日本オリンピック委員会(JOC)は9日の理事会で、札幌市の冬季五輪・パラリンピック招致活動停止を決議した。札幌市は昨年12月に停止を表明し、先月22日にJOCへ文書で通達していた。 尾県貢専務理事は「札幌招致活動の振り返りや、社会の発展に寄与し、多くの方に賛同いただける将来的な大会招致の在り方について検討していく」とし、三屋裕子副会長を座長とする委員会を立ち上げる方針を示した。 また、今夏に開催されるパリ五輪での日本選手団のコンセプトを「一歩、踏み出す勇気を。」に決定した。
札幌市による冬季五輪・パラリンピック招致が2038年大会まで難しい情勢を受け、日本オリンピック委員会(JOC)は18日、東京都内で開いた理事会で、招致活動を「停止」する方向で同市などと協議することを確認した。19日に同市などと行う意見交換会で提案する。 理事会後、尾県貢専務理事は「現時点では、私たちの使命である五輪ムーブメントをしっかり行い、五輪の価値や魅力を最大限発信しながら、追い風を求めていきたい」と言及。招致を取りやめる「撤退」という表現を避けたことについて「『停止』は、立ち止まる意味。立ち止まってまた進むこともある」と述べた。 招致をめぐっては、先月末の国際オリンピック委員会理事会で30年と34年が国外の候補地で一本化され、38年もスイスが優先されることが決まっていた。
2030年冬季五輪・パラリンピックの招致断念を表明する札幌市の秋元克広市長(左)とJOCの山下泰裕会長=11日午後、東京都新宿区 札幌市の秋元克広市長と日本オリンピック委員会(JOC)の山下泰裕会長は11日、東京都内で記者会見し、2030年冬季五輪・パラリンピック招致を断念することを表明した。34年以降の大会招致活動は継続するが、34年大会は過去に冬季五輪を開催し、地元住民の支持率も高いソルトレークシティー(米国)が大本命といわれ、秋元市長は「かなり厳しい状況にある」との認識を示した。 秋元市長と山下会長が記者会見前に東京都内で会談し、合意した。30年大会招致をめぐっては、21年東京五輪・パラリンピックの汚職・談合事件などで五輪開催への不信感が募り、開催支持の声が広がらなかった。秋元市長は「招致への理解が十分とはいいがたい状況にあると、言わざるを得ない」と話した。 断念は、拙速に招致活動を
競馬というと、鍛え抜かれた筋肉美と、それには不釣り合いの細い脚でサラブレッドが速さを競う風景を思い浮かべる方がほとんどでしょう。ですが、日本にはそれとは違った‟競馬”があります。それがばんえい競馬。 ばんえい競馬とは、農耕馬をルーツに持つ馬(ばん馬)が、最大1トンもある鉄のソリを曳いて、2箇所に坂が設けられた200mのセパレートコースで競い合うレースのこと。疾走するサラブレッドのスピード感ではなく、そこにあるのはまさに肉弾戦。前を行く馬がゴール寸前で止まってしまって起こる大逆転劇は、ばんえい競馬ならではのものです。 かつては旭川市、岩見沢市、帯広市、北見市の4市で開催されていましたが、2007年度からは開催が縮小されて帯広市のみに。ただ、その独自性、そしてインターネット投票の拡大により売上は好調で、2022年度には過去最高となる約554億の売上を記録。中央競馬が終わった土日のナイター、そし
記者の質問に答えるJOCの籾井圭子常務理事(左)と札幌市の秋元克広市長=20日午後、東京都新宿区(川口良介撮影) 2030年冬季五輪招致を目指す札幌市と日本オリンピック委員会(JOC)は20日、東京都内で記者会見し、当面、積極的な機運醸成活動を休止すると表明した。札幌市の秋元克広市長は「国民の不信感を払拭することが先決」と述べた。対象を全国に広げて改めて民意を問う意向調査を実施する考えも示した。 会見で、秋元市長は意向調査の結果が招致活動にもたらす影響について、「民意を尊重する」と繰り返し述べた。東京五輪・パラリンピックの汚職、談合事件を受けて発足した不正防止や組織の在り方を検討するプロジェクトチーム(PT)の指針などを踏まえ、ガバナンス体制の検討を行い、来年度の早い段階で今後の方針を示す。競技会運営における代理店などへの委託業務見直しも表明した。 JOCの山下泰裕会長は体調不良で欠席。代
北京五輪が終わった。終わってみればあっという間の17日間、今回も雪と氷の熱戦は楽しめた。閉会式では、ミラノ市長とコルティナ・ダンペッツォ市長が五輪旗を受け取った。その両市から旗を引き継ぐ30年冬季五輪の招致を進めているのが札幌市。実現すれば、72年大会以来になる。 以前は開催都市は原則的に7年前に決まったが、19年にIOCは五輪憲章からこの規定を削除。昨年にはブリスベンが32年夏季五輪開催地に決まった。30年冬季五輪開催地も、今年中に内定する見込み。バンクーバーなどライバル都市が住民の反対などで立候補を取りやめる意向とも言われており、札幌は最有力だ。 もちろん、札幌開催反対の声は小さくない。世論調査でも賛成と反対は拮抗(きっこう)している。札幌市は昨年、開催経費を2800億~3000億円まで縮小したことを発表した。税金は投入しないという。それでも、東京五輪でも物議をかもした経費面だけに不安
