神奈川県内定点医療機関で報告された新型コロナウイルスの感染者数が、第８波のピーク（参考値）に並んだ。感染拡大に伴い、バス会社の一部路線でダイヤを減便したり、ごみの回収作業で人繰りに追われたりするなど、影響がじわりと広まっている。 【表で見る】神奈川県内の感染状況（８月２１～２７日） 京浜急行バスでは８月から、横浜市金沢区や横須賀市内の一部の路線でダイヤを減便したり、休日ダイヤで運行したりしている。乗務員のコロナ感染やコロナ以外の疾患による長期療養などが重なったためという。横浜市金沢区の病院職員の女性（６６）は「バスは命綱なので減便は困る。早く通常のダイヤに戻ってほしい」と話す。 寒川町はごみ収集を委託している業者の従業員に複数のコロナ感染者が確認され、町内の一部地区で８月２８日の古紙・衣類布類の収集ができない可能性があると周知した。当日は別の地区の担当が回収に当たることで収集はできたものの

NASAの月周回探査機Lunar Reconnaissance Orbiter（LRO）が、8月19日に月面に衝突したとみられるロシアのルナ25号の衝突現場を発見しました。 ロシアが47年ぶりの月着陸を目指したルナ25号は、8月19日に軌道変更操作を失敗し、月面に衝突してしまいました。その後Roscosmosは8月21日にルナ25号が衝突したと目される地点を公表しており、その翌日よりNASAはLROのカメラを使ってその場所を探すようコマンドを送信していました。

セブン&アイ・ホールディングス（HD）は9月1日、子会社そごう・西武の全株式の売却が完了したと発表した。米投資ファンドFortress Investment Group（フォートレス）への売却額は8500万円。8月31日の発表時は、企業価値を2200億円としており、売却額も同規模とみられていたが、負債などがかさみ、実際の売却額は大幅に減額となったという。 売却額は、企業価値2200億円からそごう・西武とその子会社が抱える純有利子負債や運転資本に関する調整などを経て算出した。 業績も下方修正 事業売却に合わせて、セブン&アイHDは業績も下方修正すると発表した。直近の2023年3～8月期決算で1457億円の特別損失を計上する。そごう・西武の株式譲渡に伴い、1659億円の貸付金のうち916億円の債権放棄のほか、損失補填を行ったため。修正前の純利益は1380億円の黒字を見込んでいたが、修正後は65

バスケットボール男子ワールドカップ（Ｗ杯）で、８月３１日に行われた順位決定リーグのＯ組初戦でベネズエラに８６－７７と逆転勝ちを収めた日本。９月２日午後８時１０分ごろに開始予定の最終戦でＦ組３位のカボベルデに勝てば、自力で２０２４年パリ五輪への出場権を獲得する。対戦国のカボベルデは、アフリカ北西部に位置する島国。日本の大一番の対戦相手となったことで、同国の存在が注目されている。 面積は滋賀、人口は八王子外務省がホームページで公表している資料によると、カボベルデの国土面積は約４０３３平方キロメートルで、滋賀県とほぼ同じ大きさ。人口は東京都八王子市や兵庫県姫路市と同規模の約５６万人（２０２１年、世界銀行調べ）という小さな国だ。 １５世紀ごろにポルトガル船が来航した当時は無人の群島だったという。公用語はポルトガル語で、１９７５年にポルトガルから独立した。 主要産業はバナナやサトウキビなどの農業のほ

イギリスの防衛大手BAEシステムズは、ウクライナに現地法人を設立し、同国への兵器や装備品の供給を強化する契約に調印した。同社が8月31日に発表した。 BAEによると、これにより、ウクライナ政府と直接協力して潜在的なパートナーを探り、将来的にはウクライナで軽砲を生産することが可能になるという。

新型コロナウイルスに感染後、疲労や「ブレイン・フォグ」（脳の霧、頭に霧がかかったようにぼんやりとしてしまう症状）などの症状が長引く、いわゆる「Long Covid（罹患後症状、後遺症）」について、脳や肺の血栓が原因となっている可能性があることが、イギリスの最新研究で明らかになった。 英オックスフォード大学とレスター大学の研究チームによる調査結果は、8月31日付で医学誌「Nature Medicine」に掲載された。COVID-19で入院した1837人を調べた結果、血中のたんぱく質2種類が指標となり、血栓が長期的な後遺症の一因になっていることがわかったという。

