協調介入で円キャリートレード復活へ JBpress(日本ビジネスプレス)
世界で最も力のある複数の中央銀行が売却した数十億ドル相当の円は、投機筋に強いメッセージを送った。 円の対ドル相場は先週、G7が為替介入を行う前に1ドル＝76円25銭の過去最高値をつけた。円が再びこの高値を試すことにあえて賭ける投資家は、十分な資金を用意しておいた方がいい。 実際、世界で最も豊かな先進諸国が円高を阻止する取り組みで日本政府を支持すると約束した今、一部のストラテジストは、外国為替市場で新たな取引パターンが生じると予想している。 円が、投資家が「キャリートレード」を行うための人気通貨として復帰を果たす可能性がある、と彼らは言う。 金融危機後に見限られていた円キャリートレードだが・・・ 利回りの低い通貨を売却してリスクの高い高利回り資産の購入資金を賄うキャリートレードは、上昇する資産市場を巧みに利用するために投資家が用いる一般的な投資戦略だ。 金融危機の前には、低利回りの円が、株式
為替市場の混乱に思う
どう考えても日本のマーケットが混乱しているときで参加者もまともに出社とかできない状況ですから、不要不急の取引などは避けるべきことは当然なのですが、にもかかわらず意図的にこの混乱を利用して儲けようとしている人々が現実にいるということはとても悲しいことですね。９．１１の時はワタクシたちも取引を控えましたし、市場関係者としては必要以上に相場をかく乱することは避けるべきだと思うのですが。 http://markethack.net/archives/51707158.html そのような状況で、為替介入が入るのはまあある意味当然ということで、とりあえず市場はまた落ち着きを見せているようです。 冷静に考えれば、今回の様々な事件は中期的な円安材料だらけです。上記のリンクにある記事の中の会話では「円高」になっていましたが、ワタクシはその結びつきが最後まで理解できませんでした。何人かの市場関係者と話したと
（日銀レビュー）実質実効為替レートについて : 日本銀行 Bank of Japan
2011年2月8日 調査統計局 伊藤雄一郎、稲場広記、尾崎直子、関根敏隆 全文 [PDF 537KB] 要旨 対外競争力を測るうえでは、単に名目為替レートの動きだけではなく、各国の製品価格の変動を考慮に入れた実質為替レートを用いる方が望ましい。また、グローバル市場全体での競争関係をみるためには、単一通貨だけではなく、複数通貨の動きをおさえた実効為替レートを用いる必要がある。実質実効為替レートは、この両点を勘案しているため、円ドル・レートといった単一通貨の名目為替レートよりも、対外競争力を適切にあらわしている。実際の計算にあたっては、実質化、実効化の両面で様々な論点があるが、現在日本銀行が用いているBISベースの実質実効為替レートは、重要な要件を比較的よく備えているといえる。しかし、実質実効為替レートを用いて競争環境を過去と比較する際には、単純に水準の高低を比べるのみならず、急激な変化の有無
ティーパーティーで復活、金本位論議 Tea Party Backing Gold, James Grant Joining Force | JBpress (ジェイビープレス)
ゴールドの復権論議を、2010年が終わろうとするいま見ておきたくなった（前回のお断りにもかかわらず、臨時で「参戦」）。 通貨体制近年の歴史において、今年は金に対するドル価値の下落（金価格の上昇）と、それが招来した金復位を望む主張の高まりとによって特筆・記憶に値する。 情勢の変化につれ泡沫となり、消えてしまう議論だとは言い切れない。 QE2かタイタニックか・ドル希釈化は続く
通貨安競争という誤解
リフレ論は下火になるだろう、という記事に対する批判もあったようだが、同じような誤解として通貨安競争というものがある。 これは、欧州や米国の中央銀行が通貨安を意図したものではない、と繰り返し否定しているにもかかわらず、巷にはびこり、非常識な人々の間では常識になっているようだ。ここで改めて、その誤解を議論したい。 論壇における救いは、誤解に基づく議論は、意外と健全なことに、時間と共に下火となると言う点だ。この点で、リフレ論と通貨安競争という議論は似ている。 米国は通貨安競争をする意図はない。なぜなら、それは米国経済の健全化に貢献しないからだ。 1995年に、当時の財務長官のルービンが、強いドルは米国の国益である、と宣言したときから、米国は名実共に、強いドルを志向してきた。このロジックはシンプルで、世界におけるドルの地位低下を防ぐためには、ドルを世界の経済主体に保有、使用させることが一番である。
