勤務先から情報を持ち出したとして昨年１１月以降、中国籍の男女が警視庁に相次いで摘発された。持ち出された情報の国外流出などは確認されていないというが、中国は近年、民間人や企業に情報提供を強制する法律を成立させるなどしており、専門家は「民間人も活用してスパイ活動を活発化させている」と指摘。警察当局は警戒を強めている。 流出は「なし」も…「業務の勉強をするためだった」。勤務していた東京都のパスポートセンターで個人情報が書かれた付箋紙を盗んだとして昨年１１月、窃盗容疑で警視庁公安部に書類送検された中国籍の女は、「犯行理由」をこう説明したという。 女は、センターの業務を請け負っていた民間企業の契約社員として窓口で勤務。パスポートの申請書や戸籍謄本をコピーするなどして、１９２０人分もの個人情報を持ち出していた。 捜査関係者によると、女は入手した個人情報をもとに、その家族などをインターネットで検索してい

[ベイルート／エルサレム／カイロ／ガザ ３日 ロイター] - イスラム組織ハマス幹部のサレハ・アルーリ氏が２日夜、イスラエルによる攻撃で死亡した。レバノンとパレスチナの治安関係筋が明らかにした。イスラエルはレバノンの首都ベイルート郊外のダヒエにあるイスラム教シーア派組織ヒズボラの拠点を小型無人機（ドローン）で攻撃したという。パレスチナ自治区ガザの紛争が周辺地域に拡大する可能性がある。 イスラエル軍はロイターの取材に対し、外国メディアの報道には答えないと回答。イスラエルのネタニヤフ首相の上級顧問を務めるマーク・レゲブ氏はＭＳＮＢＣに対し、イスラエルはこの攻撃の責任を持っていないとした上で、「誰が攻撃したにせよ、これは国家としてのレバノンに対する攻撃ではないと明確にしなければならない」とし、「誰が実施したとしても、これはハマス指導部に対する攻撃だ」と述べた。 アルーリ氏はハマスの副政治局長で、

（ＣＮＮ） イスラエルのネタニヤフ首相は１２月３０日、パレスチナ自治区ガザ地区で展開されているイスラム組織ハマスとの戦いは「最も激しい水準にあり、数カ月続く」との見通しを示した。イスラエル軍のラジオが伝えた。 ネタニヤフ氏はテルアビブで記者会見し、イスラエル軍は「地上と地下に部隊を投入し、新たなシステムを用いて戦っている」と説明。戦況については、「我々が優位に立っており、テロリスト８０００人超を殺害した」と主張した。 ガザ入りは制限されており、また戦闘が繰り広げられる中で正確な数字の確認は困難であることから、ＣＮＮはイスラエル軍とハマスが発表する数字を独自に検証することはできない。

ソロモン周辺海域で共同訓練する（左から）ソロモン諸島海上警察の巡視船タロ、米海軍の沿海域戦闘艦オークランド、海上自衛隊の護衛艦きりさめ＝２０２２年８月（海上自衛隊提供） 政府は令和６年度、安全保障分野での協力強化を目的とした自衛隊による能力構築支援を太平洋島嶼（とうしょ）国のソロモン諸島と東アフリカのジブチで初めて実施する方針を固めた。政府関係者が３１日、明らかにした。経済支援をてこにインド太平洋地域やアフリカで影響力を増す中国に対抗するため、支援強化によって日本の存在感を高める狙いがある。 自衛隊による能力構築支援は、平成２４年度から東南アジアを中心に計１６カ国・１機関で実施。ソロモン諸島は太平洋島嶼国で３カ国目、ジブチはアフリカで初の実施国となる。 令和４年１２月に策定した国家防衛戦略では、ソロモン諸島を含む太平洋島嶼国を安保上の「重要なパートナー」と位置付けた。平成２３年に海外で初め

イエメンの親イラン武装組織フーシ派が紅海で拿捕した日本郵船運航の貨物船を乗っ取った際に撮影したとする映像の一場面。貨物船にヘリコプターが近づいている＝２０日（フーシ派メディアセンター提供、ゲッティ＝共同） 米中央軍は３１日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派のボート４隻が紅海を通過中のコンテナ船を襲撃したと発表した。出動した米軍ヘリコプターに発砲してきたため応戦し、３隻を沈め、ボートの乗員を殺害したとしている。残りの１隻は逃亡した。 紅海周辺ではフーシ派による国際船舶への攻撃が相次いでいる。米国などは商船を保護するための多国籍部隊を発足させ、警戒を強めている。ＡＰ通信によると、コンテナ船側に負傷者はいない。 中央軍によると、ボートはコンテナ船に向けて小火器を発砲しながら接近し、乗船を試みたという。中央軍はボートがヘリに発砲したため、自衛措置として応戦したとしている。 船はシンガポール船籍で

