震災でわかった日米の競争力格差
部品がない 日本が止まると世界にこんな工場が増える（写真は2010年、業績悪化で閉鎖されたＧＭの工場） Rebecca Cook-Reuters 津波と原発事故が複合した日本の震災の深刻さが明らかになる中、90年代にアメリカが日本に経済的に勝利したという考えもまた、実際には神話に過ぎなかったことが明らかになりつつある。 ボルボは今週、日本製のナビゲーションとエアコンの在庫が10日分しか残っておらず、工場が操業停止になる可能性があることを明らかにした。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は先週、シボレーコロラドやＧＭＣキャニオンを組み立てているルイジアナ州シェリーブポートの従業員数９２３人の工場を、日本製の部品が不足しているために閉鎖すると発表した。 アーカンソー州マリオンでは、ピックアップトラックのタンドラなどトヨタ車の後部車軸を作っている日野自動車の製造工場が、日本から輸入されるギアなどの部品が
東日本大震災から復興するための経済政策
今日で3・11に発生した東日本大震災から13日目である。東京都民の苦しみなど、直接の被災者とは比べようもないのだが、大震災の影響は首都圏にも確実に及んでいる。3・11の日、首都圏で働く多くの会社員は、高層ビルのエレベーターが止まり、電車が一斉に止まってしまったことから、高層階から階段で地上まで降り立ち、そして多くの者が何時間もかけて徒歩で帰宅した。しかしあの日は、直接は被害に合わなかった多くの東京都民は未曽有の大震災の中、どことなくこの非日常の中で浮き足立っており、ある種の躁状態だったような気がする。多くの首都圏の生活者が、明日から徐々に状況がよくなっていくことを当然のように仮定していた。 しかし現実はそうはならなかった。電力不足による計画停電、そして停電を免れた地域も節電のために自主的に電気の使用量を減らしている。多くの店舗が自主的に閉店したり、営業時間を短縮している。その結果、東京の夜
企業の効率追求ゆえに遅れる雇用回復 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年12月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 航空機製造大手ボーイングのCEO（最高経営責任者）、ジェームズ・マクナーニー氏は今月、バラク・オバマ大統領と米国大手企業20社の経営者たちによる会合を終えた後に、強気の見方を表明した。 オバマ大統領が雇用創出に貢献する米国内への再投資を増やすよう各社に要請したところ、マクナーニー氏はこれに応じてみせたのだ。 同氏によればボーイングは来年、4000～5000人の増員を計画している。この景気後退期に削減した雇用のうち、最大で半分を回復させることになる。 同氏の楽観的な姿勢はホワイトハウスだけでなく、実際に働き口が増えるワシントン州シアトルやサウスカロライナ州でも歓迎されることだろう。しかし、同様な計画が米国製造業界全体に広まっていくと見る向きはほとんどない。 米国の事業会社の多くは2011年の見通しに当たって慎重なアプローチを採ってお
日本にも来る？頭脳流出の時代 : Market Hack
奇妙な現象がヨーロッパで起きています。 それは将来を嘱望されている優秀な学生ほど国を棄てて海外へ移住するという現象です。 いまのところこのような現象が顕著に見られるのはアイルランドですが、スペインやポルトガルにもこのトレンドは広がる様相を見せています。 これらの国々は昔から移民の伝統があり、移民受け入れ先の国々とのパイプが存在します。アイルランドの場合は英国やオーストラリア、ポルトガルの場合はブラジルといった具合です。 この原因のひとつは受け入れ国側でのビザの要求度が高く、最優秀な人材じゃないと受け入れないということがあります。 もうひとつの問題は野心的な若者が夢を託せる様なエキサイティングかつダイナミックな職場が国内に存在しないということもあります。高齢者はその能力に関係なく良い仕事にしがみついており、機会を若者に譲ろうとしないのです。硬直的な雇用習慣や法制度もシニア層に有利に出来ていま
