第5の国内バイクメーカー「aidea」誕生、電動3輪「AAカーゴ β8」が型式認定取得 | レスポンス（Response.jp）
aideaは2月15日、同社が製造・販売する原付二種の電動3輪バイク『AAカーゴ β8』が国土交通省による型式認定を取得したことを発表。国内第5のバイクメーカーが誕生した。 aideaは、2019年東京モーターショーで誕生した日本の新しいモビリティブランドだ。同社が製造・販売する『AAカーゴ』シリーズは安定性の高い3輪構造、大型スクリーンとルーフ、独立懸架リアサスペンション、大径ホイールという独自の車体構成により、従来のビジネスバイクが持つさまざまな課題を解決。マクドナルドやドミノピザの宅配サービス車両、日本郵便やDHLの集配車両として採用されている。 今回、AAカーゴ β8が、道路運送車両法施行規則第62条の3第1項の規定に基づき、1月26日に国土交通省による型式認定を受けた。AAカーゴ β8の生産は神奈川県相模原市の自社工場で行っているが、国内型式認定の取得は今回が初めてとなる。 型式
住信ＳＢＩネット銀が株式上場、3000億円規模－フィンテック強化
三井住友信託銀行とＳＢＩホールディングスが折半出資する住信ＳＢＩネット銀行は15日付の有価証券届出書で、東京証券取引所に新規株式公開（ＩＰＯ）すると開示した。東証は同日上場を承認した。上場日は３月24日。 開示資料によると、仮条件を３月７日に、公開価格を同14日に決定する。想定発行価格は１株当たり1920円で、545万3500株の新株も発行。国内外で募集・売り出しを行う。上場時の発行済み株式数（１億5624万7300株）で試算した時価総額は約3000億円で、純粋な国内ＩＰＯ案件としては今年最大となる。 住信ＳＢＩネット銀は、上場により成長投資のための資金調達手段を多様化する。三井住友信託銀とＳＢＩはそれぞれ2735万1000株を売り出す。両社は上場後も一定割合を継続保有する。 住信ＳＢＩネット銀は2007年９月開業のネット専業で「ＮＥＯ ＢＡＮＫ」のブランド名で業務を展開。住宅ローンにＡＩ
茨城県内で開業相次ぐ グランピング市場拡大 豊かな自然に熱視線（茨城新聞クロスアイ） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で密を避けた屋外レジャーの人気が高まる中、充実したキャンプが気軽に楽しめる「グランピング」へ熱い視線が注がれている。ホテルや旅館に比べ事業者も参入しやすいなど、市場規模は拡大傾向にある。特に茨城県は首都圏からのアクセスの良さに加え、海や山など豊かな自然環境に恵まれていることも追い風となり新施設開業が相次ぐ。 ■茨城県の強み 土浦市東城寺の山あい。かつて民間の観光施設「ゆう・もあ村」があった約2万7千平方メートルに木造のキャビンやデッキ、ドーム型テントなど計15棟の客室が姿を見せ始めた。 施設は「グランピングヒルズ アウラテラス茨城」。県産品を使ったバーベキューや各棟に備える温泉などが楽しめる通年型リゾート施設として、関西圏を中心にグランピング施設やリゾートマンション、食品スーパーなどを展開する「にしがき」(京都府)が3月半ばの開業を目指し整備を進めている。 「春
アサヒビール神奈川工場、操業終了へ ２０２３年１月末、「スーパードライ」製造拠点（カナロコ by 神奈川新聞） - Yahoo!ニュース
アサヒグループホールディングス（東京都）は１５日、アサヒビール神奈川工場（神奈川県南足柄市）と四国工場（愛媛県）の操業を２０２３年１月末に終了すると発表した。生産・物流拠点の再編の一環で、操業終了後の工場跡地の活用は検討中という。 神奈川工場は２００２年５月の操業開始で、敷地面積は約４１万２千平方メートル。同社の主力商品である「アサヒスーパードライ」などを製造しており、年間生産量は約１０６５万箱。 同工場所属の社員７９人については、グループ内の配置転換や再就職支援サービスを提供する予定としている。
村田製、米レゾナントを買収へ 約336億円
２月１５日、村田製作所は、ＲＦフィルタのデザイン会社、米レゾナントを買収することで同社と合意したと発表した。２０１６年１０月撮影（２０２２年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 １５日 ロイター］ - 村田製作所は１５日、ＲＦフィルタのデザイン会社、米レゾナントを買収することで同社と合意したと発表した。１株４．５ドルで株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行う。買い付け総額は約３３６億円。
仏ＥＤＦ、政府は完全国有化含む全ての選択肢を検討＝財務相