イエメンの親イラン武装組織フーシ派が紅海で日本郵船運航の貨物船を拿捕した際に撮影したとする映像の一場面＝１１月２０日（フーシ派メディアセンター提供、ゲッティ＝共同） 米中央軍は３０日、紅海南部を通過中のコンテナ船がミサイル攻撃を受けたとの通報があり、ミサイル駆逐艦２隻で対応に当たったと発表した。船はシンガポール船籍でデンマークの海運会社が運航。航行可能で負傷者はいないとみられる。 ミサイル駆逐艦グレーブリーがイエメンの親イラン武装組織フーシ派の支配地域から飛来した対艦弾道ミサイル２発を迎撃した。対応したもう１隻はミサイル駆逐艦ラブーン。紅海周辺ではフーシ派による国際船舶への攻撃が相次いでいる。（共同）

中国で３０日までに、食料安全保障の向上を掲げた「糧食安全保障法」が成立した。来年６月１日の施行。穀物を輸入する米国との対立の長期化を見込み、食料の輸入依存からの脱却を図る。法律で穀物やマメやイモ類などを「糧食」と呼び、国内での確保に力を入れる方針を示した。 中国政府は穀物の自給率は９５％以上としている。ただ中国税関総署や報道によると、糧食の輸入量は２０２１年に１億６４５４万トンと過去最高を記録。２１、２２年のトウモロコシの輸入は米国からが約７割、ウクライナからが約３割で両国を合計すると９割を超える状態だった。 法律では、耕地保護の必要性を強調。耕地を林地、草地や造園などへ転用することを厳しく規制する。逆に公園などを耕地にする動きが拡大する可能性もある。（共同）

中国の習近平国家主席が１１月下旬、軍指揮下の海警局に対し、沖縄県・尖閣諸島について「１ミリたりとも領土は譲らない。釣魚島（尖閣の中国名）の主権を守る闘争を不断に強化しなければならない」と述べ、領有権主張の活動増強を指示したことが３０日、分かった。 これを受け海警局が、２０２４年は毎日必ず尖閣周辺に艦船を派遣し、必要時には日本の漁船に立ち入り検査する計画を策定したことも判明した。関係筋が明らかにした。 沖縄県・尖閣諸島＝２０１３年９月岸田文雄首相が１１月中旬の日中首脳会談で習氏に、尖閣を含む東シナ海情勢への「深刻な懸念」を直接伝えたばかり。中国側がこの指摘を顧みず、実際の行動によって領有権主張を強める方針であることが浮き彫りになった。 中国海警局の東シナ海海区指揮部で演説する習近平国家主席＝１１月（新華社＝共同）中国が日本漁船の立ち入り検査計画を策定したことが明らかになるのは初めて。実際に検

2022年4月1日にオンライン形式で開催された中国との首脳会談を終え、記者会見に応じる欧州連合（EU）のウルズラ・フォンデアライエン欧州委員長（Getty Images） 中国と欧州連合（EU）は12月初旬、2019年以来4年ぶりとなる対面での首脳会談を終えた。しかし、前回のような友好的な雰囲気や協力の呼び掛けはなく、両者の険悪な関係が浮き彫りとなった。 中国政府はこの会談を利用して、米国とEUの間にくさびを打ち込むつもりだったに違いない。だが、そうはいかなかった。今回の会談では、EUの対中姿勢が米国のそれとほぼ一致していることが示された。 2019年の会談を振り返ると、4年という歳月がいかに大きな違いを生み出すのかを感じさせられる。前回の会談では写真撮影の際に笑顔があふれ、両者の協力全般、特に鉄鋼分野での協力を含む3000語におよぶ共同声明が発表された。声明には、高速大容量通信規格「5G

米国コロラド州バーサッドに本拠を置くUrsa Major（アーサ・メジャー）は、ロケットエンジンの開発に取り組むスタートアップ企業だ。その創業者でCEOのジョー・ロリエンティは、2021年に米国防総省からミサイル用の固体燃料ロケットエンジンの開発に興味があるかと尋ねられたときに、あまり乗り気ではなかったと語る。同社を率いるロリエンティは当時、スペースXらが市場を切り開いた人工衛星の打ち上げ用途などに使われる民生用の液体燃料ロケットエンジンの製造に注力しようとしていた。 しかし、その翌年にロシアがウクライナに侵攻したことで、すべてが変わった。米国の大手2社に依存する固体燃料ロケットの製造キャパシティは、ウクライナでの急ぎの需要を満たすために、まったく十分ではなかったのだ。 「そのことが、当社が動き出すきっかけになったのです」と、現在33歳のロリエンティはフォーブスに語った。 アーサ・メジャー

