今年8月、上海の中国共産党員195万人のデータが海外に流出した。複数の海外メディアはこのほど、データ分析の結果、大量の中国共産党員が世界中の多数の公的機関や大企業に潜入し、国家安全保障上のリスクを引き起こす可能性があると報じている。 このデータファイルは、中国の反体制派が、機密性が高い無料通信アプリ「テレグラム（Telegram）」を使って、国際議員連盟「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」に渡したもの。 2016年のものとみられるデータファイルは、上海市党委員会の所有物であり、機密（秘密レベル2）の党文書である。公開された情報には、上海地区の党員の氏名、生年月日、民族、場合によっては住所、電話番号などが含まれている。IPACは、セキュリティアナリストの協力を得て資料認証した後、英紙や豪紙など4つのメディアに公開した。 英大衆紙デイリー・メールなどは12月12日、英銀行HSBCホール

中国当局が締め付けを強める香港は国際金融センターとしての地位が失われつつあると懸念されている。このなかで、政府は日本が新たな国際金融センターを目指し、外資企業の誘致で税制上の支援措置などに取り組んでいる。英字紙ジャパンタイムズが11月3日、報じた。 報道によると、日本政府は、外国の金融機関を東京に引き寄せるため、香港に連絡事務所を積極的に設置している。政府は、東京での事業基盤を確立しようとする金融企業に対して、オンラインと対面によるサポートや相談を行っているという。 東京証券取引所に上場する企業の数は約3700社。その時価総額は、米ニューヨーク証券取引所とナスダック市場に次いで世界3位の規模とされる。一方、高税率と言葉の問題などで、日本が外資企業を引き付ける障壁となっている。 菅義偉首相は10月26日に行った所信表明演説で、「海外の金融人材を受け入れ、アジア、さらには世界の国際金融センター

インドのナランデラ・モディ首相は、訪問したミャンマーのウィン・ミン大統領を迎える。2020年2月撮影（GettyImages） インドは10月、ミャンマーに両国の軍事協力に基づき潜水艦1隻を引き渡した。戦略アナリストは、インドは東南アジアと関係強化を図り、中国共産党の影響力の高まりに対抗していると見ている。 インド外務省のアヌラグ・スリバスタバ（Anurag Srivastava）報道官は、潜水艦の引き渡しについて「海事協力はミャンマーとの多様な関係強化の一環」と述べた。 この潜水艦はロシアのキロ級潜水艦（Kilo class submarine）で、排水量3000トンのディーゼル攻撃潜水艦。1988年にインド海軍に投入された。引き渡し前にインド国営のヒンドゥスタン造船所が改造した。最大航速18ノットで、水深300メートルまで操作できる同艦艇は、ミャンマー初の潜水艦となる。 この攻撃潜水艦

人権活動家の肖春氏はこのほど、街頭で横断幕を掲げ、中国共産党（以下、中共）の退陣、中共が中国人を迫害した責任の追及および民主的な立憲政権への交代を求めた。 人権活動家の肖春氏は大紀元のインタビューに対し、10月18日の午前10～12時までの間、アモイ大学の門前で横断幕を掲げたと述べた。 肖氏は「中共による厳しい弾圧の中であっても、恐れずに立ち上がる。これは一市民としての義務であり、中国が一党独裁を終わらせ、台湾のような民主主義と法治に基づく国家になることを望む」と訴えた。 同氏はまた、「私たちはもともと、自分たちに与えられた、持つべき権利を追求しているだけ。憲法第2条は、すべての権利は国民に帰属し、国民は政府の監視役であると規定している」とし、「街頭に出ることは憲法で規定された国民の合法的な権利である」と主張した。 「私たち国民と納税者は、政府を支えるためにお金を払っている、政府は本来国民

共産党体制の国家による核の技術利用は、常に不安視されている。日本は「日中友好」の名の下に、半世紀に渡って中国のさまざまな技術の開発に協力してきた。このなかには、核エネルギー開発も含まれている。 政府が日本学術会議の新会員候補6人を任命しなかった事案をめぐり、共産党機関紙・しんぶん赤旗を含む一部の日本マスメディアによる管政権に対する批判的な報道が続いている。同時に、学術会議のこれまでの言論や姿勢にもスポットがあてられている。 日本学術会議は創設以来、中国に傾斜している。「戦争科学に絶対に関わらない」とする最初の声明から5年後の1955年、中国科学院から訪日団を迎え入れ、翌56年には訪中団を派遣した。その訪中団の参加者の一人で、日本学術会議会長や東京大学総長を歴任した茅誠司氏は、日中友好協会とともに1977年、「日中科学技術交流協会」を設立した。 日中科学技術交流協会は「科学・技術者の交流を通