インサイダーとアウトサイダー～The Economist 日本特集（4/10）～ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年11月20日号） 日本の名高い企業文化は、減少する労働人口と知識集約型経済には適していない。 公共交通機関を使って移動すると、日本は地球上で最もネットワーク化された国の1つのように思える。40代以下の乗客の多くは、人の肩に寄りかかって眠っていない時は、一心不乱に携帯電話のボタンを操作している。 彼らには非常に広い交友関係があると思ってしまうが、東京大学で労働経済学を教える玄田有史教授は、彼らの多くはひたすら、ごく少数の親しい友人や家族に携帯メールを打ち続けているのだと言う。一握りの人とこれほど強い絆を維持することは、その大半が親しいとは言えない大勢の「フェイスブック友達」とつき合う欧米流儀とは大きく異なる。 このような強い人間関係は、強固に結びついた日本企業にも反映されている。中には創業来、身内主義が徹底している企業もある。例えば、三菱商事は1870年に日本の
韓国の経済成長率が日本より高いのはなぜ？ グローバル企業の技術革新だけがその理由ではない：日経ビジネスオンライン
グローバル企業がめざましく躍進し、高い経済成長率を誇る韓国。果敢に各国と自由貿易協定を結ぶなど、その経済政策は日本には“脅威”にも映ります。 一方、格差、非正規、雇用、農業保護政策、少子高齢化などの分野においては、韓国はさまざまな課題を抱えています。ただ、これらの問題は日本が直面している問題でもあり、韓国が日本に先んじて行った政策は、われわれにも参考になる部分がありそうです。 著者の高安雄一さんは、頻繁に韓国に足を運び、韓国の経済や農業などについてきめ細かい研究活動を続けています。経済学的な視点を軸に、データ分析と現地での取材を踏まえ、真の韓国経済の姿を描いていきます。 韓国といえばサムスン電子やLG電子といったグローバル企業の目覚ましい躍進ぶりが報道されており、携帯電話や半導体などIT分野を中心に日本企業を凌駕している状態です。このため、韓国の経済成長率が日本を大きく上回っていても、韓国
内部留保再び | rionaoki.net
また内部留保を雇用に回せという言説が話題になっている（参考：「株主至上主義って？」）。 Togetter – 「城繁幸氏、池田信夫氏ら、元経済記者三宅雪子女史の「経済音痴ぶり」を聞いて、あきれる」 継続審議になっている派遣法。まさに、小泉構造改革のときに規制緩和などで、派遣社員が大幅に増えました。私は内部留保がある会社が派遣切りをするのが許せません。菅さんが、もっと財界にパイプを持ち、圧力をかけるべきだと思います。 民主党の三宅雪子議員のツイートが発端だ。派遣切りと規制緩和や企業の業績との関係以前に、「内部留保」という概念が理解されていないのが批判が集まった原因だ。ご本人はそういう指摘に対して完全否定の姿勢だが分かっていないのは明らかだろう（例えば、会計が分かっていないという指摘に対して、「多額に、という意味です」と答えているが、分かっていないことが一段と強調されただけだ）。 詳しくは会計
「円高倒産」が１５％増 ９月まで/大企業海外移転が影響
円高基調が続くなか、円高関連倒産が急増しています。民間調査会社、帝国データバンクの調査では、今年１月から９月で前年同期（２７件）を１４・８％上回る３１件が倒産しています。円高による生産減と生産拠点の海外移転が影響しています。 アップル社のｉＰｏｄなどの外装を手掛けていた研精舎（東京都大田区）は２月に破産手続きに入りました。同社はコンピューターや音楽機器用機構部品の製作を手掛け、日立グローバルストレージテクノロジーズやソニー、富士通など大手とも取引がありました。しかし、円高の影響から売り上げが減少していました。 ６月には金属プレス製品を製造するヤマイチ（東京都目黒区）が民事再生法の適用を申請。同社はセイコーインスツルやキヤノン、東芝などと取引がありました。取引先の生産拠点が海外に移るとともに受注が減少。今年に入り、海外生産体制がさらに強まったため倒産にいたりました。 作業工具などを製造する相