南シナ海の領有権を巡って中国とフィリピンの対立が激しさを増す中、日本が円借款で供与した多目的船がフィリピンの海洋安保を支えている。船は荒天に強く長期航行が可能で、７６４１の島々からなる広大な海域をカバー。比政府は船を追加導入する方針で、中国の覇権的な海洋進出を前に日比の連携がさらに進みそうだ。（フィリピン西部パラワン島　森浩） 「最大の利点は航行が非常に安定していることだ」。比沿岸警備隊のラベイ指揮官は日本が供与したメルチョラ・アキノ号の性能をたたえた。 緑色のレーザーを照射する中国艦船＝南シナ海のアユンギン礁付近（フィリピン沿岸警備隊提供・共同）日本は２０２２年に三菱造船が建造した多目的船２隻を比側に引き渡しており、メルチョラ・アキノ号はそのうちの１隻で、全長９７メートル。４千カイリ（約７４００キロ）以上の距離を航行できる。日本の海上保安庁のくにがみ型巡視船がベースとなっており、現在、比

ポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領（2023年12月13日撮影）。(c)Wojtek Radwanski / AFP 【12月30日 AFP】ポーランド軍は、ロシアのミサイルが29日に領空を通過したと発表した。ミサイルはウクライナから侵入し、再びウクライナに向かったという。 ロシアは同日、ウクライナ各地に無人機やミサイルによる大規模攻撃を仕掛けていた。 ポーランド軍のビスラフ・ククワ（Wieslaw Kukula）参謀総長は会見で、「わが国と同盟諸国のレーダーで確認が取れている」と述べた。 同国軍の作戦司令官によると、ミサイルがポーランド領空に侵入したのは3分間だった。 「必要とあればミサイルを迎撃・撃墜するため戦闘機などを派遣したが、領空内の飛行時間および飛行経路により不可能だったため、ポーランド領からの離脱を許した」という。 ロシアがウクライナ各地に大規模攻撃を実施していたため、ポー

[1/3]ロシアは２９日、ウクライナに最大規模のミサイル攻撃を実施した。キーウで２９日撮影。（2023年　ロイター/Gleb Garanich） ［キーウ／ロンドン／ワシントン　２９日　ロイター］ - ロシアは２９日、ウクライナに最大規模のミサイル攻撃を実施。ウクライナ当局者によると市民３１人が死亡し、１６０人以上が負傷した。首都キーウ（キエフ）や南部、西部で住宅が、東部では産科病棟が攻撃を受けたという。 ゼレンスキー大統領は「ロシアは全兵器を投入して攻撃した。約１１０発のミサイルが発射された。大半は撃墜された」とテレグラムに投稿した。 バイデン米大統領は「この壊滅的な戦争が始まってから約２年が経った今も、プーチン大統領の目的が変わっていないと世界に痛感させた」とし、プーチン氏を「止めなければならない」と言明した。 ウクライナ外務省は、西側諸国による今後のウクライナ支援に不確実性が漂ってい

モルドバのサンドゥ大統領（写真）はロシアのプーチン大統領によるウクライナ戦争を止めなければ、欧州全体が高い代償を払うことになると警告した。インタビューの内容が２７日に報じられた。写真は２０１９年６月、キシナウで撮影（２０２３年　ロイター／Vladislav Culiomza） [キシナウ ２７日 ロイター] - モルドバのサンドゥ大統領はロシアのプーチン大統領によるウクライナ戦争を止めなければ、欧州全体が高い代償を払うことになると警告した。インタビューの内容が２７日に報じられた。

米紙ウォールストリート・ジャーナルは２６日、中央情報局（ＣＩＡ）が２０１０～１２年に壊滅状態となった中国でのスパイ網の再構築に苦心している実態を報じた。盗聴や電子メールの情報に頼っているが、指導部の政策を知り得る協力者からの情報には及ばない。台湾問題や経済覇権で対立が固定化する中、諜報体制の拡充を急ぐ。 国家主席の習近平氏が共産党総書記に就き実権を握った１２年にかけ、中国はＣＩＡが築いたスパイ網の壊滅を進め、協力者２０人程度が処刑されたり投獄されたりした。指導部高官も含まれたとされる。それ以降「指導部の考えがほとんど取れない」（米情報当局の元高官）状況が続く。 ＣＩＡのバーンズ長官は２１年の就任後、中国情報を一括して収集・分析する「中国任務センター」を設置した。中国側の警戒が厳しく中国国内での協力者獲得が難しいため、第三国に赴任している中国の政府関係者や経済人を取り込む方法が取られている。

