fainalvent氏の極東ブログの「菅改造内閣の印象」という記事に触発されて、9月17日に発足した菅改造内閣の閣僚の経歴をチャートにしてみた。 →　極東ブログ - 菅改造内閣の印象 図は上から、職名・担当事項と名前、政界入り前の主なキャリア、国会議員としての所属政党、民主党内の所属グループ（派閥）である。ただし、所属期間1年未満の政党は割愛した。グレーのゾーンは国会議員の在職期間で、点線は落選を示している。 過去の所属政党を見ると、日本新党・さきがけ系、新進党、社会党の3つの出身者がほぼ同じ人数である。見方によっては、1900年代前半の細川連立政権の流れとも言えるし、1990年代半ばの自社さ連立政権の組み合わせから、自民党が新進党に変わった政権だとも言える（元々、民主党がそういう性格の政党だが）。ただし、新進党から自由党に行った保守系のメンバーは、親分の小沢一郎が先日の民主党代表戦で敗れ

沖縄県尖閣諸島で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突し、日本側が中国漁船の拘置期間延長を決めたことに対し、中国政府は「強烈な対抗措置」として、日中間の閣僚など高官レベルでの交流を停止した。 尖閣諸島について、領土問題ではないことは日本国外務省のページで書いてあるが、この問題について中国メディアと中国サイトの反応はどうだったのか。

欧米ブログへの反応、と言ってもそれほど数多く見て回った訳ではないが、意外に肯定的な評価が各所で見られた。代表的な論調は、これを機に皆が通貨安競争に乗り出した場合、その競争自体にはあまり益が無いだろうが、むしろその結果として各国の金融緩和が進むのが吉、というもの*1。 例えば、マシュー・イグレシアスは「非不胎化介入は成長への最後の最良の望みかもしれない（Usterilized Foreign Exchange Interventions Might Be The Last Best Hope for Growth）」と題した9/15エントリで、フェリックス・サーモンの以下の非不胎化介入の解説を引用している。 In other words, the Bank of Japan isn’t simply selling yen, it’s printing yen. (And then sell

旧来の終身雇用制度が崩れ、働くことに対する若者の価値観の変化などもあり、「愛社精神」という言葉は薄れつつあるように思える昨今ですが、社員から愛されている企業と愛されていない企業がランキング形式で公開されました。 愛される会社であるかどうかは、社員の士気を測る上で大きな指標となりそうですが、はたしてどのような結果となったのでしょうか。「愛されていない企業」で働く社員の生の声なども公開されています。 ランキングや社員の声は以下から。 愛社されている企業、愛社されていない企業 主要133社ランキング｜年収、給料、評判、企業クチコミ情報キャリコネ 企業のクチコミ情報サイト「キャリコネ」によると、キャリコネに登録されているデータをもとに、「年収への満足度」や「仕事のやりがい」「キャリアパスの公平さ」「労働環境」など、7つの指標について満足度を数値化して会社ごとに集計し、「愛社されている企業、愛社され

沖縄県の尖閣諸島の日本の領海で中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件は、菅政権の外交の試金石だ。2010年9月7日のこの事件で、海上保安庁は当時の状況をビデオ撮影しており、2度目の衝突について公務執行妨害の疑いで漁船の中国人船長を逮捕した。これに呼応して、中国側は、青年交流を延期したり、開催中だった日本の物産展を途中で打ち切ったり、日中閣僚間の交流も一時中止している。 日本の立場からいえば、日本の領海内の事件であるので、国内法にのっとっているだけだ。しかも尖閣列島は日本の領土であり、日本の実効支配下にあるので、領土問題自体もありえない。 危機管理能力に疑問 ところが、菅政権の蓮舫行政刷新担当相は、9月14日の記者会見で「領土問題なので、毅然とした日本国としての立場を冷静に発信すべきで、感情論に陥るべきではない」と述べた。これは閣僚として不適切発言だ。その後、その会見内容をすぐ取り消し