中国共産党による大規模な人権迫害に直面して、イギリスとオーストラリアは2022年の北京冬季五輪をボイコットする可能性を示した。 ドミニク・ラーブ（Dominic Raab）英外相は10月6日、英議会の外交委員会に出席した際、中国による新疆ウイグル人への迫害の証拠が増えた場合、イギリスは2022年の北京冬季五輪に「不参加」する可能性を示唆した。 同委員会で、保守党議員のアリシア・カーンズ（Alicia Kearns）氏は、「イギリスの不参加は、人権を侵害する国が提供する活動プラットフォームに参加しないという『強いシグナル』を送ることになるのか」とラーブ氏に尋ねた。 ラーブ外相は「一般論としては、スポーツと外交・政治は分離しなければならないと考えるが、それが不可能な場合もある」と答え、北京五輪「不参加」の可能性を示唆した。 以前、英保守党の元リーダーであるイアン・ダンカン・スミス（Iain D

英政府は米政府に続き、中国人留学生を念頭に、ビザ発給を厳格化したことがわかった。英大学院へ留学を希望する中国人学生の数百人が今後、ビザを取得できず、または取り消されるとの見通しだ。 英紙タイムズ10月1日付によると、英政府は、外国人大学院生の受け入れ管理規定である「アカデミック・テクノロジー承認計画（Academic Technology Approval Scheme、ATAS）」に基づき、10月1日から英国の大学院で国防や軍事技術などを学ぶ外国人に対して、審査をさらに強化した。 英政府は、審査対象である外国人学生の研究分野範囲を拡大した。今後、航空宇宙、人工知能（AI）、サイバーセキュリティ、物理学（原子力物理学を含む）、コンピュータ科学など、英の国家安全保障に関わる44の分野で研究を希望する中国人学生は、ビザ発給を拒否される可能性が高い。また、すでにビザを取得した留学生についても、安

米国移民局（USCIS）は10月2日、共産党員および共産党員だった人の移民ビザ申請を許可しない方針を明らかにした。米政府は、中国共産党政権と中国共産党員への締め付けをさらに強化した。 USCISが発表した最新の政策通知（Policy Alert）で、同局が共産主義者、全体主義政党のメンバーに関する移民政策ガイダンスを調整するとした。新しいガイダンスでは、「共産党、または他の全体主義政党のメンバーと、共産党または他の全体主義政党の付属組織のメンバー」が米国の移民ビザを申請する場合、すべて「不許可にする」とした。 「不許可にする」理由について、USCISは、「米国の安保上の脅威と防御に対処するために、議会で可決された一連の法的措置の一部である」と示した。 また、USCISは、米国は「共産党員、または共産党員だった人」や「他の全体主義政党のメンバー、またはその政党のメンバーだった人」などは「受け

200億米ドルもの運用資産を管理しているデンマークの年金基金アカデミカーペンション（AkademikerPension）は、中国共産党が長年にわたって人権侵害を行ってきたことを理由に、保有する中国株と中国国債をすべて売却すると発表した。 同基金は、デンマークで中国を投資対象から除外した最初の企業となった。 アカデミカーペンションは公式ウェブサイトで9月24日、保有する約6242万米ドルの中国株と中国国債をすべて売却し、その収益を別の投資に使用すると発表した。 同基金は売却の理由について、香港での国家安全維持法の強行、新疆ウイグル自治区での少数民族への迫害、死刑の濫用など、中国共産党による長期的な人権侵害をあげている。 同基金の責任者であるイェンス・ムンチ・ホルスト（Jens Munch Holst）氏は、「われわれは長い間、中国を見てきた。中国が組織的に人権を侵害しているという十分な証拠が

米国上院議員5人が映画配信サービス「ネットフリックス（Netflix）」へ書簡を送り、中国SF作家・劉慈欣（リュウ・ジキン）のSF小説『三体（さんたい）』実写版の映画制作を撤回するよう求めた。劉氏が、中国共産党による新疆ウイグルでの人権迫害を擁護したことがその理由だ。 『三体』は中国において最も人気のあるSF小説の一つ。2006年5 ～12月まで中国のSF雑誌「科幻世界（中国語版）」で連載され、のち出版された。2019年に出版された日本語版もベストセラーとなった。 ネットフリックスは今年9月初め、これらの作品をオリジナルシリーズとして映像化すると発表。原作者の劉慈欣氏をコンサルティングプロデューサーに迎え、「ゲーム・オブ・スローンズ」の脚本家デヴィッド・ベニオフ氏とD・B・ワイス氏、アレクサンダー・ウー氏、さらには『スター・ウォーズ／最後のジェダイ』の監督であるラム・バーグマン氏らが脚本と

