![【マツダ CX-60】大排気量でも小型SUV並みの燃費、新ディーゼルは「内燃機関における燃焼のゴールに近い」 | レスポンス(Response.jp)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8efb856f04fe565797a7e3614c2a6f2132b2aaae/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fresponse.jp%2Fimgs%2Fogp_f%2F1742516.jpg)
つくばエクスプレス(TX)の茨城県内延伸構想が加速する。県が調査検討事業費を初めて計上。来月、四つある延伸方面案の需要調査が始まり、来年春にも、一つに絞り込まれる。構想実現に期待する関係者からは「英断」と歓迎する声とともに、「拙速は避けてほしい」との声もあり、適切な判断が求められる。 ■議論を前に進める 「TX延伸を巡る環境は調べれば調べるほど難しいと分かってきたが、延伸案がどっちつかずでは議論を前に進めるのは難しい。いま調査すべきだ」 実現すれば茨城県の将来像を大きく左右するTX延伸構想の議論について、大井川和彦知事は2月、予算案とともに説明した。同案には、県内延伸の調査検討事業費1800万円を初めて盛り込み、3月の県議会で可決された。 TXは秋葉原-つくば駅間を最速45分で結び、2005年8月の開業以来、運行区間は変わっていない。県内延伸はつくば駅から先のルートを想定する。 延伸案は、
(CNN) ウクライナの首都キーウ(キエフ)郊外の町ブチャで撮影された凄惨(せいさん)な写真の数々は、ロシア軍による戦争犯罪とみられる行為があったことを示す強力な証拠になっている。写真には路上で息絶えた民間人の姿が写り、中には両手を縛られその場で銃殺された人や、無差別に殺されたとみられる人もいる。 ロシアのプーチン大統領の戦争のやり方を追ってきた者にとって、これは気がめいるほど見慣れたパターンだ。ロシア軍には残虐行為に及んだり武力紛争法を軽視したりする文化があり、それは過去にも広く記録されてきた。 「ウクライナであれシリアであれ、自国内のチェチェンでの軍事作戦であれ、ロシアによる軍事介入の歴史には国際人道法をあからさまに無視する傾向がある」。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルのアニエス・カラマール事務局長は先日そう指摘していた。 「ロシア軍は民間人を保護しないどころか直接攻撃する
菓子専門店などを運営するシャトレーゼ(山梨県甲府市)は、クリエイティブディレクターである佐藤可士和氏(SAMURAI)にデザイン開発を依頼し、グループのシンボルマークを新たに制定したことを発表した。今回の取り組みによって、「拡大するグループ会社を共通のシンボルマークのもとにまとめ、グループの統一感と結束をさらに高めていく」(同社)としている。 シンボルマークのデザインは、八ヶ岳や富士山など山々に囲まれた山梨の土地に建つ、大きな屋根のお菓子の家をイメージしている。コーポレートカラーとして、焼菓子や大地、収穫の恵みなどを想起させるシャトレーゼ・ブラウンを新たに設定した。今後、シャトレーゼブランドのVI(ビジュアル・アイデンティティ)の核として、対外・社内コミュニケーションにおいて活用していくという。 SAMURAI代表の佐藤氏は「富士山や八ヶ岳など豊かな山々や、幸せなお菓子の家をイメージしたシ
バイデン米政権はインドに対し、ロシアに協力しないよう警告した。ディース米国家経済会議(NEC)委員長が明らかにした。米国は、ロシアのウクライナ侵攻を巡るインドの反応の一部に「失望している」という。 ディース委員長は6日、クリスチャン・サイエンス・モニター紙主催の朝食会で記者団に対し、「われわれとしては、ロシアのウクライナ侵攻という観点から見て、中国とインド両国の判断に失望している部分が確実にある」と言明した。 さらに米国は、インドがロシアとの「より明確な戦略的協力」に動いた場合、その結果は「深刻かつ長期的」なものになるとインド側に伝えたと、ディース氏は説明した。 米欧やオーストラリア、日本がロシアへの経済制裁を強化する一方、インドは対ロ制裁に加わらず、ロシア産原油の輸入を継続しようとしている。インドはロシア製兵器の最大輸入国でもある。
モスクワ近郊ビドノエの石炭ヤードから原料炭を持ち上げる=1月24日/Andrey Rudakov/Bloomberg/Getty Images ロンドン(CNN Business) ウクライナ首都キーウ(キエフ)近郊のブチャでの惨状を受け、欧州各国の首脳はロシアからの石炭輸入を段階的に停止する計画だ。 欧州連合(EU)の行政府に当たる欧州委員会は5日、年間40億ユーロ(約5400億円)相当のロシア産石炭の段階的輸入禁止を提案した。これはロシアのプーチン大統領の軍資金をさらに減らすことを目的とした5回目の制裁の一環で、新たに100億ユーロ相当のロシアのテクノロジーや製品の輸入禁止措置も盛り込まれている。 2月下旬にロシアの戦車がウクライナに侵攻して以来、欧州はロシア経済に懲罰的制裁を科してきたが、エネルギー産業を対象にするには至っていなかった。だがそれもここまでだ。つい最近までロシアの占領下
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