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9月17日、菅改造内閣が発足した。キーパーソンである仙谷由人官房長官、野田佳彦財務相が留任したため、白川方明総裁が率いる日銀の金融政策運営方針に理解を示してきた菅内閣の姿勢に、抜本的な変化は出てこないと見込まれる。ただし、この内閣改造およびそれに関連して出てきた動きの中で、筆者が気になっているものが2つある。 第1は、経済財政担当相に就任した海江田万里氏の発言である。 海江田氏は9月18日未明に行われた就任記者会見の中で、菅直人首相から「経済の司令塔」として日本経済を立ち直らせてほしいとの指示を受けたことを明らかにし、「日本経済の活性化、とりわけ1日も早くデフレを克服し、そして経済の自律的な回復に向け粉骨砕身努力したい」と抱負を述べた。民主党代表選で海江田氏も支持した小沢一郎元幹事長が導入を主張した無利子国債については、その導入を検討すべきと発言。国有財産の証券化についても、前向きな考えを

先日来、掲載が始まっている赤木智弘さんとの対談。（第六回目はこちら）　その準備のためにいくつか本を読み、そこからいろいろ考えて新）４つの労働者階級というエントリを書きましたが、その中で一番最初に読んだのが赤木さんの「若者を見殺しにする国」です。 対談でも話しましたが“書き手の怒り”が伝わってくる文章で、ちきりんもこんな感じの文章を書きたいと思いました。 若者を見殺しにする国 (朝日文庫) 作者: 赤木智弘出版社/メーカー: 朝日新聞出版発売日: 2011/05/06メディア: 文庫購入: 1人 クリック: 22回この商品を含むブログ (15件) を見る この本の副題は、「私を戦争に向かわせるものは何か」となっています。元になる論文「「丸山眞男」をひっぱたきたい　31歳フリーター。希望は、戦争。」（論座　2007年１月号）を受けたもので、センセーショナルなタイトルが話題を呼びました。 「希望

世の中が尖閣諸島で盛り上がっているところ、別視点からの中国ネタで。 最近、中国やロシア市場に工場を建てたり、資源開発するに当たって、 日米欧の企業が最先端の技術供与を強く要求される、という記事を良く見る。 要は、国レベルで「お前達の最新の技術をこっちによこさないと、工場建てたり、資源開発は認めない」という強い態度で、最新技術の供与を求めてくるわけだ。 新興国が市場参入や資源開発の見返りに技術供与を求めてくるのは良くある話だが、この２ヶ国、その要求度合いが特に高い。 当然企業側は強く反発するが、そこは敵もさるもので、企業側の競争関係をうまく活用し、 「技術供与を一番行ってくれる一社のみを優先的に採用」とかいう戦術に出る。 企業側としては、競争力の源泉である最新技術は出したくないが、自分だけ反発して、他社が少しでも出してしまうと、結局市場も資源も取れなくなる。 まさにゲーム理論における「囚人の

JBpressにバジョット氏が終点の見えない「量的緩和」時代の幕開け効果無き「非不胎化」を政治的に受け入れた日銀という記事を書いている。 その中で「非不胎化」に円高阻止の力はないと書いている。 非不胎化」に円高阻止の力はない 円高は阻止できるのか？ 「非不胎化」の方法について説明しよう。外為市場での円売りドル買い介入は、2営業日後に決済期日を迎える。15日の介入の決済日は17日だった。当座預金残高は16日まで概ね15兆円強で推移し、介入分の1兆8000億円が上乗せされた結果、17日には17兆1300億円となった。 日銀が当座預金残高は15兆円で十分だと判断しているのであれば、介入分はオペによって吸収することになる。実際、インタバンク市場はすでに資金がジャブジャブだった。しかし、日銀は資金吸収を行わず、介入資金があふれ出るにまかせた。これが「非不胎化」の実態である。 日銀は介入資金を放置する

2010年09月21日22:25 カテゴリIT ソフトバンクはなぜつながりにくいのか 私はiPhoneとiPadを使っているが、このごろ（おそらくiPhoneが増えたせいで）非常につながりにくくなった。きょうも夜8時ごろ、山手線で東京から品川までつながらなかった。山奥やビルの中でつながりにくいのは「電波の飛ばない2GHz帯しか使えないからだ」というソフトバンクの説明も成り立つが、山手線でつながらないのは、海部美知氏の指摘するように、基地局の設備投資をケチっているからとしか考えられない。 孫正義社長は、iPhoneやiPadにSIMロックをかける理由を「800MHz帯が使えないハンディキャップを埋め合わせるため」というが、NTTドコモも反論するように、基地局の密度の高い都市部では800MHzが有利ということはない。東京では一つの基地局でカバーするユーザーが非常に多く、半径数百メートルでチャン

