三井E&Sは3月7日、ライセンサーの独MANエナジーソリューションズSEと共同で、大型舶用エンジンでの水素燃焼運転に世界で初めて成功したと発表した。 ＜水素燃焼テストに使用したエンジン＞ 三井E&S玉野工場敷地内にあるシリンダ直径50cmの舶用2サイクルテストエンジンで、4本あるシリンダーのうち1本をLNG焚きエンジンME-GI機関デザインをベースとした水素燃焼用に改造。同工場内に建設した水素ガス供給設備（液化水素タンク、水素ガス圧縮機他、以下水素供給設備）とのカップリング運転で、水素漏洩などの不具合なくテストエンジンの100％負荷運転に成功した。 ＜従来燃料と水素燃料の燃焼圧力波形比較＞ また、今回の試験運転では、着火しやすく適切な燃焼制御を行う必要がある水素燃料で、シリンダーの95％相当の熱量を賄い、従来燃料で運転する他の3シリンダーと同等の燃焼圧力波形が得られたほか、エンジンが必要と

ヤマト運輸は1月25日、昨年の6月19日に日本郵政グループと締結した「持続可能な物流サービスの推進に向けた基本合意」に基づき、2月1日から法人の顧客向けの新たな投函サービス「クロネコゆうメール」を全国で発売すると発表した。 ヤマト運輸が、「クロネコゆうメール」を顧客から預かり、日本郵便の配送網で届け先の郵便受けなどに投函する。 「クロネコゆうメール」の特徴は、「365日年中無休で集荷に対応」、「1cm、2cm の厚みに応じた全国一律料金」、「日本郵便の配達網でお届け先の郵便受けに投函」。 対象はヤマト運輸と契約している法人・各種団体・個人事業主の顧客。料金は1cm、2cmの厚みに応じた全国一律料金、数量などの諸条件に応じて顧客ごとに設定。 発送場所は、ヤマト運輸のセールスドライバーによる集荷、ヤマト運輸営業所への持ち込みで、コンビニエンスストアなどの取次では発送できない。 ＜「クロネコゆう

郵船ロジスティクスとJR貨物は12月22日、東京国際空港(羽田空港)に到着した輸入航空貨物の国内配送に鉄道を使ったスキームを構築し、2023年10月からサービス提供を開始したと発表した。 ＜鉄道輸送の様子＞ ＜コンテナへの積み込みの様子＞ 郵船ロジスティクスとJR貨物は、東京国際エアカーゴターミナルの協力の下、何度もトライアルを重ねながら、羽田空港到着の輸入航空貨物を鉄道コンテナに積み替え、国内配送するスキームを構築し、2023年10月からサービス提供を開始した。 羽田空港は成田国際空港と比較してJR貨物の駅が近いという地理的優位性を生かし、輸送距離や貨物量などの条件によってはトラックでの輸送と同等の時間、料金での手配を実現している。環境問題や2024年問題への対応が求められる中、鉄道輸送はその両方にアプローチできるソリューションとして、顧客の選択の幅を広げる。 これによって生まれるメリッ

SGホールディングス（HD）・佐川急便・住友商事・米国のユニコーン企業でAIロボティクスソフトウェアの開発等を行うDexterityは12月15日、荷役作業の省人化を実現する「AI搭載の荷積みロボット」の実証実験を行う共同プロジェクトを発足したと発表した。今年12月から1年間の実証実験を行い早期の実用化を目指す。費用は約6億円。 ＜Dexterity が開発したロボットによって荷積みされている様子（米国）＞ 佐川急便では、将来的な労働力・輸送力不足に対応するため、、以前から荷積みロボットの導入を検討してきたが、輸送品質を維持する人手作業の代替が困難であり、大きな課題となっていた。 プロジェクトでは、SGホールディングス・佐川急便が、米国の物流業界でロボットの導入実績のある Dexterityの技術を生かし、同社の日本代理店を担い、かつ長年のパートナーである住友商事と協業する。 具体的には、

JALは12月1日、ボーイング767-300ER型機の自社貨物専用機（フレイター）の2023年度下期の運航計画を決定し、2024年2月19日から運航を開始すると発表した。 ＜フレイターで航空輸送力を強化＞ フレイター運航により、安定的かつ柔軟な供給を確保し、航空輸送力を強化する。また、成長する需要をベースにしたネットワーク戦略を展開することで、顧客のニーズに応えるとともに、持続的な物流インフラの発展に貢献していく。 ■運航スケジュール （*3） 運航期間JL6719/6718/6749/6750は2024年2月19日から2024年3月30日まで、JL6783/6784/6785は2024年3月1日から2024年3月30日まで （*4） 月曜: 成田発15:30-台北（桃園）着18:35、火曜: 成田発15:55-台北（桃園）着19:00、水・木曜: 成田発15:50-台北（桃園）着18:5