ロシアの石油パイプライン大手トランスネフチの自動燃料充填システム（2023年12月13日撮影、資料写真）。(c)NATALIA KOLESNIKOVA / AFP 【12月27日 AFP】ロシアのアレクサンドル・ノバク（Alexander Novak）副首相は27日、自国産の石油について、欧州向けの輸出量は激減し、中国とインドに大半が輸出されていると明らかにした。 2022年2月にウクライナに侵攻したロシアに対し、西側諸国は石油の禁輸など多数の制裁を科している。 エネルギー政策を担当するノバク氏はテレビ放送されたインタビューで、「以前は原油と石油製品の計40〜45％を欧州に供給していた。今年は全輸出量の4〜5％を超えることはないとみている」と述べた。 その上でノバク氏は、現在主要な輸出先となっているのは中国とインドで、中国への輸出量は全体の45〜50％にまで増えていると明かした。 インドは

ウクライナ空軍は25日夜または26日未明、同国南部クリミア半島の南東部にあるフェオドシヤ港に空爆を行い、停泊していたロシア黒海艦隊の大型揚陸艦「ノボチェルカスク」を破壊したようだ。 ロシアが2022年2月にウクライナに侵攻して以来、ウクライナ軍が破壊したロシアの大型軍艦はこれで7隻目だ。大型の軍艦を持たないウクライナとの1年10カ月に及ぶ激戦で、黒海艦隊は少なくとも巡洋艦1隻、水陸両用艦4隻、潜水艦1隻、補給艦1隻を損失。その他にも、哨戒艇や上陸用舟艇を数隻失っている。 ウクライナ空軍のミコラ・オレシチュク司令官は26日朝、フェオドシヤで夜間に起きた爆発の映像をソーシャルメディアで公開。「ロシア軍の艦隊は小さくなる一方だ」と書き込んだ。 ウクライナは2022年4月にも海軍が巡洋艦モスクワをミサイルで撃沈させている。オレシチュクは今回のノボチェルカスク攻撃について「空軍のパイロットと関係者全

ウクライナ空軍が、欧州諸国から供与される米ロッキード・マーティンの中古のF-16戦闘機のうち、最初分をいよいよ受け取ろうとしている。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は22日、オランダ政府が「第1陣となる18機のF-16をウクライナに引き渡す準備を始める決定」をしたことについて、マルク・ルッテ首相に謝意を伝えたと明らかにした。 オランダ国防省はF-16の引き渡しに関して、事務手続きが整い、ウクライナ国防省がふさわしい航空基地、そして訓練を受けた十分な人員を確保してからになると強調している。 ウクライナ軍のパイロットはこれまで、機敏なF-16を操縦するための訓練をルーマニアで受けてきた。それを踏まえれば、18機のF-16は数日以内とは言わずとも、数週間以内にはウクライナに届き始めそうだ。 オランダのほか、デンマークとノルウェーが余剰分のF-16をウクライナに提供すると表明してい

イスラエル軍のハレビ参謀総長は２６日、パレスチナ自治区ガザでのイスラム組織ハマスに対する闘いは何カ月も続く可能性があると述べた。写真は２０２３年１月、エルサレムで行われた式典に出席するイスラエル軍のハレビ参謀総長（２０２３年　ロイター／Maya Alleruzzo/Pool via REUTERS） [エルサレム ２６日 ロイター] - イスラエル軍のハレビ参謀総長は２６日、パレスチナ自治区ガザでのイスラム組織ハマスに対する闘いは何カ月も続く可能性があると述べた。 ハレビ参謀総長はガザ地区との境界沿いを訪問。記者団に対し、「戦争は何カ月も続くだろうが、われわれは戦果を長期間維持するためにさまざまな方法を採用する」と指摘。「魔法の解決策はなく、テロ組織の解体に近道はない。決意と粘り強い戦いだけだ」とし、「１週間かかったとしても、数カ月かかったとしても、われわれはハマス指導者を追い求める」と述

ウクライナ軍が、プーチン政権の打倒を目指して祖国を離れたロシア人志願兵を中心とする通称「シベリア部隊」を創設した。２４日までに一部メディアに訓練を公開した。一部は既に激戦地に投入された。今後数カ月のうちに数百人規模の部隊が訓練を終える見通しだ。 ウクライナでは、数万人規模の外国人がロシアとの戦闘に参加しているとされる。部隊の報道官によると、今年６月ごろからロシア人部隊の創設準備が始まった。入隊に際しては、ロシアのスパイが潜り込む恐れを考慮して徹底的に身元調査を行い、うそ発見器を用いた面接を複数回繰り返して、入隊が許可されるという。３０人単位の小隊が既に訓練を終え、実戦に投入されている。