*1 コンセントからの充電池への充電には別途ACアダプターが必要です。 *2 モバイルバッテリーとしてのご使用時、機器への接続には機器にあったUSBコードが別途必要です。 BQ-CC87をモバイルバッテリー・LEDライトとしてご使用いただく場合に限り、個別制御機能(電池の状態を個別に判別・制御する機能)が搭載されていますので、乾電池や容量・種類・銘柄の違う電池を混ぜて使用できます。他の機器でご使用いただく場合、電池の混合使用はお控えください。
令和4年に大阪府内で発生した交通事故による死者数が141人となり、統計が残る昭和23年以降で初めて全国ワーストになったことが4日、分かった。府内の死者数は、前年比1人増で過去4番目に少なかったが、全国の交通事故死者数は6年連続で過去最少を更新。前年のワーストだった神奈川県を上回った。 大阪府警が公表した速報値によると、年齢別では65歳以上が57人で、全体の約4割を占めた。このうち16人が夜間(午後6時~翌午前6時)の事故で死亡していた。事故の状況別では、歩行中が45人で最多。バイク乗車中が39人、自転車乗用中が29人と続いた。 府内の交通事故件数は54件増の2万5442件、負傷者は111人増の2万9671人だった。府警の担当者は「事故を1件でも減らせるよう、夜間の反射材着用などを呼び掛けていきたい」と話した。
パキスタンは省エネ対策として、市場や店舗の閉店時間を早めるよう指示を出した/Akhtar Soomro/Reuters イスラマバード/ニューデリー(CNN) 経済危機が続くパキスタンの政府は3日、新たな省エネ策として、市場や飲食店の閉店時間を早めるよう指示した。 与党のツイートによると、国内の市場はすべて午後8時半まで、飲食店は午後10時までに閉店させる。 これにより、620億パキスタン・ルピ―(約360億円)の節約か可能になるという。 シャリフ首相はさらに、連邦政府機関に30%の省エネを命じた。同国は深刻なエネルギー危機に直面し、輸入燃料に大きく依存している。 パキスタン中央銀行によると、同国の外貨準備高は昨年12月の時点で117億ドルと、年初から半減した。 国際通貨基金(IMF)との協議が遅れ、11億ドル規模の支援が滞っているという問題もある。 同国は昨年も労働日を削減するなどの省エ
6月に進水式を行った中国海軍の新空母「福建」。今年初の航行試験に臨むという/Li Gang/Xinhua/Getty Images 韓国・ソウル(CNN) 中国海軍の巨大な新空母「福建」が今年、初めての航行試験を行う見通しであることがわかった。同艦の副艦長が国営メディアとのインタビューで明らかにした。 3日付の国営英字紙チャイナ・デイリーが報じたインタビューの内容によれば、福建の銭樹民副艦長は同艦が最初の航海を実施する具体的な日付には言及せず、「複数の試験が中国人民解放軍100周年の目標実現に寄与するだろう」とのみ述べた。 中国の習近平(シーチンピン)国家主席は昨年10月、人民解放軍の創設100周年を迎える2027年までに同軍の近代化を完了するという目標を掲げていた。 福建は中国がこれまで建造した軍艦の中で最大級。同艦を作戦に編入できるかどうかは中国海軍の方針にとって重要な要素となる。昨年
希望小売価格 123円 (税別) 内容量 (麺量) 100g (89g) 発売地域 全国 JANコード 4902105001233 荷 姿 1ケース30食入 必要なお湯の目安量 220ml 油揚げめん(小麦粉(国内製造)、植物油脂、食塩、しょうゆ、香辛料)、ソース(糖類、食塩、粉末ソース、香味調味料、小麦粉加工品、香辛料、粉末しょうゆ、たん白加水分解物、ポークエキス、植物油脂)、ふりかけ(青のり)/カラメル色素、調味料(アミノ酸等)、酸味料、炭酸Ca、乳化剤、かんすい、香料、酸化防止剤(ビタミンE)、甘味料(カンゾウ)、香辛料抽出物、ビタミンB2、ビタミンB1、(一部に小麦・乳成分・大豆・鶏肉・豚肉・りんごを含む)
経済成長が著しいインドネシアで日本の不動産開発業者(デベロッパー)が、首都ジャカルタ近郊の街づくりに力を入れている。都市への人口流入とともに中間所得者層が増えており、これをビジネスチャンスと捉え、日本品質を売りに開発を進める。購買意欲を引き出そうと、日本のノンバンクも長期の住宅ローンを開発し、住宅販売を金融面から支える。 人口2億7000万人と世界4位のインドネシアでは、経済発展とともに都市部の人口が増え、所得水準も上昇。年収が7500万~5億2500万ルピア(約60万~約420万円)とされる中間所得者層は70%を超える。 飯田グループホールディングスがジャカルタ近郊で分譲開発する「レイワタウン」=2022年11月30日、デポック市(松岡健夫撮影)こうした国内情勢を踏まえ、日本のデベロッパーは、かつての高度経済成長期の日本と同じように都市部郊外が発展すると判断、宅地開発を進める。 「われわ
令和4年の全国の交通事故死者数は前年より26人少ない2610人で、統計がある昭和23年以降で最も少なかったことが4日、警察庁の集計で分かった。6年連続で最少を更新した。 警察庁によると、65歳以上の高齢者は1471人で前年より49人減。全体の56・4%を占めた。事故件数は30万1193件で、負傷者数は35万6419人だった。
(CNN) 米南部アラバマ州の州都モンゴメリーの空港で、作業員が小型ジェット機のエンジンに吸い込まれ、死亡したことが分かった。米国家運輸安全委員会(NTSB)が発表した。 NTSBによると、同空港で12月31日、小型ジェット機「エンブラエル170」がパーキングブレーキをかけた状態でゲートに止まっていたところ、地上支援スタッフ1人が吸い込まれた。 空港責任者は同日、アメリカン航空と子会社ピードモント航空のチームに所属するメンバーが亡くなったとして、遺族らに弔意を表した。 アメリカン航空も「事故に衝撃を受けている」との声明を出した。 死亡したスタッフの名前は公表されていない。連邦航空局(FAA)とNTSBが引き続き詳しい状況を調べている。2~3週間後に暫定報告書を出すという。
【ワシントン=坂本一之】5日からの西村康稔経済産相の訪米では、バイデン米政権が昨年10月に導入した半導体の対中輸出規制が議題の一つとなる。「前例がない」(米専門家)とされる広範な規制は、中国が半導体の先端技術を兵器や人工知能(AI)の開発に用い、軍事力を増強するのを阻むことに主眼がある。米中経済のデカップリング(切り離し)が進むとみられ、日本など米同盟国の企業にも影響が必至だ。 対中禁輸で注目されているのは主に4項目。いずれも米商務省の許可制となるが、申請しても原則として不許可になるとみられる。 第1は、AIに使われる最先端の画像処理半導体(GPU)とGPUを含む電子機器。軍事面でAIは、敵に関して収集された情報の一括処理や分析、攻撃方法の立案で役割を果たすと見込まれている。 第2は、CPU(中央演算処理装置)など電子機器の頭脳となる高性能な「ロジック半導体」の製造装置。中国ですでに稼働し
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