アメリカのトランプ次期大統領が主要な経済閣僚らを相次いで指名し、２期目の政権の経済政策の輪郭が見えてきました。政策の狙いや内外経済に及ぼす影響について考えます。

９月２０日付の『日本経済新聞』に、「海外での稼ぎ　日本潤さず」という見出しの記事が載った。海外子会社の利益を配当の形で国内に環流させる額が減っていることを報じたものだ。記事によると、４-７月期に企業が海外子会社から受け取った配当は１兆１７７７億円で、これは前年同期比１８．７％の減少だという。 この事実は、悲観・楽観両面から見ることが出来る。 悲観的に見るとすれば、２００９年の４月から海外子会社から受け取る配当に対して９５％を非課税とする制度を発足させたのに、海外から日本への利益環流が拡大しないのは、相対的に日本国内に投資機会が乏しいからだ、ということが言える。企業が、そもそも法人税率が高く、短期的にはデフレで(短期で済む保証は全く無いが）、長期的には人口が減少する日本に投資する気にならないのはもっともなことだ。 人口は急には変えられないし、法人税減税も進んだとしても５％減程度の小出しが予想

日本人のほぼ二人に一人ががんになる。つまり隣の人がなれば、あなたはならないし、あなたがなれば隣の人はならない。二人を分けるもの、それは普段の生活の中に隠れている。 コーヒーを1日5杯以上 朝の会議、昼食後のデスクワーク･･･瞼が重くなるとき、コーヒーを口にする人は多いのではないか。そんなコーヒーには「飲みすぎると身体によくない」というイメージがある。ところが、コーヒーをよく飲む人は、がんになりにくいという研究結果が出たという。 「コーヒーを毎日飲む人は、ほとんど飲まない人と比べ、肝臓がんの発生率が約半分に減り、1日の摂取量が増えるほど、発生率が低下するというデータが示されました」 こう話すのは、国立がん研究センターがん予防･検診研究センター予防研究部長の津金昌一郎氏(55歳)。この度、対がん運動に功績のあった個人や団体を対象とする「朝日がん大賞」を受賞した人物だ。その授賞理由の一つとなった

堺屋太一氏によると、上海万博のパビリオン配置は中国館を中心に周辺各国があり、そのはずれに日本館。アメリカ館は最も離れた所に位置する。文明の中心地域という世界観をもつ中華思想が色濃く出ている。 上海上空から見た東シナ海は茶褐色に染まっている。揚子江が吐き出す泥のせいだ。 泥の堆積で港が使い物にならなくなることを回避するため、上海沖合の岩山島である小洋山島に36kmの橋をかけ、全長5kmの巨大コンテナターミナルをまたたく間に作った。 数年前まで貧しい漁村だったこの島に、5段重ねのコンテナの列と数えきれないガントリークレーンが並ぶ。しかし、ここもまわりは茶褐色の海。 揚子江の泥は東シナ海に堆積し沖縄トラフまで続いていると言う。泥の中にある資源も、泥の上にある島も中国のものだと大陸棚延伸理論を主張する。つまり、日本が主張する国際標準のEEZ(排他的経済水域)中間線近辺にある天然ガスや石油、そして尖

東短リサーチ取締役チーフエコノミスト。1988年4月東京短資（株）入社。金融先物、CD、CP、コールなど短期市場のブローカーとエコノミストを 2001年まで兼務。2002年2月より現職。 2002年に米国ニューヨークの大和総研アメリカ、ライトソンICAP（Fedウォッチ・シンクタンク）にて客員研究員。マネーマーケットの現場の視点から各国の金融政策を分析している。2007～2008年度、東京理科大学経営学部非常勤講師。2009年度中央大学商学部兼任講師。著書に「日銀は死んだのか？」（日本経済新聞社、2001年）、「新東京マネーマーケット」（有斐閣、共著、2002年）、「メジャーリーグとだだちゃ豆で読み解く金融市場」（ダイヤモンド社、2004年）、「バーナンキのFRB」（ダイヤモンド社、共著、2006年）。 金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重

