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厚生労働省は９日、全国約５千の定点医療機関から１月２９日～２月４日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数は計７万９６０５人で、１医療機関当たり１６・１５人だったと発表した。前週比は１・０８倍で、１１週連続増加。専門家は流行「第１０波」との見方を示した。石川県は能登半島地震の影響で一部の報告が含まれていないものの、１機関当たりの感染者数が全国最多だった。 ４１都道府県で１機関当たりの感染者数が増えた。石川２４・５２人に次いで多かったのは福島２４・４９人、愛知２２・５５人。少なかったのは沖縄８・９４人、大阪９・３６人、青森１０・７５人など。 全国約５００の医療機関から報告された新規入院患者数は３４５９人で前週比１・０４倍だった。 日本呼吸器学会理事の迎寛・長崎大教授は「第１０波になり新型コロナ患者が明らかに増えている」と話す。この冬はインフルエンザの他、さまざまな感染症が多くなっていると

日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は９日の理事会で、札幌市の冬季五輪・パラリンピック招致活動停止を決議した。札幌市は昨年１２月に停止を表明し、先月２２日にＪＯＣへ文書で通達していた。 尾県貢専務理事は「札幌招致活動の振り返りや、社会の発展に寄与し、多くの方に賛同いただける将来的な大会招致の在り方について検討していく」とし、三屋裕子副会長を座長とする委員会を立ち上げる方針を示した。 また、今夏に開催されるパリ五輪での日本選手団のコンセプトを「一歩、踏み出す勇気を。」に決定した。

クラシック音楽界の世界的指揮者で、第２３回高松宮殿下記念世界文化賞受賞者の小澤征爾（おざわ・せいじ）さんが６日、心不全のため東京都内で死去した。８８歳。葬儀は近親者で執り行った。後日、お別れの会を開くことを検討している。 昭和１０年、旧満州国奉天（現・中国瀋陽市）生まれ。幼いころからピアノを学び、桐朋学園で指揮者の斎藤秀雄に学んだ。３４年、２３歳で渡欧。若手指揮者の登竜門、仏ブザンソン国際指揮者コンクールに優勝し、カラヤンやバーンスタインら巨匠の薫陶を受けた。 その後、ニューヨーク・フィルハーモニック副指揮者、トロント交響楽団音楽監督などを歴任。１９７３（昭和４８）年に米国の５大オーケストラの一つ、ボストン交響楽団の音楽監督に就任し、２００２（平成１４）年まで２９年間務め、その名を世界に広めた。 同年、オペラの最高峰であるウィーン国立歌劇場の音楽監督に東洋人として初めて就任、１０（同２２）

日本有数の生鮮カツオ水揚げ量を誇る勝浦漁港（勝浦市）に9日朝、今年最初のカツオ漁船が入港した。“一番船”の到着は昨年より8日遅かったが、水揚げは昨年の6倍ほどの約31・4トン。毎年いまの時期に届く“春を告げる初ガツオ”に港は活気づいた。 入港したのは昨年の近海カツオ一本釣り水揚げ額日本一に輝いた宮崎・日南市南郷漁協所属の竜喜（たつよし）丸（119トン）。小笠原諸島南方沖で漁をして9日午前7時15分ごろ、勝浦に入港。「カツオが春を連れてきた。船が来るのを待ってました」と話す照川由美子市長や漁業関係者が出迎えた。 一緒に釣り上げたキハダマグロの幼魚などと一緒に小モノから順に水揚げが始まり、ベルトコンベヤーで運ばれた銀色に輝くカツオは12キロほどの大モノも。すぐに競りにかけられ、仲買人の目利きで1キロ当たり1500～309円の値が付き、東京・豊洲市場など首都圏へ出荷された。 勝浦漁港には三重や高

川崎市は2024年2月5日（月）、首都高湾岸線に新設予定の「扇島出入口」について、都市計画変更の手続きの完了に向け、変更案の縦覧を開始したと発表しました。 扇島出入口は、東扇島出入口から約4.5km横浜側に誕生します。 東扇島の西隣にある「扇島」は、ほぼ全区画がJFEスチールの工場敷地ということもあり、一般車向けに開放された公道が皆無でした。しかし2023年9月に同工場の高炉が休止し、扇島は土地利用を転換して再開発されることとなります。 その一環として、首都高湾岸線に新たな「扇島出入口」が設置される方針となりました。もともとは東京方面への出入口だけ作る予定でしたが、隣の「東扇島出入口」同様、横浜方面への出入口も作るよう方針転換。その都市計画変更が今回完了すれば、あとは事業化を待つこととなります。 今はまだ都市計画の範囲が決まるだけで、具体的にどのようなランプ形状になるかは、今後詳細設計が行

ついに「2匹目のクロネコ」が。 尾翼に「クロネコ」 宅配大手のヤマトホールディングスとJAL（日本航空）グループが、2024年4月11日から運航開始を予定している貨物専用機。この「ヤマトの貨物機」2号機である「F-WTBO（予定機番：JA82YA）」が2024年2月8日午前7時ごろ、成田空港に到着しました。 拡大画像 成田空港に到着したヤマトの貨物機2号機（2024年2月8日、乗りものニュース編集部撮影）。 「ヤマトの貨物機」は、2号機は2月7日に機体の改修作業が行われていたシンガポールを出発。台湾を経由し、この日成田空港に到着しました。 初号機とともに、モデルは国内航空会社では初導入となる「エアバスA321ceoP2F」。中古のA321旅客機を貨物専用機に改修したもので、1機あたりの最大搭載重量は28t（10t車約5～6台分）です。なお、尾翼には「クロネコ」のロゴが大きくあしらわれ、胴体