ドイツが単一通貨ユーロを殺す？ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年11月23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「これがどのように終わるのか教えてほしい」というのは、米国のデビッド・ペトレイアス陸軍大将がイラク戦争について発した問いである。欧州の首脳たちは今、ユーロ圏の危機に頭を悩ませながら全く同じ問いを口にしている。 ユーロ危機はどうやって終わるのか ギリシャに防火帯を構築できなかったため、欧州諸国はユーロ危機をアイルランドで止めたいと思っている。しかし、アイルランドの救済パッケージが取りまとめられている傍らで、債券市場は既に不健全な関心を持ってポルトガルに目を向けている。 ポルトガルの次はスペインが槍玉に挙がると見られている。もしスペインのような経済規模の大きな国までもが金融消防署に出動要請しなければならない事態になれば、ユーロそのものの将来が深刻な危機にさらされることになるだろう。 従って、「どのように終わるのか」と問うのは自然だろう
量的緩和で本当にドル安が進むか？ JBpress(日本ビジネスプレス)
「FRBには逆らうな」と言われるが、もしドル安を狙っているのであれば、FRBは戦略の見直しが必要かもしれない〔AFPBB News〕 「投資の世界には、FRB（米連邦準備理事会）には逆らうなという古い格言がある。何しろ、FRBは投資家よりたくさんカネを借りられるからね」 投資会社メルク・インベストメンツの社長で、ドルに弱気なことで知られるアクセル・メルク氏はこう語る。 「もしFRBがドルを下落させたいと思っているのなら、投資家はほかの中央銀行が取り組んでいること、すなわち多様な通貨に投資資金を分散させることを検討すべきだ」 確かに、ドルがここ数カ月間下落圧力にさらされている理由の1つは、各国（特にアジア諸国）の中央銀行が外貨準備の中身をドルから様々な通貨に切り替えていることだ。各国中央銀行はこれまで、自国通貨の上昇に歯止めをかけようとしてドルを蓄積してきた。 量的緩和によってドルが下落する
オバマは中国「為替操作」を非難できない
韓国のソウルで11〜12日にかけて開かれる20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（サミット）において、中国の人民元の為替レートの問題は大きな議題だ。 この会議では、中国や韓国のような「モノを作る国々」とアメリカのような主に「モノを買う国々」の間の貿易不均衡を解決する方策を見つけることが主要なテーマとなっている。 アメリカに言わせれば、世界の貿易市場を公平な競争の場とするためには、世界第２の輸出大国である中国が為替操作をやめることがカギとなる。アメリカの連邦議員の一部からは、もし中国が人民元安誘導をやめないようなら関税で対抗すべきだとの声も上がっている。 バラク・オバマ米大統領でさえ、中国に対する当てこすりとも取れる発言をしている。 「一部の国々が大幅な貿易黒字を、そして他の国々が大幅な貿易赤字を抱えたままで、為替に関しても（経済を）バランスの取れた成長パターンに導くような対応が一切なされていない
ガイトナー発言は、ブレトンウッズ会議のケインズと同じ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Peter Coy（Bloomberg Businessweek経済担当エディター） 米国時間2010年10月28日更新「 How Geithner Is Channeling Keynes on Trade 」 10月下旬、ティモシー・ガイトナー米財務長官は、20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議に参加するため、韓国・慶州を訪れた。同長官はこのとき、歴史に思いをはせていた。デフレと保護主義的な通貨安競争の2つの脅威が世界的な重大問題になっている現状は、1944年の状況とやや似通っているように思えるからだ。 1944年、世界の首脳が米ニューハンプシャー州ブレトンウッズに集まり、国際通貨基金（IMF）の設立をはじめ、大恐慌および第2次
為替レートを決める基本的な理論 その１ 購買力平価説 (Purchasing Power Parity Theory, PPP) : 金融日記
最近、円高ということで為替に注目が集まっています。ということで、今日はとても教科書的に、為替の理論をおさらいしたいと思います。為替を決める要因はみっつあります。インフレ率、金利、経常収支です。今日はインフレ率を見ましょう。 物価からのアプローチ お金はモノやサービスを買うことができるので価値があり、それゆえ物価を考えることは、為替理論の基本になります。一物一価の法則が成り立つとすると、アメリカでハンバーガーが1ドルで、日本でハンバーガーが100円だったら、同じハンバーガーから見れば1ドルと100円が同じでなければおかしいです。よって1ドル=100円と為替レートが決まります。この考え方は購買力平価説というものです。 もし仮に世界中の貿易が輸送費がゼロで、関税がゼロで、どんなモノでもサービスでも瞬時に国境を超えられると仮定すれば、一物一価の法則が成り立っていなければ貿易業者が一瞬の内にモノやサ