最近中国は、近隣諸国と領有権紛争が起きている東シナ海において、乗員3人を乗せた深海潜水調査艇を海底まで沈め、中国の国旗を海底に植え込んだ。日本の「しんかい」にそっくりな深海潜水艇である。中国のテレビ局はその様子を撮影したビデオを国家的快挙として大々的に報道した。 ニューヨーク・タイムズが中国日報の報道をスクープし、同紙の一面に掲載してアメリカでも話題になった。この事件は多くのアメリカ国民に2007年にロシアが取った行動を想起させた。ロシアは北極点の海底にロシア国旗を立てて領有権を主張したのである。だが日本のメディアは、尖閣諸島で同じことが起きる可能性が強いにもかかわらず、中国のこの事件を一切報道しなかった。 中国はなぜこんなことをするのか。海底に眠る豊富な地下資源を支配下に置くためである。 一例をあげよう。電気自動車の電池材料として注目されている希少金属リチウムは中国国内に豊富に埋蔵されて

朝日新聞のスクープ 9月21日の朝刊トップで『朝日新聞』は、郵便不正事件を巡る村木厚子氏の担当主任検事が、押収していた上村被告（事件当時、村木氏の部下）のフロッピーディスク（ＦＤ）にあったデータを改竄していたことを報じた。上村被告が偽造したとされる報告書の作成日付を元の日付から検察の主張と辻褄の合う日付に書き換えたという。 記事によると、朝日新聞は「今夏」このＦＤの記録を確認したところ、特捜部が捜査報告書に記した最終更新日時と証明書の文書ファイルの最終的な更新日時が異なることが判明したのだという。大手情報セキュリティー会社の解析によると、上村被告が厚労省で使っていたパソコン以外のパソコンと専用ソフトを使って書き換えが行われた疑いがあるという。また、朝日新聞の取材に応じた検察関係者は「主任検事から今年2月ごろ、『村木から上村への指示が6月上旬との見立てに合うよう、インターネットから専用のソフ

さて、モテる人の条件にはいろいろありますが、相手の気持ちを慮ってくれる、誠実である、そして約束を守ってくれるという3つは、かなり重要なのではないでしょうか。一言で言えば思いやりがある人なのですが、相手の立場に立ってものを考えられる人というのは、男女かかわらず、魅力的です。 「オレが、アタシが」と自分の都合や立場だけを主張することを「オトコらしい」と言うのだとすれば、相手の立場に立った「オトコらしくない」働き方をする人のほうが、魅力的で、仕事もうまくいく――。今回の鼎談では、そのことについて、第一線で活躍するお三方が、それぞれのお仕事での実体験を交えて語ります。 （編集Yに代わって、編集I） 清野　自分の時間を大切にしない、という「オトコらしい」慣習は、相手の時間にも無頓着という態度につながりますよね。 佐藤　とても仕事ができる方なのですが、30分遅刻は当たり前、ひどいときは周囲が1時間待ち

9月21日に開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）は、金融政策の変更は行わなかったものの、「FOMCは必要があれば、追加的な金融緩和を行う用意がある」という文章が、声明文に新たに盛り込まれた。8月10日の前回声明文よりも踏み込んだ表現であり、しかも声明文の他の部分では、足元のインフレ率が望ましい水準をやや下回っており、最大雇用と物価安定という米連邦準備理事会（FRB）の責務に沿っていないことが、繰り返し強調されている。これらを総合して考えると、バーナンキ議長は今後出てくる米経済指標、特に物価関連と雇用関連の数字を十分見極めた上で、それらが弱いものにとどまり、追加緩和の「必要がある」という点でFOMC内の多数派形成ができると判断した場合には、おそらく米国債の追加買い入れという形で追加緩和に動く腹積もりなのではないかと推測される。 もっとも、追加緩和の必要性を巡ってはFOMC内で現在、意見

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米国の「全米アジア研究部会」では、中国軍がグローバルな作戦を可能にする近代化を進める一方で、日本に対しては尖閣諸島の領有権主張のために海軍力を強化し続けるという分析もなされている*1。 我が国は、地政学的に見れば、南北に長く縦深性のない国で、国民の大多数が都市に集中し、自給自足が困難な四面海に囲まれた島国である。 従って、好むと好まざるにかかわらず、自由貿易を主体とする海洋依存国家にほかならない。 現在、海運による自由貿易によって繁栄を極めている我が国であるが、そういった 意味で経済活動を含めた国家の生存が海洋の自由利用にかかっていると言っても過 言ではない。 それは、原材料を輸入し高付加価値にして輸出する経済活動のスタイルも、大きく 変わり得る要素はここ当分考えられないからだ。 こういった状況下、日本の貿易の99.7％が船舶による海上輸送であることを思 えば、現在の海運政策が極めて不十分