２月１５日、フランスのルメール経済・財務相は、フランス電力公社（ＥＤＦ）について、完全国有化を含むあらゆる選択肢を検討していると明らかにした。写真はＥＤＦのロゴ。パリで２０１８年８月撮影（２０２２年 ロイター／Regis Duvignau） ［パリ １５日 ロイター］ - フランスのルメール経済・財務相は１５日、フランス電力公社（ＥＤＦ）について、完全国有化を含むあらゆる選択肢を検討していると明らかにした。
外交努力で「侵攻回避」とウクライナ外相 ロシアは一部部隊を撤収
ウクライナのドミトロ・クレバ外相（2022年2月8日撮影、資料写真）。(c)VALENTYN OGIRENKO / POOL / AFP 【2月15日 AFP】（更新）ウクライナのドミトロ・クレバ（Dmytro Kuleba）外相は15日、西側の同盟国と進めてきた外交努力により、懸念されていたロシアの侵攻を回避できるようになったと明らかにした。 クレバ外相は記者団に対し、「われわれと同盟国は、ロシアが事態をさらにエスカレートさせるのを防ぐことに成功した。すでに2月中旬に入っているが、外交は機能し続けていることが分かるだろう」と話した。 ロシア国防省は15日、ウクライナ国境近くに配備されている兵士10万人以上のうち一部が軍事演習を終え、基地に帰還し始めたと発表した。 ただ、クレバ氏は、国境沿いの緊張は依然高まったままであり、ロシアは残りの部隊を撤収させる必要があると強調した。(c)AFP
ロシアの兵器群、ウクライナ国境に続々集結 動画投稿から配備状況を分析
（ＣＮＮ） ロシア軍は依然としてウクライナとの国境近くでの軍備増強を急いでいる。黒海には潜水艦や水陸両用艦が配備され、ウクライナ北東部近くには短距離弾道ミサイル、戦車、榴弾（りゅうだん）砲といった多様な兵器が集結している。 ＣＮＮはこれらの軍備の動きをとらえたソーシャルメディア上の動画を本物と確認。それぞれの地点を割り出した。ただこのほかにも、把握できていない配備が多数存在する公算が大きい。 これらの動画は公的情報源によるものもあるが、大半は動画アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」や動画サイト「ユーチューブ」に投稿された映像。ネット情報を検証する専門家が分析したその内容は、多くは衛星画像によっても補完されている。 まずロシア西部ベルゴロド近くで、車両の移動が確認できる。現地に近い国境を越えた先には、ウクライナの主要都市ハリコフがある。 Military equipment in Obt
建物全体が太陽光発電システム——ソーラーパネルで覆われた「Sun Rock」を台湾に建設中｜fabcross
オランダを拠点とする建築家集団MVRDVは、建物全体がソーラーパネルで覆われた多目的ビル「Sun Rock」を台湾に建築中だ。曲面を多用した特徴的な建物からは、年間約100万kWhの発電が見込まれる。Sun Rockは電力会社Taipowerによって運用され、グリーンエネルギーへの移行を想定した「建物内マニフェスト」として機能する。 Sun Rockの主な目的は、持続可能なエネルギー設備の保存と維持だ。建物のある場所は年間を通して日射量が多く、太陽光を最大限に活用するため、通常のビルとは異なり、丸みのある形状をしている。日中の光を直接受ける建物の南側は、緩やかに傾斜して表面積を確保し、北側は半球形にすることで、朝や夕方の光が当たりやすくした。 建物を覆うソーラーパネルの総面積は少なくとも4000平方メートルになり、発電効率を高めるため、パネルの角度は調整可能とした。こうした設計により、年間
東京・武蔵野の住民投票条例案、当面見送り 市長表明
日本人と外国人を区別せずに投票権を認める住民投票条例の制定を目指している東京都武蔵野市の松下玲子市長は１４日の定例記者会見で、条例案の議会への再提出を当面見送る考えを明らかにした。条例案は昨年１２月の市議会で否決されており、松下氏は「市民や議会の意見に基づき、論点を整理して検討する。提出時期は示せない」と述べた。 住民投票条例の制定は、市が令和２年４月に施行した自治基本条例に規定が盛り込まれている。松下氏は「自治基本条例を完全施行していくうえで、必要性は十分認識している」と述べ、最終的に制定を目指す考えは変わらないとした。ただ、市議会で否決された際、市民への周知不足を指摘された点を踏まえ、市民への全戸アンケートを実施するなど時間をかけて内容を検討するという。 前提となる自治基本条例の原案をまとめた懇談会が、実態としては地方自治法の規定する付属機関であるにも関わらず、要綱のみで設置されており
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