日立建機は11月29日、2024年4月以降、兵庫県神戸市のナブテスコ西神工場から日立建機の茨城県地区の拠点に納入する建設機械・鉱山機械用部品の輸送を、従来のトラック輸送から鉄道コンテナ輸送に切り替えると発表した。 ＜コンテナ外観（イメージ図）＞ 2023年6月からレンタルのコンテナでトライアル輸送をしていたが、このほど、日立建機オリジナルデザインのコンテナに切り替えることとした。これにより、トラックドライバー不足の改善および環境負荷の低減に寄与する。 物流業界では、人手不足や長時間労働といった課題を抱えている。さらには、2024年4月より「改正労働基準法」が運送事業にも適用され、トラックドライバーの労働時間の上限規制が厳格になることで、輸送力の減少による物流網の混乱やコストの上昇など新たな課題が懸念される「2024年問題」への対応が必要になっている。 輸送する部品は、大型油圧ショベルに搭載

日本貨物鉄道（JR貨物)、関西電力、西日本旅客鉄道（JR西日本）、日本電信電話（NTT）、NTTアノードエナジ―、パナソニックの6社は11月21日、兵庫県姫路エリアでのインフラを活用した国内水素輸送・利活用等に関する協業の基本合意に至ったと発表した。 ＜姫路エリアを起点とした水素輸送・利活用等に関する調査・検討概要＞ この合意に基づき、６社は2030年代を目途に安価で効率的な水素サプライチェーンの確立をめざし、姫路エリアを起点とした水素輸送と利活用方法に関する調査、検討を行う。 各社の役割については、関西電力が液化水素の安定調達や水素受入拠点、水素利活用先の検討等、JR西日本が線路敷パイプラインおよび水素利活用の検討等、ＪＲ貨物が鉄道による全国への水素輸送の検討等、ＮＴＴ、ＮＴＴアノードエナジーが通信管路を活用した水素パイプラインの構築検討等、パナソニックが水素を使った自社製燃料電池の活用

パナソニック ホールディングス、東急、都市再生機構（UR都市機構）は11月17日、川崎市麻生区のUR虹ヶ丘団地で、「空中配送ロボット」を活用した新たな配送サービスの実証実験を同月18日から開始するのに先立ち、報道陣にロボットのデモンストレーションを披露した。 ＜空中配送ロボットのデモンストレーション＞ ロボットは、パナソニック ホールディングス 事業開発室 ESL研究所が開発したもので、電柱に張り巡らせたワイヤーを伝い、ロープウェイのように移動する。団地内には高さ10～14mの電柱を計10本建て、直線400mのルートを構築。ルート上の中央広場に受け取りボックスを設け、住民が専用アプリで注文した最寄りの東急ストアや吉野家の商品を、同ボックスまでロボットが配送する。 ロボットへの積載量は最大で3.5kg。住民から注文が入ると、パナソニック ホールディングスのスタッフがロボットに商品を格納し、最

水素エンジン開発等を手がけるiLaboは11月6日、水素エンジンを搭載した中型トラック（総重量8トン以下）による、実貨物を搭載した物流業務を行う実証走行試験の開始に向け、出発式典を同月1日に東京都内で行ったと発表した。 ＜出発式の様子　右から2番目がiLabo 太田修裕 代表取締役＞ i Laboは、半世紀にわたる水素エンジン研究の実積を持ち、部品交換、制御変更等による既存のディーゼルエンジン搭載トラックを、水素を燃料として運転可能なトラックに置換する「水素化コンバージョン」を普及促進している。 実証走行試験では、羽田空港から東京ディズニーランド周辺ホテルの固定ルートのピストン輸送を、インバウンドを中心とした旅行者のスーツケースなどの運送業務に水素エンジン搭載トラックを使用する。実証期間は3か月で、一般道並びに高速道路での走行、隣接水素ステーションでの水素充填作業、実貨物の集荷・配達を行う

全国農業協同組合連合会（JA全農）と、日本貨物鉄道（JR貨物）、全農物流（ZLC）は11月1日、米専用貨物列車「全農号」の定期運行を同月から開始すると発表した。 ＜全農号＞ 2024年問題への対応として鉄道輸送を取り入れ、米の産地である東北・新潟・北陸地方から東海・西日本の消費地への輸送ルートを確保し、米の安定供給に取り組む。 「全農号」は、これまで計3回の試験運行を実施し、取引先からの発注の確保や、輸送中の米穀の品質確認など、定期運行化に向けた準備を進めてきた。 定期運行の初列車は、11月5日の夜に八戸貨物駅（青森県）を出発し、秋田、新潟、金沢などの各駅で周辺産地の倉庫からパレットやフレコンの形態で米の積込みを行い、6日の夕方に百済貨物ターミナル駅（大阪市）までコンテナ100基分（500トン）の米を輸送する。 ＜輸送ルート＞

