気候変動で反論 「アンチ・グレタ」もブロンド長髪の１０代女性 米大統領選控え保守派の「広告塔」に
【パリ＝三井美奈】スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥンベリさん（１７）に対抗し、「気候現実派」を名乗るドイツ人女性（１９）が登場した。米大統領選を前に、保守系シンクタンクを通じて「気候変動で世界は終わらない」と発信している。 この女性は、独ミュンヘンに在住するナオミ・ザイプトさん。今月半ば、米イリノイ州の「ハートランド研究所」に加わり、「広告塔」として動画に登場。グレタさんの環境破壊の警告は過剰だと批判し、「大勢の若者がパニックを起こしている。彼らを怖がらせるのではなく、環境の現実的な見方が必要」などと主張し、米欧メディアの注目を集める。米紙ワシントン・ポストは「気候問題への疑念を示すため、トランプ派が雇った」、独誌シュピーゲルは「気候変動の懐疑派が、欧州で世論作りに乗り出した」と評した。 ザイプトさんは高校を卒業し昨年、ユーチューバーに転身。メルケル独首相の寛容な移民受け入れ策などを
＜独自＞元中共サイバー軍の告白 韓国大統領選に介入し文在寅氏を支援した
中国共産党のサイバー軍元メンバーは、文在寅氏が韓国大統領選挙で勝利するよう介入したと暴露した。米国と対抗するため、韓国を取り込むことだという。 この元メンバーは大紀元の取材に対して、韓国メディアや韓国人はほとんど注視しないが、中国共産党の引き込み作戦に対して、米国が韓国を保護するような行動を取らなければ、地図上から韓国が消えることも否定できないとした。 親中国共産党で招いた感染拡大 韓国は中共肺炎（武漢肺炎とも呼ぶ）の最悪の拡大地域の1つだ。3月9日までに、韓国では7500人以上の感染確認と50人の死亡が報告された。感染拡大を許したとして文在寅大統領に対して国民は、弾劾を求める活動を展開し、すでに130万人以上が署名した。文在寅政権の支持率は2019年11月以来、最低を記録している。 朝鮮日報6日付によると、韓国の世論は、文政権が流行の初期段階で中国に対して入国制限をしなかったため、最悪の
＜武漢肺炎＞今こそ中国共産党と決別せよ
中共肺炎（COVID-19、武漢肺炎とも言う）の感染者が全世界で急増している。発生源の中国を除き、感染者が1000人を上回った国はイタリア、韓国、イラン、フランス、ドイツとなっている。内訳は、3月10日午前8時40分時点で、イタリアの感染者が9172人、韓国が7382人、イランが7161人に達した。各国における深刻な感染拡大の根本的な原因を考察したい。 一帯一路を支持するイタリア 伊メディアなどによると、8日に同国の感染者が1492人増えて7375人にのぼり、死者は133人増えて366人となった。1日の新規感染者として、過去最多だという。感染者数は韓国を上回り、中国に次ぐ規模となった。 英BBCの8日の報道によると、人口1000万人を有し、ミラノを州都とするロンバルディア州の医療機関のキャパシティー（処理能力）が上限に達している。多くの病院ではベッドが不足しており、一部の患者は病院の廊下で
特大荷物の置き場争いを解消…東海道・山陽・九州新幹線に「特大荷物スペースつき座席」 5月20日から | レスポンス（Response.jp）
JR東海、JR西日本、JR九州の3社は3月10日、東海道・山陽・九州新幹線における「特大荷物スペースつき座席」の利用を5月20日乗車分から開始すると発表した。 「特大荷物」と呼ばれる大型荷物を携行する旅客が増加している新幹線では、最後部座席後方の空きスペースが荷物置場に使われることが多く、いわゆる「早い者勝ち」的な争いになっていることがトラブルを誘発していた。 そこで、この最後部座席を予約した人だけがスペースを利用できるようにするのが、この「特大荷物スペースつき座席」だ。 この座席の利用者が設置できる特大荷物は、縦・横・高さの3辺合計が160cm以上、250cm以内のもので、予約は駅や指定席券売機、3社のインターネット予約サービスで4月20日10時から開始される。 なお、このサービスについては「特大荷物の新幹線車内への持ち込みについての新しいルールを多くのお客さまに知っていただくため」とし
イラン｢新型コロナ致死率｣が突出して高い事情
世界的に感染が広がる新型コロナウイルスは、中東のイランでも拡大、中国に次いで死者数をイタリアと争う展開になっている。イランはウイルスの「培養器」とも揶揄されており、中東で広がり始めたコロナウイルスの震源地だ。 イラン当局が発表したところでは、新型コロナウイルスの感染者数は7161人と、イランの31州すべてで確認されている。発表によると、死者数は237人に上るが、独立したメディアが存在せず、情報統制が行き届くイランの発表には重大な疑義が呈されており、実態はさらに深刻との見方が強い。 すでに数十万人が感染との見方も 感染者が拡大している背景には、アメリカのドナルド・トランプ政権による経済制裁に伴う経済悪化や、イスラム体制の専横的な政策や隠蔽体質、科学よりも宗教的な価値観を優先させる前近代的な土壌がある。 実際、国民のイスラム体制に対する不信感が高まる中、2月11日にイスラム革命記念日の行事を実
プーチン氏、大統領続投に道 下院が憲法改正案可決
ロシア・モスクワにある下院で、議員らを前に演説する同国のウラジーミル・プーチン大統領（2020年3月10日撮影）。(c)Alexey NIKOLSKY / SPUTNIK / AFP 【3月11日 AFP】ロシア下院は10日、一連の憲法改正案を承認し、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が現在の任期の満了する2024年以降も権力の座にとどまる道が開かれた。 プーチン氏は下院での演説で、大統領職を「リセット」することで、自身の現在の任期満了後も続投が可能となるとの見解を電撃表明。「このような改正が（憲法に）反しないとの判断を憲法裁判所が下す場合、（中略）これが可能だ」と述べた。 プーチン氏の演説に先立ち、同氏が1月に発表した一連の憲法改正案が下院に提出された。この中にこれまでの大統領任期の無効化を可能とする改正案が含まれていた。この改正案は、旧ソ連時代に活躍した女性初
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自転車通学時の事故…群馬県が中高生ともにワースト1 | リセマム
流行中心地での感染拡大、「おおむね食い止められた」と習国家主席が明言