９月１２日、台湾国防部（国防省）は発表した国防報告書で、中国が沿岸部の空軍基地を拡張し新型戦闘機や無人偵察機を配備するなど、この地域の空軍力を強化しているとの見方を示した。写真は台湾の旗。昨年１２月、台北で撮影（２０２３年　ロイター/Ann Wang） [台北 １日 ロイター] - 米下院のロブ・ウィットマン軍事副委員長（共和党）は１日、訪問先の台湾で蔡英文総統と会談した。台湾への支持を改めて表明し、米国には台湾への武器売却の遅れを解消する義務があると述べた。

１０月３０日、 中国外務省の汪文斌報道官（写真）は定例会見で、中国と米国は互いの戦略的意図を客観的に理解し、今後の交流において競争要素を正しく捉えるべきと主張した。北京で４月撮影（２０２３年　ロイター/Florence Lo） [３１日　ロイター] - 中国が領土や領海を示す最新の地図を公表したことを巡り、フィリピンとマレーシア、台湾、ベトナムのアジア４カ国・地域が３１日、一斉に抗議の声を上げた。 中国はこれまで「九段線」と呼ぶ独自の境界線を設定し、係争地域の多さで世界屈指の南シナ海の広大な地域を領土・領海に含めてきたが、最新地図では境界線が「十段線」に改められ、南シナ海のほぼ９０％に中国の権益が及ぶとされている。 フィリピン外務省は「フィリピン領土・領海に対して中国が主張する主権や権益を正当化するこの試みには、国際法上の根拠が全くない」と指摘。中国側が国際法と、自分たちが掲げる独自の境界

アメリカの若者の間でガラケーが流行中？ その理由とは2023.09.01 12:0045,652 そうこ ジワジワと流行ってきてるんですって。スマホがもはやインフラとなった現代で、ガラケーが。 米国市場で安定した売り上げを維持テック系市場のリサーチファームCounterpointが、アメリカ市場での2023年のガラケー（フィーチャー・フォン）販売台数を280万台と予想。 アメリカのモバイル携帯電話市場でメインとなるのはもちろんスマートフォン。ガラケーのシェアは2％程度です。しかしこの2%が維持されており、ガラケー販売台数は少数ながらも常に安定、むしろ徐々に伸びてきているんです。 ミニマルな生活を求める若者が支持主なガラケーユーザーは、ビジネス端末として使う人や観光客などで、安さと丈夫さが売り。その中で、今年注目されているのはZ世代やミレニアル世代など若者のガラケーユーザー。 スマートフォン

1日午前11時ごろ、千葉市中央区川崎町1のJFEスチール東日本製鉄所千葉地区西工場で「トロッコが転倒し、10～20トンの溶けた鉄が漏えいした。熱くて近づけない」と通報があった。同市消防局中央消防署と同製鉄所によると、けが人や建物への延焼はない。 午前10時半ごろ、溶けた鉄を別の容器に移し替える作業の際に流出したという。

重量挙げ選手のモスタファ・ラジャイー選手（左）とイスラエルのマクシム・スビルスキー選手（右）/Polmasters/YouTube アブダビ（ＣＮＮ） イランのプロの重量挙げ選手に対してこのほど、競技から永久追放する処分が下った。同選手はこれに先駆け、国際試合の最中にイスラエルの選手と握手を交わしていた。イランの国営メディアが明らかにした。 ３６歳のモスタファ・ラジャイー選手は今週、ポーランドで開催された国際大会でイスラエルのマクシム・スビルスキー選手と握手を交わし、共に写真に収まった。その様子を撮影した動画をイラン国営通信（ＩＲＮＡ）が８月３０日に公開した。 ラジャイー選手は同大会で銀メダルを獲得したが、その後あらゆる競技から永久追放された。イランの重量挙げ競技連盟のトップは、原因となった同選手の行動について「受け入れられず、許し難い」と形容している。 別の報道によると、大会遠征の責任者

パトリアAMV（英語: Patria AMV）は、フィンランドのパトリアが設計した、8輪式ないし6輪式の軍用多目的装輪装甲車である。AMVとは、"Armored Modular Vehicle（装甲モジュラー車両）"の略称である。 AMVの開発は、1995年にフィンランド陸軍司令部が新しい装甲車両のコンセプトの研究をパトリアに依頼したことがきっかけである。1996年から開発が開始され、既存のXA-180装甲兵員輸送車の後継車両には8輪式が最もふさわしいと判断した。 フィンランド軍は、パトリアに対して1999年に正式にコンセプトの研究を発注し、翌2000年に研究が完了した。2001年には試作車の製造と運用試験が開始され、2003年には量産が開始された。 なお、6輪式と8輪式のほかに10輪式の車両も試作されたが、後に10輪式は製作が中止された。 AMVの最大の特徴は、モジュラー構造化された車体