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「次の一手」は「協調介入」なのか？G20為替合意に秘められた「暗号」とは？
立教大学文学部卒業後、自由経済社（現・T&Cフィナンシャルリサーチ）に入社。財務省、日銀のほかワシントン、ニューヨークなど内外にわたり幅広く取材活動を展開。同社代表取締役社長、Ｔ＆Ｃホールディングス取締役歴任。緻密なデータ分析に基づき、2007年8月のサブプライムショックによる急激な円高など、何度も大相場を的中させている。2011年７月から、米国を本拠とするグローバル投資のリサーチャーズ・チーム、「マーケット エディターズ」の日本代表に就任。 吉田恒のデータが語る為替の法則 為替相場には法則がある！ 数々の大相場を的中させてきた吉田恒が、豊富な過去データを分析して法則を導き出し、為替の先行きを予想します。 バックナンバー一覧 「通貨安戦争」が展開されているといった見方さえある中で、韓国・慶州で先週、Ｇ20（20カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議）が開かれました。 ただ、ここでは具体的な合意
【民主党政権下の日本】Ｇ２０で為替介入は不可能に 国際常識に逆行する財務相 円安への道は金融緩和のみ - 政治・社会 - ZAKZAK
主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁は２３日、２日間の慶州（キョンジュ）会議を終えた。発表された共同声明（コミュニケ）は、「経済の基礎的条件を反映し、より市場が決める為替相場制度に移行して、通貨安競争を回避」との文言になった。 要するに、先進国の変動相場制のように市場が決める為替相場であれば、その制度の下で国内対策として金融緩和をして為替が安くなっても、それは市場で決まったのだからいいが、政府・通貨当局が為替相場に介入すると、それは市場が決めるとはいえないのでダメということだ。つまり、変動相場制下での金融緩和による通貨安はセーフだが、為替介入による通貨安はアウトとなる。 米国は、性急に経常収支対ＧＤＰ比の数値目標を持ち出してきた。貿易問題が国内雇用問題に直結するので、中国などの経常収支黒字国狙いである。ただし、これは無理筋だ。国際収支は、国の発展段階によって、貿易収支赤字、
国際通貨戦争－世界的リバランスは実現するか | ウォールストリート日記
国際通貨戦争とは、簡単に言うと、「自国通貨価値引下げ競争」のことです。リーマンショック後の不景気に苦しむアメリカに代表される先進国は、輸出拡大による景気回復を狙って、積極的な金融緩和を行っています。その結果、米ドルは主要通貨に対して軒並み値を下げており、溢れたマネーは成長率の高い発展途上国に流入して、途上国が輸出減と資産バブルの発生に苦しんでいる、という構図になっています。 情勢はそれだけに留まりません。引続き失業率の高留まりに苦しんでいるアメリカは、自国通貨を割安に維持することで巨額の貿易黒字を抱える中国に対して、通貨切り上げを強く求めています。具体的には、「人民元レートが実質的輸出補助金になっている」として、制裁関税をかける法案、事実上、人民元の引き上げを強制する法案が、米下院を通過しました。上院通過と大統領のサイン無しにはまだ効果はありませんが、11月の中間選挙での苦戦が伝えられるオ
中国への対抗策（ドクターZ） @gendai_biz
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世界通貨戦争、敗者は誰だ：日経ビジネスオンライン
米国の金融緩和方針をきっかけに通貨安競争へとなだれ込んだ世界経済。人民元の切り上げ要求に中国は猛反発し、国際協調の枠組みは見えない。25年ぶりの世界通貨戦争の生き残りをかけ、大国間で応酬が続く。 「もはやチキンレースですね」 日本銀行の金融緩和後も、世界的な緩和期待が膨らみ続ける市場を眺めながら、ある市場関係者はつぶやいた。 10月5日、日銀が発表した包括的な金融緩和政策。政策金利の誘導目標を従来の「年0.1％前後」から「0～0.1％」へ引き下げ、4年3カ月ぶりに事実上の「ゼロ金利政策」に復帰。さらに、国債やCP（コマーシャルペーパー）に加え、指数連動型ETF（上場投資信託）やREIT（上場不動産投資信託）などのリスク資産を買い取る5兆円の基金を創設し、従来の固定金利での資金供給策と合わせて35兆円規模の基金を作る。 市場の予想を超える内容はサプライズと受け止められ、円相場は下落した。だが
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情報ＢＯＸ：Ｇ７緊急声明の全文 | ビジネスニュース | Reuters
中国が為替取引に関する正式な指針公表 | ビジネスニュース | Reuters
豊島逸夫のニュース読解: 勝者なき通貨戦争 停戦に効くのは自由貿易
ＷＴＯなど国際機関、Ｇ２０に対し為替の脅威を警告へ | ビジネスニュース | Reuters