JR貨物は9月19日、同社の第1種鉄道事業線区である東海道線 山王信号場～名古屋港駅間（通称「名古屋港線」）を、2024年4月1日付で廃止すると発表した。 ＜位置図＞ 名古屋港線は、1911年に名古屋駅～名古屋港駅間での貨物輸送を行うために開業。1987年4月のJR貨物発足時から車扱貨物を輸送してきたが、名古屋港駅での取り扱いがなくなる見通しとなったため、2024年4月1日付で廃止することとし、9月19日に国土交通省へ名古屋港線の第1種鉄道事業廃止の届出を行った。 名古屋港線では主に機器工業品等を輸送しており、2013年度に6000トンあった輸送量が2022年度には3000トンまで減少していた。 ■「名古屋港線」の概要 線名：東海道線 区間：山王信号場（起点）～名古屋港駅（終点） 途中駅：なし キロ程：6.2km 鉄道事業種別：第1種鉄道事業 輸送品目：機器工業品等 開業：1911年（明治

横浜市港湾局、国土交通省関東地方整備局、横浜川崎国際港湾は7月24日、CMA CGM社（フランス）のコンテナ船「CMA CGM Liberty」（全長約366ｍ、船幅51ｍ、最大積載数1万4806TEUが、同日、横浜港本牧ふ頭D4コンテナターミナルに初めて入港したと発表した。 ＜CMA CGM Liberty初入港の様子＞ 同船は、CMA CGM社が運航する中南米航路ACSA１に投入されている3隻のLNG燃料コンテナ船のうちの１隻として横浜港へ初めて入港したものであり、これまで本牧ふ頭に寄港したコンテナ船で最大級の大型船に分類される。 CMA CGM社は、中南米からの輸入貨物増加対応に向けた計画の一環としてこの航路への大型船の投入を進めるとともに、LNG燃料コンテナ船も活用して環境負荷低減にも取り組んでいる。 横浜港としては、LNGバンカリング（供給）拠点の形成に向け、本牧ふ頭A4岸壁の整

ロームは7月12日、宮崎県東諸県郡国富町に半導体工場を新設すると発表した。 ＜ソーラーフロンティアの旧国富工場＞ ソーラーフロンティアと同社の旧国富工場の取得について基本合意しており、10月に同工場の取得を予定している。 今後、ロームグループの主力生産拠点として自動車の電動化等で需要が見込めるSiCパワー半導体を中心に生産する計画。工場新設によって同半導体の生産能力を2021年比で35倍に拡大し、2030年までに見込まれる製品の生産をカバーする。 新工場は既存建物やクリーンルームを活用することで早期の立ち上げが可能で、早ければ2024年末の稼働を目指している。 ■取得資産（旧国富工場）の概要 所在地：宮崎県東諸県郡国富町田尻1815 敷地面積：40万m2 延床面積：23万m2（うちローム使用分は11万5000m2）

国土交通省は6月19日、国際水素サプライチェーンの商用化に不可欠な大型液化水素運搬船の実現に向け、日豪海事当局間で協議を行い、新たな貨物タンク断熱システムを含む液化水素の運送要件について合意したと発表した。 ＜日豪海事当局間会議の模様＞ ＜大型液化水素運搬船とパイロット船の比較と貨物タンク断熱システムの比較＞ これにより、今後、大型液化水素運搬船の設計が行われることになる。 これまでの経緯は、「液化ガスのばら積み運送のための船舶の構造及び設備に関する国際規則」（IGCコード）に規定されていない液化水素の運送要件に係る暫定勧告が、国際海事機関（IMO）において2016年に採択された。 翌2017年、この暫定勧告に基づいて日豪海事当局間にて具体的な貨物タンクの構造や材質、安全設備等を含む液化水素の日豪間での運送要件に合意し、本合意に基づいて1250m3の液化水素を運搬することのできるパイロット

日本通運は6月8日、近海郵船と連携し、海上輸送と鉄道輸送を組み合わせた「Sea&Rail」に新たに日本海ルート（敦賀港－苫小牧港）の運行を追加し、6月15日から開始すると発表した。 ＜Sea&Rail 日本海ルート＞ ＜近海郵船「ひだか」）＞ ＜RSV コンテナ搭載トレーラー＞ このSea&Rail の特徴には、CO2排出量を削減する環境にやさしい輸送サービスで、顧客のESG経営に貢献。2024年のトラックドライバーに対する時間外労働規制に対応した解決策として効果的。輸送ルートを複線化し、災害発生時の輸送障害区間を回避することで BCP（事業継続）にも有効。 また、日本通運の独自コンテナである鉄道・海上双方で使用可能な RSV コンテナを利用することで、荷物を取り出して積み替えることなく鉄道と海上間を相互にシフト可能。鉄道やトラック輸送と組み合わせることで、港から離れた場所でも集配の対応が