スウェーデンのテクノロジー企業MSABは、米国が香港に与えていた特別待遇の地位を取り消したことを受け、香港から事業を撤退したと発表した。携帯端末調査機器を開発する同社は、香港の法執行機関や香港政府にデータ抽出技術を提供していた。民主活動家・黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏の携帯電話の調査にも同社機器は使用されていた。 ストックホルムに拠点を置くMSABのマイク・ディキンソン（Mike Dickinson）次長は9月23日、香港撤退について「ホワイトハウスが7月14日に発令した『香港に対する優遇措置の廃止令』を受けて決定した」という。ブルームバーグが報じた。 中国は香港国家安全維持法（香港国安法）を成立させ、50年間維持するとした香港の自治と自由の約束を反故にした。トランプ米大統領は7月14日、香港に対する優遇措置を廃止する大統領令に署名した。この執行令の発令で、香港との貿易は今後、中国大陸と

2018年、ネバダ州で開かれた女性の権利運動集会で講演するアリシア・ガーザ氏。黒人人権運動「ブラック・ライブス・マター」のけん引役の一人（GettyImages） 黒人人権運動のブラック・ライブス・マター（Black Lives Matter）の共同創設者アリシア・ガーザ（Alicia Garza）氏は、米国でのロビー活動のために、中国共産党グループと提携している。米シンクタンク・ヘリテージ財団の上級研究員マイク・ゴンザレス（Mike Gonzalez）氏が指摘した。 ガーザ氏が作った黒人人権運動を推進するための組織ブラック・フューチャー・ラボ（Black Futures Lab）は、中国共産党とつながりの強い組織である華人進歩会の寄付を受けて2017年に設立された。「華人進歩会の財政支援を受けたプロジェクトである」とウェブサイトに明記している。 ガーザ氏によると、現在、ブラック・フューチ

中国政府は海外で影響力を拡大し続けている。中国共産党中央委員会のプロパガンダ推進計画「大外宣」を主導・運営する統一戦線工作部の予算は外交部（外務省に相当）よりも多い。米シンクタンクがその予算と経費を分析した。 統一戦線とは、共産主義の影響力と統制を国内および海外で強めるため、党員の指導や管理を行う統括組織である。 ワシントンのシンクタンク・ジェームズタウン財団は9月17日、「党の代弁者に金を入れる：中国はいかにして統一戦線工作部の資金を動員しているか」を発表した。統一戦線部の運営費について、中国の中央政府、地方政府および共産党の組織から発表された160件以上の予算と経費報告書から得た情報をまとめた。 中国共産党は長らく西側メディアに「海外に政治的影響力を行使している」と批判されていることについて、「根拠なき偏見だ」と否定してきた。しかし、今回の報告は「予算は言葉よりも語る」として、外務省よ

中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染情報を隠ぺいし、国際社会で高圧的かつ攻撃的な「戦狼外交」を展開する中国当局は国際社会で孤立が深まっている。英メディアはこのほど、国際社会の圧力の下で、中国当局は今後、習近平国家主席の失脚を含む2つの選択肢を迫られるとの見方を示した。 失脚 中国当局は昨年末、武漢市で感染が初めて確認されたにもかかわらず、感染情報を隠ぺいし、中共ウイルスを警告した医師らを処罰した。このため、ウイルスは全世界に広まり、各国に甚大な損失を与えた。9月17日正午12時の時点で、中共ウイルスの全世界の感染者数は2970万人、死亡者数が93.9万人。 今年5月、世界保健機関（WHO）の年次総会で加盟194カ国の代表は、中共ウイルスの発生源や初動対応に関する独立した検証委員会を設置することで合意した。今年11月には報告が公開される予定。 英軍元将校で国防問題専門家のニコラス・ドラモ

9月12日午後1時2分、中国北西部の酒泉衛星発射センターから「吉林1号高分02C」衛星を搭載した「快舟1号甲」ロケットが発射されたが、飛行中に不具合が生じ、失敗した。不調の原因を調査中。中国国営新華社が伝えた。 8月26日、複数の中国メディアが報じたところによると、「吉林1号高分02C」衛星は、高解像度、広帯域、高速データ伝送などの新技術を取り入れ、自然資源調査、生態環境監視、都市建設、防災・減災などの分野で、ユーザーに高品質のテレメトリ（遠隔情報収集）サービスを提供できるという。 2015年より多数の衛星が打ち上げられた「吉林1号」衛星シリーズは、中国で独自に開発された初の商用リモートセンシング衛星システム。「吉林1号高分02」は、「02C」、「02D」と「02F」の3基の衛星から構成されており、9月中にはほかの2基の打ち上げが予定されている。 今年に入って以来、中国当局の宇宙開発で用い