雇用流動化の最大の障害は「解雇規制」ではない : 池田信夫 blog
2010年10月11日00:45 カテゴリ経済 雇用流動化の最大の障害は「解雇規制」ではない 朝日新聞によれば、日本航空は370人のパイロットに「退職を迫っている」そうだ。労働者がこれに応じなければ整理解雇するとの方針を管財人が示しているので、実行されれば日産以来の大規模な整理解雇となろう。 日本経済の長期停滞の最大の原因が労働市場にあるとの認識は、最近おおくの人々に共有されるようになり、解雇規制を緩和すべきだという意見がようやく公に議論されるようになった。しかし実は、法律上の解雇の制限という意味では、日本の解雇規制はそれほど厳格ではなく、OECDの基準でも平均よりややゆるやかである。 明文の規定としては、民法では解雇自由の原則を定めている。労働基準法では「30日の予告」を定め、組合活動などによる不当解雇を禁止しているぐらいだが、重要なのは労働契約法で解雇権濫用法理が明文化されたことである
止まらない「ビジネスの海外流出」 では個人はどうやって対策を立てるのか（山崎 元） @gendai_biz
９月２０日付の『日本経済新聞』に、「海外での稼ぎ 日本潤さず」という見出しの記事が載った。海外子会社の利益を配当の形で国内に環流させる額が減っていることを報じたものだ。記事によると、４-７月期に企業が海外子会社から受け取った配当は１兆１７７７億円で、これは前年同期比１８．７％の減少だという。 この事実は、悲観・楽観両面から見ることが出来る。 悲観的に見るとすれば、２００９年の４月から海外子会社から受け取る配当に対して９５％を非課税とする制度を発足させたのに、海外から日本への利益環流が拡大しないのは、相対的に日本国内に投資機会が乏しいからだ、ということが言える。企業が、そもそも法人税率が高く、短期的にはデフレで(短期で済む保証は全く無いが）、長期的には人口が減少する日本に投資する気にならないのはもっともなことだ。 人口は急には変えられないし、法人税減税も進んだとしても５％減程度の小出しが予想
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え - 内閣府
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信（TLS1.2）となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ（https://www.cao.go.jp/） 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
日本の病の一つ目。「戦力の逐次投入」 - 漂流する身体。
まだ、考えがまとまりきって居る訳では無いが、幾つか典型的に日本人や日本企業が構造的、或いは風土的に不得意な種類の意志決定が有る気がする。読んで頂いている皆様も常日頃から、同じ事を感じているのでは無いだろうか。こういうステレオタイプに物事を当てはめて、ゼロかイチかに割り切る議論が、必ずしも複雑化した現代の事情を正しく理解するのに適したアプローチだとは思わないが、何事にも例外が存在することを前提とした議論であれば、多少は正しさが担保できるであろう。 その典型的な意志決定の一つは、「戦力の逐次投入」をしてしまうことである。これまで借金を増やしてきた施策の延長線で、また借金を増やす様にしか感じられない概算要求96兆円とか、半導体や液晶パネルに続いてまた同じパターンで太陽電池やリチウム電池が大量投資と価格競争を得意とする韓国勢や中国勢に迫られているニュースとかを見るに、国家予算や事業投資予算といった
エピソード - 時論公論
福井県の敦賀原子力発電所２号機について、再稼働が初めて認められなくなる可能性があり注目されます。今後のエネルギー政策にどう影響するのか、考えます。
解雇自由化は日本経済復活のための一丁目一番地 - 藤沢数希