川崎重工業は6月6日、大型液化水素運搬船用の貨物タンク（CCS: Cargo Containment System）の技術開発を完了したと発表した。 ＜16万m3型 液化水素運搬船（タンク搭載イメージ図）＞ これは、NEDO助成事業「水素社会構築技術開発事業・大規模水素エネルギー利用技術開発・液化水素の輸送貯蔵機器大型化および受入基地機器に関する開発」の取り組みとして、大型液化水素運搬船用CCSの性能確認用タンク（試験用タンク）の設計・製作と性能確認試験を進めてきたもの。 水素の大量海上輸送には、マイナス253℃に冷却し、体積を気体の800分の1とした液化水素を長期間安定して保冷する必要がある。これを実現するため、内容積に対して外表面積が小さく、外部からの侵入熱を低減できる球形状で、かつ内外二層構造による二段階の断熱によって高い断熱性能を実現する、同社独自の新構造CCS「CC61H タイプ

DHLは持続可能なロジスティクスをさらなる高みへ押し上げるため、2030年までのネットゼロ達成を目指すフォーミュラ1をサポートするため、バイオ燃料トラック車両18台を新たに導入する。 ＜DHLがF1機材運搬用に導入したバイオ燃料トラック＞ HVO100ドロップイン燃料（水素処理した植物油）で走行する新型トラックは、2023年の欧州F1全戦に投入される予定で、これにより、トラック車両1台あたり、標準燃料と比較し最低でも60％もしくはそれ以上の二酸化炭素排出量削減が可能になる。 「F1とのパートナーシップは、持続可能性と二酸化炭素排出量の削減を目指した両社共通の努力を象徴するものとも言える。私たちは一貫して、物流の持続可能性を高める努力を行っており、今年、新たに持続可能な燃料のトラックを導入できるのを嬉しく思う」と、ドイツポストDHLグループのグローバルブランドマーケティングヘッドのアルヤン

商船三井は4月21日、東京～第三者認証機関からの認証を受けた低炭素アンモニアが、発電用燃料目的でサウジアラビアから日本へ輸送されたと発表した。 ＜第三者認証取得済低炭素アンモニアが富士石油の袖ケ浦製油所に搬入＞ これは、アンモニアという低炭素エネルギーの利活用が進んでいる中での一つの画期的な出来事。 この低炭素アンモニアの輸送は、バリューチェーン全体を通して多くの関係者間協力のもと行われた。このアンモニアは、SABIC（サウジ基礎産業公社）アグリ・ニュートリエンツ・カンパニー（SABIC AN）がサウジアラビアン・オイル・カンパニー（アラムコ）の原料ガスより製造し、アラムコ・トレーディング・カンパニー（アラムコ・トレーディング）が富士石油に販売したもの。 商船三井によってサウジアラビアから日本まで輸送され、富士石油の袖ケ浦製油所に搬入の後、発電の混焼用として使用される。またこの件では、日本

西濃運輸は4月21日、同日より環境貢献車両である水素燃料電池（FC）小型トラックを、東京支店と深川支店に各1台ずつ導入すると発表した。 FCトラックの導入は、西濃運輸では初。 ＜21日に導入されるFC小型トラック＞ また、次週以降、京浜ターミナル支店と大森支店にも順次導入し、25年度末までに4支店に合わせて45台の環境貢献車両を導入していく予定としている。 今回の車両の導入は、エネルギーマネジメントシステムの事業化を目指した開発および実社会での運用を行う社会実装によるもので、一部を国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業「グリーンイノベーション基金事業／スマートモビリティ社会の構築」として実施され、西濃運輸は参画パートナーとして参画している。

福山通運は4月21日、水素燃料電池トラック（FCＥV）を導入し、都内での配送業務を開始することとなったと発表した。 同社は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が実施する「グリーンイノベーション基金事業／スマートモビリティ社会の構築」に Commercial Japan Partnership Technologiesを幹事企業とするコンソーシアムのパートナー企業として参画し、電動車普及に向けたエネルギーマネジメントシステムの構築・社会実装に取り組んでいた。 ＜福山通運のFCEVトラック＞ FCＥVでの配送開始に加え、電動車の導入を予定しており、運行管理と一体となった車両の稼働を止めることのないエネルギーマネジメントシステムの開発と社会実装を目的とする事業への参画により、中期経営計画の目的達成に向けた取り組みを加速させ、カーボンニュートラルの実現に取り組んでいくと