの居住許可を得ようとする人もいる。欧州の大学や研究機関の一部では、米国で職を失ったか、連邦資金の削減を懸念

日時など デビュー時期：2028年度 詳しくはこちら（公式リンク） 京成電鉄ニュースリリース 京成電鉄 中期経営計画「D2プラン」 ひとこと解説 京成上野〜成田空港間を結ぶスカイライナーとは『別に』、押上と成田空港を結ぶ新たな有料特急が登場することになりました。イメージ図をよく見ると貫通扉のようなものも見え隠れしています。なお中期経営計画「D2プラン」によれば次期スカイライナーも2030年代半ばまでの整備を検討しています。 （編集長 福岡 誠）

20日、東京都内で産経新聞などの取材に応じる英国戦略軍副司令官のトム・コーピンジャー・シムズ陸軍中将（岡田美月撮影） サイバー空間の防衛などを担う英戦略軍副司令官のトム・コーピンジャー・シムズ陸軍中将が20日、東京都内で産経新聞などの取材に応じ、「サイバー空間の脅威は日々変化しており、法的に対処すべき課題はますます複雑になっていくだろう」と指摘した。 その上で、中国、ロシア、北朝鮮によるサイバー攻撃の脅威が高まっていると警鐘を鳴らし、サイバー防御における日英協力をさらに深化させることが「ますます重要となる」と述べた。

経済産業省は19日、水素を燃料とするトラックやバスなど商用車の普及に向け、福島や兵庫など6都県とその周辺地域を重点地域に選んだと発表した。これまでのディーゼル燃料に比べて割高な水素燃料費に対して補助金を支給する。価格を引き下げて負担感を和らげることで、水素車両の導入拡大に弾みをつける狙いがある。 今回の補助の対象となる6都県は他に、東京都と神奈川、愛知、福岡の各県。商用車の水素利用量に対し、1キロ当たり約700円の補助金を水素ステーションに支給する。補助額は、水素とディーゼルとの差額の4分の3程度に相当するという。補助の開始時期は今後決める。

【読売新聞】　阪急電鉄と梅田芸術劇場、阪急阪神不動産の３社は１９日、ＪＲ東京駅の八重洲口前で再開発中のビル（東京都中央区）内に劇場を新設すると発表した。運営は梅田芸術劇場が行う。 発表によると、新劇場は地上４３階建てビルの３～６階部

東京都議選や参院選、世界陸上など、治安上の重要行事が控えていることを踏まえ、警視庁本所署は19日、東京スカイツリー（墨田区）の展望デッキで、平成24年の開業後初めてとなるテロ対処訓練を実施した。本所署員や機動隊など約30人のほか、警察犬も参加し、不審物処理の手順などを確認した。 訓練は、男が展望デッキで刃物を振り回し、「爆弾を仕掛けた」などと叫んだとする想定で実施。警備員からの110番通報で本所署員が駆け付け、男を取り押さえた。その後、警察犬が不審物を見つけ、機動隊がアームのついた「遠隔制御用ロボット」を操作して安全に処理した。 警察犬が不審物を発見した＝19日、墨田区の東京スカイツリー（堀川玲撮影）同署の石森光輝副署長は「最近は社会への不満などのような、背景がある事案が多い。訓練を繰り返すことが大切」と呼びかけた。