9月後半なのに厳しすぎる残暑 異例の暑さはいつまで(気象予報士 中川 裕美子)
きょう16日(土)は、名古屋や京都などで過去最も遅い猛暑日となるなど、この時期としては異例の残暑が続きました。来週は秋雨前線の影響で本州でも雨が降るため暑さは落ち着くものの、一時的でしょう。この先も全国的に高温傾向が続く見通しです。 9月後半に入ったというのに、厳しい暑さがなかなか収まりません。 きょう16日(土)は、晴れた所が多く、沖縄と九州から関東甲信にかけての広い範囲で最高気温が30℃以上の真夏日に。名古屋市や京都市では過去最も遅い猛暑日となるなど、この時期としては異例の残暑が続きました。 上の写真のように、長野県信濃町のきょうは晴れて稲刈り日和となり、この時期らしい光景が広がったものの、最高気温は平年より6℃くらい高い29.1℃と、9月中旬としては厳しすぎる暑さでした。 各報道にもあるように、これまでの記録的な暑さにより、場所によっては稲刈りなど収穫の時期を早めるなど作業に影響が出
ＪＦＥ、川崎の高炉休止 鉄鋼需要減り７基に集約
ＪＦＥスチールは１６日、川崎市にある東日本製鉄所京浜地区の第２高炉（炉容積５０００立方メートル）を休止した。鉄鋼需要の減少を受けて生産設備を集約し、国内で稼働する高炉は千葉地区（千葉市）などの７基体制とする。休止後の跡地は、水素の供給など脱炭素化を先導するエリアに転換する。 京浜地区は１９１２（明治４５）年に前身の日本鋼管が創業し、鉄鋼の生産量は累計で約２億８０００万トンに及ぶ。２基あった高炉のうち１基は平成１６年に休止した。第２高炉の休止後も、西日本製鉄所倉敷地区（岡山県倉敷市）から受け入れた素材を厚板に加工するなどの工程は残す。 ＪＦＥの粗鋼生産能力は年間で４００万トン減って２６００万トンとなる。一方で電気自動車（ＥＶ）用の電磁鋼板など、付加価値の高い製品に経営資源を集中できるため、令和６年度末までに計約８５０億円の収益改善効果が見込まれる。
柳沢慎吾さんが一日署長 「気を付ければ事故なくなる」 警察官のものまねも
警視庁原宿署の交通安全イベントで一日署長に任命された柳沢慎吾さん＝１６日午前、東京都渋谷区神宮前（橘川玲奈撮影） ２１日から始まる秋の全国交通安全運動に合わせ、警視庁原宿署は１６日、東京都渋谷区の表参道でイベントを開き、タレントの柳沢慎吾さんを一日署長に任命した。柳沢さんは「『私は大丈夫』と過信しないでほしい。一人一人が気を付ければ、事故はなくなる」と買い物客らに呼びかけた。 ４月から自転車に乗る際、ヘルメットの着用が努力義務となったが、警察庁が７月に行った調査では、東京都内の着用率は１０・５％にとどまる。柳沢さんは「ヘルメットをかぶって、自分の身は自分で守ってください」と来場者に呼びかけた。
野村不動産HDとオカムラ、オフィスビル1棟全体の「掃除ロボット」活用で連携 エレベーター連携強化で高層ビル対応も目指す - ロボスタ ロボスタ - ロボット情報WEBマガジン
野村不動産HDとオカムラは、清掃サービスの品質向上と業務効率化を実現すべく、オフィスビル1棟全体で掃除ロボットとエレベーターを連携して自律自動の清掃業務を行う実証実験に着手したことを明らかにした。 今後はオフィスビル1棟全体での掃除ロボット活用を目指し、当該実証を通して複数台のロボットのエレベーター連携や一元管理、災害時対応の検討を進めていくとしいる。 実証実験の背景と目的 昨今の清掃業界の労働力不足や、清掃員の高齢化といった社会的背景を受け、掃除ロボットの活用が注視されている。 野村不動産グループで清掃管理業務を行う野村不動産アメニティサービスでは、掃除ロボットを活用した清掃業務を一部のオフィスビルにて実施しているが、掃除ロボットが自律移動してオフィスビル１棟全体の清掃業務を行うには、「走破性能」、「清掃性能」、「エレベーターや防火扉等との設備連携」等の複数の課題があった。このような課題
動静不明の中国国防相、臆測飛び交う 取り調べ中との報道も
香港（ＣＮＮ） 中国の李尚福国防相が２週間以上公の場に姿を現さないことについて、様々な臆測が飛び交っている。外務省の報道官は１５日の定例会見で李氏の状況を問われたものの「関知していない」と、具体的な回答を控えた。 李氏は今年３月に国防相に就任した。中国共産党上層部では今夏、根拠が不透明な一連の人事の刷新が行われ、同氏の今後に関する風評も広まっていた。 英紙フィナンシャル・タイムズが１４日、米当局者を引用して報じたところによると、米政府は李氏が取り調べを受けているとみている。米紙ウォールストリート・ジャーナルも先週、李氏が事情聴取のため当局に連行されたと伝えた。中国政府の意思決定機関に近い人物の言葉を引用した。いずれの報道も取り調べの理由には言及していない。 中国では秦剛（チンカン）前外相も、公の場から説明なく１カ月姿を消し、７月下旬に外相を解任されている。 わずか７カ月で外相の座を降りた秦
鉄道ダイヤ作る「スジ屋」ＡＩが継承？ 各社が本腰