米国防総省が9月1日に発表した「中国共産党の軍事力に関する2020年報告書」によると、中国軍は最新の民用技術を軍事に利用する「軍民融合」政策により、現代化を早めている。他方、外国企業からの強制的な技術移転を利用して欧米の先進技術を入手している。 報告書は、中国共産党が今も外国の機器や技術、知識の輸入に頼っており、技術力の差を埋めていることを説明している。さらに、軍民融合によりどのようなことが起きているのか、またどの中国の民間企業が党の軍事力の構築を支えているのかに重点が置かれている。 中国共産党の軍事費に組まれていない「軍事開発」 中国共産党は2019年、年間国防費予算6.2％増の1740億ドル（国内総生産の約1.3％）に増額すると発表し、米国に次ぐ世界第2位の国防費支出国となった。 しかし、米国防総省の報告は、中国共産党が発表した軍事予算には、研究開発や外国の武器調達など、いくつかの主要

インドの通信および情報技術担当大臣のラヴィ・シャンカール・ プラサッド（Ravi Shankar Prasad）氏は、世界中の大手企業は中国以外に生産ラインを設置することの必要性に気付き、米アップル社は現在、中国からインドへすでに8つの工場を移転したと明かした。インドメディア「Zee News」が報じた。 Zee Newsによれば、プラサッド大臣は9月6日、「インドは大規模な製造センターとして台頭しており、サムスンも工場移転し、さらなる規模拡大を望んでいる。アップル社は中国からインドへ8つの工場を移転したと聞いている」と述べた。 米ビジネス誌「フォーチュン」は、中印国境紛争の影響で、インドの政党や市民団体は中国製品のボイコットを開始した。ファーウェイやシャオミ（Xiaomi）などの中国製携帯電話の市場シェアが急速に低下したため、他社はインドでの生産能力を拡大したと報じた。 今年7月、台湾の

インド軍が9月7日に中印国境地帯で中国軍兵士に向けて「銃声で」警告した。1975年以来初めての事で、国境をめぐる中印間の緊張が一段と強まっている。 中国国防省は8日、軍西部戦区の張水利報道官の談話を公表した。張報道官は、インド軍側が7日、中印国境西側に位置するパンゴン（中国名・班公）湖南岸の神炮山地域の実効支配線を越え、パトロール中の中国軍兵士を銃声で脅かしたため、「中国国境部隊はやむを得ず対応措置」を行ったとした。措置の具体的な内容は不明だ。 張報道官は、インド軍の行動は「重大な軍事挑発だ」と非難した。 インド軍当局は現在、声明を発表していない。インドメディア「India Today」は、政府情報筋の話として、中印国境で威嚇の射撃があったと報道した。また「Guarding India」の報道によると、中国軍の兵士が6日、神炮山地域のインド側に侵入した。インド軍側は6月の中印両軍の衝突で死

北京のオーストラリア大使館で撮影クルーに手をかざす警備員、2020年8月撮影（GettyImages） 中国共産党はこの10年間、外国の政府や企業を巧みに操り、政権の核心的な共産主義政策を実現させてきた。オーストラリアの戦略政策研究所（ASPI）は、9月1日に発表した「中国共産党の強制外交（The Chinese Communist Party’s coercive diplomacy）」と題する報告書で、非軍事的な手段を使った脅迫と、相手国に対して強制的に行動を改めさせるために使う攻撃的な行動をまとめた。 ASPIは、中国共産党によるあからさまな侵略と通常外交のグレーゾーンであるこの戦略を「強制外交」と名付けた。それには、経済貿易制裁、投資制限、観光禁止、ボイコットなど8つの異なる措置が含まれる。 非経済的措置には、恣意的拘禁、標的国からの外国人の処刑、渡航制限、大使館などを通じた国家に

中印関係が悪化する中で、インド政府が8月初め、ロシア政府に対して、日米豪印によるインド太平洋戦略に参加するよう要請したことが注目された。中印領土問題と同様に、ロシアと中国も領土紛争などを抱えるため中露関係は強固ではない。 ロシアと中国の両指導部は緊密な関係を持っている。中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は2013年以降、30回以上会談した。昨年6月、習近平氏がロシアを訪問した際、両首脳は「両国の全面的な戦略強調パートナーシップを発展させていく」ことで合意した。 しかしその一方で、プーチン政権はインドへの武器売却を加速し、S-400地対空ミサイルシステムの供給を積極的に行っている。 今年5月と6月、中印両軍が国境地帯で衝突したのを受けて、インド国防相は7月初め、ロシア製ミグ29（MiG-29）戦闘機21機とスホイ30MKI（Su-30MKI）戦闘機21機を購入すると発表した。さらに