新車試乗レポート 更新日：2024.02.25 / 掲載日：2024.02.09 スイフト また良くなりました【池田直渡の5分でわかるクルマ経済】 文●池田直渡　写真●ユニット・コンパス クルマを見た時「何がしたいのかよくわからないデザインだ」と思った。それが正直な第一印象。まあデザインは好き好きなので、好きな人もいるかも知れない。筆者も特に嫌いというわけではない。ということで初見ではそんなにピンとはこなかった。ところがコイツ、乗るととても良い。手始めに内装はセンスもデザインも明確にアップデートされ、安っぽいところがなくなった。 スイフトは2023年12月に7年ぶりにフルモデルチェンジを行った さて、次に書くべきはシートの進化である。先代もそれ以前に比べれば格段の進化が見られたのだが、シートの外周部分の張りが足りなかった。体をサポートするという意味では、尻を乗せる座面を囲むヘリとなる外周は

自社発電所としてバイオマス発電所の建設を計画 セイコーエプソン(以下、エプソン)は、長野県飯田市の桐林クリーンセンター跡地に、エプソンの自社発電所としては初めてとなる「南信州バイオマス発電所」を建設すると発表した。 今後、土地や建物の契約、発注、発電に関わる申請などを進め、2025年度前半までに認可を得て、2025年度中には着工。2026年度中の稼働を目指すという。 セイコーエプソン 南信州バイオマス発電所のイメージ図 (出所:セイコーエプソン) グループの国内電力使用量の2～3％をカバー セイコーエプソン 生産企画部兼地球環境戦略推進室の小須田直紀部長は、「建設を計画している南信州バイオマス発電所の想定年間発電量は1400万kWhとなり、セイコーエプソングループが国内で使用する電力使用量の2～3％をカバーできると想定している。また、運用をしながら、さらに効率化していくことになる。エプソン

埼玉県川口市は８日、会見を開き、ＪＲ川口駅の再整備基本計画案の概要を発表した。現在、京浜東北線のみが走行する同駅に、初の中距離路線となる上野東京ラインを停車させる内容などが盛り込まれた。駅周辺整備を含め４００億円を超す費用のほぼ全額を市が負担する方向で今後、ＪＲ東日本と協議し、早期の合意を目指す。ただ、工期を含めて１０年以上かかり、供用開始は早くても令和１９年以降となる。 会見で奥ノ木信夫市長は「全国の人口３０万人以上の都市で中距離電車が止まらないのはＪＲ川口駅だけ」と強調。「都市間競争に勝てる街づくりを常々訴えてきたが、大きなポイントが中距離電車の停車。これを実現したい」と説明した。 市によると、上野東京ラインの川口駅停車に向けて、ＪＲ東日本から示されたホームの増設や周辺整備にかかる概算事業費は３案。既存デッキの活用と屋根なしが３８９億円、デッキの拡幅を含めて屋根ありが４２０億円。自由通

ホンダが８日発表した２０２３年４～１２月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比４６・７％増の１兆７６３億円だった。欧州などで二輪車の販売が拡大したほか、北米を中心に四輪車需要が堅調だった。値上げの浸透や円安傾向も追い風となった。売上高は１９・８％増の１４兆９９９４億円で、営業利益とともに４～１２月期としては過去最高だった。 最終利益は４９・１％増の８６９６億円だった。また、２４年３月期の業績予想を上方修正し、営業利益を従来の１兆２千億円から１兆２５００億円に、最終利益を９３００億円から９６００億円に見直した。 北米では、エアバッグの不具合によるリコール費用を計上する一方、ハイブリッド車（ＨＶ）の販売が好調だった。 オンラインで記者会見した藤村英司最高財務責任者（ＣＦＯ）は「収益改善施策を強化した」と説明した。

スミソニアン協会のThomas Wattersさんを筆頭とする研究チームは、火星の「Medusae Fossae Formation（メデューサエ溝状層、以下MFF）」と呼ばれる地域に氷（水の氷）を含む厚い堆積層が存在する証拠を示した研究成果を発表しました。堆積層の厚さは最大で3.7kmに達し、火星全体を深さ1.5～2.7mで覆えるほど大量の水が氷として存在する可能性があるようです。研究チームの成果をまとめた論文はGeophysical Research Lettersに掲載されています。 【▲ 火星のメデューサエ溝状層（Medusae Fossae Formation：MFF）の位置を示した図。MFFはオリンポス山（Olympus Mons）の南西、赤道（Equator）のすぐ南に位置している。画像の色は標高に応じて着色されている（Credit: ESA）】欧州宇宙機関（ESA）によると

ロシア大統領府は１８日、ロシア領土をウクライナの攻撃から守る唯一の手段は緩衝地帯の設置になるとの見解を示した。２０２１年４月撮影（２０２４年　ロイター/David W Cerny） ［ジュネーブ　８日　ロイター］ - 国連子どもの権利委員会は８日、ロシアに対し、占領したウクライナの地域からの子どもたちの強制移送をやめ、家族の元に戻すように要求した。強制移送は国際法に違反していると訴えた。 ウクライナ政府によると、２万人の子どもが家族や保護者の同意なしにウクライナからロシアへ連れ去られた。国際刑事裁判所（ＩＣＣ）は昨年３月、ウクライナからの子どもの不法な移送の疑いでロシアのプーチン大統領と同国子どもの権利担当大統領全権代表のマリヤ・リボワベロワ氏に対する逮捕状を出した。