国際エネルギー機関（IEA）によると、2026年の世界のデータセンターの電力消費量は、2022年と比較して2.2倍の1,000TWに拡大すると試算されています。これは、日本の年間総電力消費量に相当する規模です[*1]。 また、近年、膨大なデータ処理を伴うAIの普及により、電力消費量のさらなる増加が懸念されています。IEAによると、一般的なGoogle検索が1回あたり平均0.3Whの電力を消費するのに対し、オープンAIのChatGPTの1回のリクエストでは2.9Whもの電力を消費します。 AI等の普及によって、国内外のデータセンター関連の電力消費量はどの程度増加しているのでしょうか。また、データセンターにおける電力消費量の増加に対して、各国でどのような対策がとられているのでしょうか。詳しくご説明します。 データセンターとは データセンターは、サーバやネットワーク機器を設置するために作られた建

SDGsが採択され、持続可能な社会の実現が求められる中では、私たちの生活に関わる農業業界や水産業界での取り組みも欠かせません。 近年では、環境への負荷を軽減しながら、高品質で安全な食料生産を行う新たな方法として、「アクアポニックス」が再評価され、世界中で注目を集めています。 今回は、アクアポニックスの仕組みや国内外の導入状況、そして今後の展望を解説します。 アクアポニックスの仕組みアクアポニックスという言葉を聞いたことがある方はまだ少ないかもしれませんが、アクアポニックス とは、 Aquaculture（水産養殖）とHydroponics（水耕栽培）を組み合わせた造語です。名前からもわかるように、魚の飼育と植物の栽培が一緒に行われます。 諸説ありますが、アクアポニックスの起源は西暦1000年頃までさかのぼり、マヤのアステカ族が開発したとされています。彼らは「チナンパ」という名前の”浮き島”

バイオリファイナリー（Biorefinery）とは、バイオマスを資源として活用した生産技術や産業の総称です。 再生可能な植物由来の資源であるバイオマスは、バイオエタノールやバイオプラスチック、工業用酵素などを製造することができます。 太陽エネルギーと水、二酸化炭素があれば生成可能なバイオマスは、大気中の二酸化炭素量を増加させないカーボンニュートラルな資源と言われています。 バイオリファイナリーは二酸化炭素を多く排出する化石燃料を利用した産業の代替となることが期待されており、環境負荷を低減し、循環型社会の構築に貢献する技術の一つです。 バイオリファイナリーの推進にあたってはエネルギーセキュリティや環境負荷の観点から、原料となるバイオマスの国産化が求められています。 この記事では、バイオリファイナリーの技術の概要と今後の展望、バイオマスの国産化に向けた取り組みについて紹介します。 バイオリファ

サツマイモ発電は、一般的にはあまり知られていないかもしれません。 しかし、サツマイモ発電はバイオマス発電の一種として、近年注目を集めているエネルギー技術です。2019年には、サツマイモ発電を通じて約2億5500万円の収入につながった事例もあります。 では、サツマイモ発電は他のバイオマス発電と何が違うのでしょうか。 今回は、サツマイモ発電の事例とともに、その魅力と課題について解説していきます。 サツマイモ発電とは発電方法には様々な種類があります。 資源エネルギー庁の資料によると、日本の発電電力量の割合は、2023年3月時点で火力発電が76.2％、水力発電が10.8％、新エネルギー等が8.7％、原子力発電が8.5％です。 新エネルギー等とは、⾵⼒発電、太陽光発電、地熱発電に加えて、バイオマス発電及び廃棄物発電が含まれます。 なお、バイオマス発電と廃棄物発電による電⼒量は、⽕⼒発電にも計上されて

2020年10月に菅元首相によって表明された「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けて、さらなる導入が求められる再生可能エネルギー。政府は、2050年時点での発電量に占める再生可能エネルギー比率を、現在の3倍にあたる50～60％に引き上げる目標を示しています[*1]。 再生可能エネルギーの拡大のためには、主要なエネルギー源の一つである太陽光発電の普及が重要です。 近年では、新技術の研究・開発が進んでおり、「ペロブスカイト」と呼ばれる結晶構造を用いた太陽電池が世界的に注目を集めています[*2]。 そこで今回は、既存の太陽光発電が抱える課題から、それを克服する新技術まで、太陽光発電の最新動向を詳しくご説明します。 太陽光発電導入の現状2012年から2022年にかけて、太陽光発電システムの累積導入量は世界全体で30GWから240GWと、堅調に増加しています。また、日本における2022年まで

地球温暖化が深刻化し、台風や洪水、土砂崩れなどの水害が甚大化するなかでは、治水機能や利水機能を持つダムの役割がこれまで以上に増しています。 一方で、国内で新たにダムを建設できる適地にも限りがあります。そのような制約のなかで近年動きが加速しているのが、ダムにおける脱炭素化です。 それでは、脱炭素化のさらなる推進に向けて、ダムではどのような取り組みが行われているのでしょうか。詳しくご説明します。 ダムの役割と国内における設置の現状様々な機能を持つダム ダムとは、水を貯めることで水の量を増やしたり、減らしたりする施設のことです。ダムには、川の氾濫を防ぐ役割のほか、水が枯渇したりしないように水量を調整する治水機能や、貯水池に貯めた水を利用して電気を作り出す発電機能など様々な機能があります[*1], (図1)。 図1: ダムの役割 出典: 株式会社大林組「ダムの基礎知識」 https://www.o