鉄道の運行ダイヤ作成に人工知能（ＡＩ）を活用する試みが広がりつつある。知識や経験に頼りがちだった作業を最新技術に〝継承〟させることで、ダイヤ作成の重要な手段となることが期待されている。 運行ダイヤを作る際、どの列車がどの駅にいつ到着するのかが分かるよう、列車運行図表（ダイヤグラム）を作成する。図表に筋を引くことから、担当者は「スジ屋」と呼ばれる。 運行トラブルが起きた場合、速やかにダイヤを組み直す「運転整理」と呼ばれる作業が必要になる。近年は相互乗り入れ、列車の種類、本数などが複雑化。ベテランスジ屋は減少し、経験の浅い若手への技術の継承が課題となっている。 そんな中、ＮＥＣ（東京）はトラブルが起きた際に最適なダイヤを短時間で作るＡＩを開発。既に小田急電鉄と協力し、実際のダイヤを使っての検証も実施し、令和７年度の実用化を目指している。 ＪＲ西日本もベンチャー企業とダイヤ作成ＡＩの開発に本腰を
高浜原発２号機再稼働 中間貯蔵施設確保、核燃料サイクル具体化が課題に
関西電力は１５日、高浜原発２号機（福井県高浜町、８２・６万キロワット）の原子炉を起動し、平成２３年１１月に定期検査入りして以来、約１２年ぶりに稼働させた。平成２３年の東京電力福島第１原発事故後、再稼働した原発は１２基となった。来年２月に東日本初となる東北電力女川原発２号機、同年８月には中国電力島根原発２号機の再稼働も控えている。原発再稼働が進めば、使用済み核燃料の発生が増える。中間貯蔵施設の確保や使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」の早期具体化が今後の課題となっている。 「（核燃料サイクルの）選択肢が広がることは非常に重要だ」。電気事業連合会の池辺和弘会長（九州電力社長）は１５日の記者会見で、山口県上関町の中間貯蔵施設建設の検討に向けた調査受け入れの意義を強調した。 経済産業省などによると、３月末時点で国内の原発の貯蔵プールなどで一時保管されている使用済み核燃料は１万９４７８トン。
脱炭素化とエネ安保で注目の「ヒートポンプ」 環境熱利用で自給率向上寄与も
脱炭素化とエネルギー安全保障の両立が求められる中、大気や地中など存在する熱（環境熱）を集めて、給湯などに利用する「ヒートポンプ」が国内外で脚光を浴びている。〝純国産エネルギー〟である環境熱の利用が増えれば、省エネやエネルギー自給率向上への貢献も期待される。日本企業が強みを持つ分野で、政府も普及や活用を後押ししていく構えだ。 ヒートポンプは環境熱を電力で集め、圧縮・移動させて使う仕組みだ。少ない電力でその数倍の熱エネルギーを利用できるのが特徴で、主に給湯器や冬場の暖房などに使われている。 海外では、ロシアのウクライナ侵略に伴い、露産天然ガス依存からの脱却を目指す欧州や、脱炭素化に向けた政策面の後押しがある中国を中心に需要が高まっている。民間調査会社の富士経済は、２０２２年に１０５３億円だった業務用ヒートポンプ給湯器の世界市場は、４０年に約１７・６倍の１兆８５１３億円に拡大すると予測している。
2,400世帯分の電気をまかなう 廃棄物を活用するサツマイモ発電の可能性とは
サツマイモ発電は、一般的にはあまり知られていないかもしれません。 しかし、サツマイモ発電はバイオマス発電の一種として、近年注目を集めているエネルギー技術です。2019年には、サツマイモ発電を通じて約2億5500万円の収入につながった事例もあります。 では、サツマイモ発電は他のバイオマス発電と何が違うのでしょうか。 今回は、サツマイモ発電の事例とともに、その魅力と課題について解説していきます。 サツマイモ発電とは発電方法には様々な種類があります。 資源エネルギー庁の資料によると、日本の発電電力量の割合は、2023年3月時点で火力発電が76.2％、水力発電が10.8％、新エネルギー等が8.7％、原子力発電が8.5％です。 新エネルギー等とは、⾵⼒発電、太陽光発電、地熱発電に加えて、バイオマス発電及び廃棄物発電が含まれます。 なお、バイオマス発電と廃棄物発電による電⼒量は、⽕⼒発電にも計上されて
アップル、仏でiPhone12のアップデートへ 電磁波問題
iPhoneを使用する人（2023年9月12日撮影、資料写真）。(c)Pedro PARDO / AFP 【9月15日 AFP】米電子機器大手アップル（Apple）のスマートフォン「iPhone（アイフォーン）12」から放出される電磁波をめぐり、フランスの規制当局が基準値を上回っていると指摘していた問題で、仏デジタル担当相と同社は15日、仏国内向けにアップデートが行われると発表した。 フランスは12日、2020年に発売開始された同機種が基準値を超える電磁波を放出しているとして、販売停止を命じていた。 ジャンノエル・バロ（Jean-Noel Barrot）デジタル担当相はAFP宛ての文書で、「アップルが近日中にiPhone12用のアップデートを用意すると約束した」と明らかにした。 アップルとバロ氏は共に、この電磁波放出による健康への危険性はないと強調している。 アップルは、「本件は仏規制当局
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