東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の橋本聖子会長は、2030年に札幌市が招致を目指す冬季オリンピックについて「(IOCの)バッハ会長の目というのは札幌に向けていただいていると思う」と述べた。13日に放送された札幌テレビ放送(STV)の単独インタビューに答えたもの。 このニュースを受けて、ネットは橋本会長およびバッハ会長への批判の声であふれかえっている。ツイッターでは、「こっち見るな」「もうこりごりです」「お願いだからやめてくれとしか思わない」といった声が大半を占めており、賛成や歓迎の声はほとんどなかった。 著名人の多くも、札幌市の冬季オリンピック招致には問題があると考えているようで、賛成派は皆無。映画『はりぼて』を手がけたドキュメンタリー監督の五百旗頭幸男氏は「バッハ会長の目は札幌に向いているからといって目を合わせる必要はありません」と一刀両断。先の衆議院選挙で北海道7区に立憲
テニスの全豪オープン女子シングルスで2年ぶり2度目の優勝を果たし、トロフィーを手に撮影に応じる大坂なおみ=20日、メルボルン(ロイター) 全豪オープン女子シングルスで大坂なおみ選手が同大会2度目の優勝を果たしたのを受け、祖父鉄夫さん(76)=北海道根室市=が20日夜に電話での代表取材に応じ、「本物になってきた。孫ながら尊敬する」と喜びを語った。 大坂選手は大会開催地メルボルンでの記者会見で、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長による女性蔑視発言について批判。鉄夫さんはこうしたことを振り返り「コートの中だけではなく、人間的にもトップアスリートになっている」とも述べた。 新型コロナウイルス感染拡大の影響で現地に足を運べず、鉄夫さんは20日の決勝は自宅のテレビで観戦。「(コロナが)落ちついたらウィンブルドン選手権などを見に行きたい」とほかの四大大会での孫の活躍へ期待を口にした。
【根室】男女を通じて日本勢で初めてテニスの四大大会を制した大坂なおみ選手の祖父で、根室漁協組合長の大坂鉄夫さん(73)=根室市=は9日、孫の快挙に「興奮している。まだ実感が湧かないが、とにかくうれしい」と大喜びした。 【動画】「庶民のサンマ」復調 漁場遠く魚価低下危惧も 大坂さんは根室市内の自宅で家族とテレビ観戦し、全米オープン初優勝の瞬間を見届けた。試合後、自宅前に集まった報道陣に「この年になって、こんなにうれしいことがあるんだね」と声を弾ませた。 大坂選手は、対戦相手のセリーナ・ウィリアムズ選手が審判への抗議で警告を受け、試合会場にブーイングが起きる展開になっても動じなかった。大坂さんは「落ち着いた表情でやっていた。サーブが進化して上手だった。コーチの指導が良いのだろう」と語った。 大会中には胆振東部地震が発生。「孫は北海道にゆかりのある選手だから、元気をもらったと思ってくれる人がいれ
ばん馬の一日は朝調教から始まる―帯広「ばんえい競馬」の舞台裏 2018/05/16 北海道を学ぶ 十勝管内, 取り組み, 帯広市, 道東圏1277view 帯広競馬場のばんえい競馬については、北海道ファンマガジンでも過去に何度か取り上げてきました。 世界唯一のばんえい競馬とグルメを贅沢に楽しめる!? 「帯広競馬場」 世界唯一!大迫力!帯広競馬場で開催される「ばんえい競馬」とは? 一般の競馬とばんえい競馬の違いなど、基本的な知識に関してはそちらをご覧いただくとして、今回ご紹介したいのは、ばんえい競馬にまつわるエトセトラ。レースはもちろん楽しいけどそれだけじゃない、帯広競馬場の魅力について探っていきましょう。 神々しいまでの馬たちの姿▼帯広競馬場の朝は早い 夜もまだ明けきらないという時間、帯広競馬場が動きはじめます。毎日の日課である調教を行うためです。寒い朝などは馬の吐く息も白く、調教が進むに
プロ野球北海道日本ハムの新球場を核とするボールパーク(BP)構想で、BPの準備会社「北海道ボールパーク」(札幌)は、建設候補地の「きたひろしま総合運動公園」予定地に、プロ野球オフシーズンの冬も他競技の試合を開催し、通年で集客できる施設を整備する考えを明らかにした。オフィス施設も造り、北広島市への企業立地を促す方針。BPの具体的なイメージ図は秋までに公表する方向だ。 【動画】トドすし詰め状態 稚内の弁天島 準備会社の福田要社長と、三谷仁志取締役(日本ハム球団事業統轄副本部長)が4日、北海道新聞の取材に答えた。同社は球団と親会社の日本ハム(大阪市)が3月下旬に設立し、事業化に向けた詳細調査や設計などを行う。 三谷取締役は、日本ハム側が年内にBP事業化の可否を判断するとしたことについて「(地元の支援策など)何か一つの要素が実現しなくてもご破算にはならない」と述べ、整備を確実に行いたい意向を強調し
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く