三菱でもコマツでも、日立でもありませんでした。 日本製鋼所とパトリアがライセンス契約 フィンランドの総合防衛企業パトリアはこのたび、日本製鋼所とAMV XP装輪装甲車に関するライセンス生産契約を締結したと発表しました。 陸上自衛隊に配備される予定のパトリア製AMV XP（画像：防衛装備庁）。 AMV XPは、2022年12月に防衛省が陸上自衛隊向けの次期装輪装甲車として採用を決めた車種です。構造は8輪駆動で、乗員3名のほかに12名の兵員を収容できます。 現用のコマツ製96式装輪装甲車の後継として導入される計画で、2023（令和5）年度の防衛予算で26両の調達が決まっているほか、2024（令和6）年度の概算要求でも28両が計上されています。 契約締結日は2023年8月31日で、パトリアは防衛省・自衛隊に最新の装甲車両を納入するため、日本製鋼所と強力なチームを結成するとしています。 【了】

農水省は３１日、２０２３年産水稲の８月１５日現在の作柄概況を発表した。３４都府県が作況指数で９９～１０１に当たる「平年並み」だった。１０２～１０５の「やや良」は北海道や福島など５道県、９５～９８の「やや不良」は広島や山口など７県。東日本の主産地はおおむね平年以上の作柄となった。 田植え終期に達していない沖縄県の第２期稲を除く４６都道府県の作柄を、気象データなどを基に予測した。今後の気象によって変動する可能性がある。 同省によると、２３年産の主食用米の作付面積は、栃木と福島の２県を除く４５都道府県が前年並みか減らす意向（６月末時点）。 仮に全国の作付面積が前年並みで、作柄が平年作なら、２３年産米の需給の目安となる２４年６月末の民間在庫量は適正水準とされる１８０万トンに近づく見通し。全国の作況指数が分かる次回（９月２５日現在）の結果が今後の焦点となる。 ８月１５日時点の作柄は、東日本の主産県を

不動産大手のヒューリック（東京都中央区）は３１日、千葉県の成田空港の周辺で国際航空貨物に対応した新たな大型物流施設の開発を計画していると発表した。成田空港では３本目となるＣ滑走路が令和１１年３月末に完成予定で、これに合わせた稼働を目指す。同社の西浦三郎会長と成田市の小泉一成市長が３１日、千葉県庁に熊谷俊人知事を訪れ、開発計画を説明した。 新たな物流施設は、すでに取得している成田市下福田地区の約４５ヘクタールの土地に建設する。道路整備に伴い成田空港とのアクセス改善が見込まれており、国際航空貨物の輸出入拠点として運用するほか、地域住民の防災拠点としても活用する。ヒューリックによると事業費は約１０００億円の見込み。 西浦会長は「航空貨物をターゲットとし、成田空港の機能と一体的に利用する国際物流施設として整備していく」と説明。小泉市長も「物流拠点としての役割に大いに期待している。高台にあるので、災

中国経済にとって、この半年間は悪いニュースが続いている。成長率の鈍化、若者の失業率の記録的な上昇、外国からの投資の減少、輸出と通貨の低迷、そして不動産セクター危機だ。

【8月31日 AFP】米国のラーム・エマニュエル（Rahm Emanuel）駐日大使は31日、福島県を訪問した。地元産の魚を食べ、東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所が放出を開始した処理水は、中国の原発から排出されている水よりも安全だと述べた。 処理水の海洋放出を受け、中国は日本産水産物の輸入を全面的に禁止した。 エマニュエル氏は同日、東日本大震災と原発事故で甚大な被害を受けた相馬市を訪れ、「この地域からの水は、中国の4原発が処理せずに海に排出している水よりも安全だ」と話した。 市内の飲食店でヒラメやマグロなどの刺身を食べた同氏は、その後店舗で地元産のモモを購入した。 エマニュエル氏は、中国が日本に対し「経済的威圧」や「嫌がらせ」、「偽情報の流布」に当たる行為に及んでいると非難。「これは全て政治であり、情報とは何ら関係がない。中国がこれまでに行ったことは、情報を与えたり、啓発したり、

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