下水処理場では、処理の過程で汚泥が発生しますが、その汚泥からは、バイオガスと呼ばれる再生可能エネルギーを生成することができます。現在、下水汚泥由来のバイオガスは、発電や都市ガス、自動車など様々な場面のエネルギー源として活用されています[*1]。 しかしながら、日々の下水処理において大量の汚泥が発生するため、有効活用されていない汚泥や、利用しきれずそのまま焼却処分されるバイオガスも多く存在します。 そこで近年、新たな活用方法として、バイオガス由来の水素製造が注目を集めています。 下水汚泥からの水素製造とは具体的にどのような仕組みなのでしょうか。また、普及に向けてどのような取り組みが行われているのでしょうか。 下水処理場の役割と現状下水処理場とは、下水道管からの汚水を浄化する施設のことです。下水処理場ではまず、大きなごみを取り除くため、下水道管を通ってきた汚水に含まれる土砂類を沈殿させます[*

自動車の燃料や再生可能エネルギーを運ぶ手段として、クリーンなエネルギーである水素の需要が高まっています。しかしながら、現在一般的に利用されている水素は、製造時に化石燃料を使用するため、CO2を排出してしまうという課題があります。 そこで近年、再生可能エネルギーを利用することによって製造時にもCO2を排出しない「グリーン水素」が注目を集めています。 普及に向けて、国内外ではどのような取り組みが行われているのでしょうか。国の水素戦略とあわせて、自治体や企業の事例を紹介します。 水素は、燃焼や化学反応させることでエネルギーとして利用でき、利用時にCO2を排出しないクリーンなエネルギーです。また、水をはじめ、化石燃料やバイオマスなど様々な資源から作ることができるため、運輸分野や発電分野、産業分野など幅広い分野での活用が期待されています[*1]。 水素エネルギーの中でも、再生可能エネルギー由来の電力

脱炭素社会の実現に向けて普及が進む再生可能エネルギーは、自然の力を利用するため、エネルギーを生み出すポテンシャルが地域ごとに異なります。再生可能エネルギーを幅広い地域で活用するためには、貯蔵や運搬が必要です。 しかしながら「電気」という形では、食べ物や飲み物のように簡単に貯蔵、運搬ができません。電気を運ぶにはケーブルを使って送電するか、蓄電池を使って充電と放電を繰り返す必要があります。 最近では、電気を効率よく貯蔵・運搬する手法として、水素やアンモニア、メチルシクロヘキサンなどの化学エネルギーに変換する「グリーンケミストリー」が注目されています。 これらの化学エネルギーをうまく利用すれば、再生可能エネルギーを世界中で取引することも夢ではありません。 今回はグリーンケミストリーの中でも注目の高い、水素キャリアの可能性を紹介します。 グリーンケミストリーとは国立研究開発法人国立環境研究所では、

近年、CO2を回収して再利用するカーボンリサイクルの一つとして注目が集まっているのが、CO2と水素からメタンを合成するメタネーションです。 メタンは天然ガスの主成分であり、火力発電所などから排出されたCO2と再生可能エネルギーから製造された水素を用いて、都市ガスに再利用することで、ガス事業におけるカーボンニュートラルの実現に貢献します。 ガスの燃焼によってCO2は発生しますが、メタン合成のために回収されるCO2によって相殺され、CO2排出は「実質ゼロ」となります。 この記事では、CO2排出実質ゼロに貢献するメタネーションの仕組みと課題、実用化に向けた取り組みについて紹介します。 CO2排出実質ゼロの考え方地球規模の課題である気候変動の解決に向けて、世界各国ではCO2排出量を減らす脱炭素化の取り組みが進められています。 しかし、現状では技術的にどうしてもCO2排出をゼロにできない領域やコスト

太陽のエネルギーを利用した再生可能エネルギーと聞いて、多くの方が真っ先に思い浮かべるのは太陽光発電ではないでしょうか。しかし実は、太陽のエネルギーを利用した再生可能エネルギーには、太陽光だけでなく、太陽の熱を利用した「太陽熱利用システム」もあります。 近年、オフィスや住宅、公共施設など幅広い建物で導入されている太陽熱利用システム。実際には、どのように活用されているのでしょうか。また、太陽熱利用システムは環境性能の高いエネルギーとされていますが、具体的にどれほど環境に良いのでしょうか。 一方で、太陽熱利用システムには普及に向けた課題が山積しています。どのような課題があり、課題の解決に向けた新技術の開発状況はどうなっているのでしょうか。 太陽熱利用システムとは、太陽の熱を使って温水や温風を作り、給湯や冷暖房に利用するシステムであり、再生可能エネルギーの一種です[*1], (図1)。 図1: 太