週刊ダイヤモンドの解雇解禁特集が方々で話題になっている。日本の極めて厳しい解雇規制が、企業の新規採用の抑制、非正規社員だけに押し付けられる不当な雇用リスク、日本のグローバル企業の国際競争力低下、ひいては日本経済の閉塞感の大きな原因になっていることはすでにさまざまな識者が指摘している。筆者は公務員も含めての日本の解雇規制の自由化が日本経済を再び成長軌道に乗せるための一丁目一番地だと考えている。結婚相手の職業人気１位が公務員、学生の就職先人気１位が公務員、そして新卒がみな大企業の正社員を目指す日本の現状は、病的だ。 いったん既得権を握った大企業の正社員や公務員が、どれだけ与えれれた仕事に向いていなくても、どれだけサボっていても給料をもらい続けられる一方で、非正規社員がどれだけがんばっても報われないような仕組みがあっていいわけはない。これでは江戸時代の身分制度だ。 また厳しい解雇規制が企業の採用
最悪の時はこれからだ : 池田信夫 blog
2010年08月21日15:02 カテゴリ経済 最悪の時はこれからだ 来週の週刊ダイヤモンドの特集は「解雇解禁」。といっても解雇が解禁されたわけではなく、解雇規制を解禁せよというキャンペーンだ。内容は、当ブログでも論じてきたように、中高年のノンワーキングリッチを過剰保護する解雇規制（および司法判断）が若年失業率を高め、世代間の不公平を拡大しているという話である。 完全失業率は5％程度だが、今春の大学卒業生の「無業率」は2割を超える。さらに企業の海外逃避も加速し、パナソニックは新規雇用の8割、ユニクロは5割を海外で採用する。その原因の一つが、強化される一方の雇用規制だ。民主党政権の「雇用重視」の政策は、企業を海外に追い出す「カントリーリスク」になりつつある。 社内失業を奨励して労働保持を増やす雇用調整助成金は、一昨年の10億円弱から昨年は6000億円以上に激増した。このため潜在失業率は、経産
円高は企業マインドに影響しているか 政府と日銀の対応をどうみるか | JBpress (ジェイビープレス)
8月13日、ロイター短観とQUICK短観の8月調査が発表された。ドル／円相場が85円台に入ったのは7月30日の海外市場からなので、これらの調査の実施期間は、円高の進行時期と重なり合う。円高の進行は、企業マインドにどのような影響を及ぼしているのだろうか。 ロイター短観の8月調査（調査期間：7月26日～8月10日、241社が回答）で、業況判断DI（400社ベース）は、製造業が＋22（前月比＋10ポイント）で、2007年11月以来の高水準。非製造業は▲10（前月比＋2ポイント）になった。足元の企業マインドは、円高にもかかわらず、製造業を中心に改善を続けていることが分かる。新興国需要の取り込みもあって、4-6月期の決算が好調だったことが主因だろう。 ただし、製造業の11月見通しDIは＋15で、8月実績に比べて7ポイントの低下になった。見通しDIが低下するのは2007年11月調査以来のことである。こ
米国企業：雇用なき利益回復 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年8月7日号） 米国企業の利益回復はいつまで持続できるか？ 米国人はかつて、企業の成功物語を聞くのが大好きだった。現在の雇用なき景気回復には異常な点が多々あり、その1つは、この伝統的な熱意が著しく欠けていることだ。 米国企業は目覚ましい回復を遂げた。先ごろ一段落した四半期決算の発表では、米国企業の利益が、もう少しで2008年終盤の景気後退期以前に達成した過去最高水準に到達するところまで回復したことが明らかになった。 いくつかの試算によると、利益水準が大底をつけてからの回復率は、大恐慌の終焉以来最も大幅なものだという。 だが、誰も喜んでいるように見えない。投資家も喜んでいない。以前の景気循環なら、この段階でこの種の収益増加が見られれば株価が上昇したはずなのに、今回は投資家が喜んで株価を押し上げる動きはない。 明らかに政治家も喜んでいない。政治家は、企業は現金を「た
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