「巨大な蓄電池」役割増す揚水式、九電・佐賀の天山発電所公開
再生可能エネルギーの普及が広がる中、太陽光の発電量が増す一方で電気の使用量が減少する春は電力の需給調整が難しい季節となった。その際、需給バランスの調整役として揚水発電所の役割が増している。余剰電力で水をくみ上げることで「巨大な蓄電池」の役割を果たしており、九州電力管内では３カ所８基が稼働。九電はこのうち佐賀県唐津市の天山発電所を報道関係者に公開。運転回数は約１０年前の５倍近くに増えており、九電は設備点検に力を入れている。 佐賀県のほぼ中央に位置する天山の地下には、１２階建てビルに相当する天山発電所があり、標高７６０メートルの天山ダムから地下約５００メートルにある発電電動機に水を流して発電する。電気をあまり使わない夜間や太陽光発電の稼働が多い時間帯に水をくみ上げてダムに戻し、再び発電に使用する。 地下にある九州電力天山発電所 施設公開は定期点検に伴う稼働停止時に行われ、水量を調節する弁の周辺
南極海クジラ「資源健全」 調査船が下関に帰港
南極海でクジラ生息数を調べていた調査船「第３勇新丸」が１３日、山口県下関市の下関港に帰港した。調査団長を務めた日本鯨類研究所（東京）の磯田辰也氏は「健全な資源数を維持している」と説明した。２０１９年に日本が国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）を脱退して以降、南極海での調査は４度目。 同じく今年１月１０日～２月６日に調査に当たった「第２勇新丸」もこの日、宮城県塩釜市に戻った。今回は初の２隻体制で、目視で情報を収集したり、ＤＮＡ解析を目的に皮膚片を採取したりした。新たに開発した大型ドローンを導入し、上空からクジラの全長などを確認した。 調査船から飛び立つ大型ドローン（日本鯨類研究所提供）地球温暖化により氷が解けたことで、これまで近づけなかった南極大陸近海に生息するクロミンククジラも調べた。 南極海での調査を終え下関港に帰港する調査船「第３勇新丸」＝１３日午前、山口県下関市下関港で出迎えた水産庁国際課の飯田
夫や息子を虐殺の場に送らないで、ロシア女性がプーチン大統領に抗議
ロシアで、プーチン大統領に対して夫や息子を戦場に送らないよう訴える抗議デモが起きている/From sotaproject/Telegram （ＣＮＮ） ロシアの女性グループがウラジーミル・プーチン大統領に対し、夫や息子を虐殺の場に送るのをやめるよう訴えて抗議運動を展開した。 ＳＮＳに投稿された動画の中で女性たちは、夫や息子が昨年９月の動員以来、４日間の訓練を受けただけで３月初めから「突撃部隊に加わることを強要されている」と訴えた。 女性たちが掲げた紙には「５８０独立榴弾（りゅうだん）砲兵師団」の名称と２０２３年３月１１日の日付が入っている。 「夫は敵と接触する最前線にいる」と１人の女性は語っている。「動員された（男性たち）は、家畜処理場に向かう子羊のように送り込まれ、要塞（ようさい）化された地域を襲撃している――５人ずつ、重装備の敵の男性１００人に対して」 「彼らは祖国のために従軍する準備
侍ジャパンを強力サポート―マスク製造の老舗が発明した腰痛対策ベルト「コアエナジー」開発秘話
日本のプロ野球で400人以上もの選手に愛用され、WBC（ワールド・ベースボール・クラシック）や東京五輪でも選手たちのパフォーマンスを引き出しているベルト、それが「コアエナジー」だ。1万円を超す高価格にもかかわらず、アマ野球でも愛用者を増やしているベルトの発明の背景と、世界市場を見据えた戦略をレポートする。 野球選手のパフォーマンスを引き出す注目製品 バット、グローブ、スパイクなど、多くの用具が日々進化する野球界。しかし、ベルトだけはアップデイトとは無縁だった。「切れなければいい」程度の認識しかなく、機能性を求められることがなかったからだ。ところが近年、そんなイメージを一変させるベルトが登場し、日本球界を席巻している。侍ジャパンをはじめとするNPB（日本プロ野球）からアマチュア球界へ、さらにはアメリカMLB（メジャーリーグベースボール）へと、急速にユーザーを増やしているのだ。 日本メーカーが
【フォト】大谷、鮮烈な一発 待望の初アーチ、自身の看板直撃
４試合目で大谷に待望のＷＢＣ初アーチが生まれた。変化球を豪快に振りきると、そのまま動かず、右中間に伸びる打球を目で追った。ぎっしりと埋まった観客席が大歓声に包まれる中、余韻を楽しむようにゆっくりダイヤモンドを一周した。 オーストラリア戦の一回、四球と安打による無死一、二塁の先制機だった。「しっかりと振り抜けて良かった」という打球は自身が映る看板を直撃。過去３試合は序盤でもたついたチームを派手なアーチで乗せ、二回は勝負を避けられた。
風力発電、進む「洋上シフト」 陸上は反対→撤回相次ぐ
風力発電（風発）の立地をめぐって、陸上から洋上へのシフトが進んでいる。昨年末には秋田県で国内初の大規模洋上風力発電所が商業運転を開始。政府は再生可能エネルギー（再エネ）普及の「切り札」として洋上風力を推進する。背景には陸上風力が大規模化と東北地方や北海道への集中立地により、地域住民との合意形成が各地で課題となっている現状がある。 新潟でも「促進」「促進区域への速やかな指定を国に要望してきた取り組みが評価された」 新潟県の花角英世知事は昨年１０月、経済産業、国土交通両省が再エネ海域利用法に基づき同県村上、胎内両市沖を洋上風力開発の「促進区域」に指定した際、こうコメントした。 「漁業や地域と共生した洋上風力発電の導入が図られるよう取り組んでいく」 両省は昨年１２月、この海域での事業者の公募を始めた。選ばれた事業者は海域内で最長３０年間、発電事業を行うことができる。公募の締め切りは６月末で、来年
マスク着用１３日から個人判断 混雑時の電車では推奨
新型コロナウイルス対策としてのマスク着用が１３日から、個人の判断に委ねられた。ただ医療機関や混雑した電車では今後も着用が推奨される。また学校は４月１日から着用を求めないことが基本となる。 これまで屋内では原則着用が求められていた。政府は２月、個人で判断する材料にしてもらうため、着用を推奨する場面をまとめた指針を公表した。 通勤ラッシュ時の電車やバスに乗る時や、医療機関や高齢者施設を訪れる際は推奨。高齢者や持病があるなど重症化リスクが高い人が混雑した場所に行く際にも、自分を守るために着用を勧めている。一方、全員の着席が可能な新幹線や高速バスでは外してもよいとした。 学校では４月の新学期から基本的に着用不要。着用を希望する人への配慮や、換気などの対策は求める。４月１日以前の卒業式も、生徒や教職員は着用しなくてもよい。
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