経営再建中の日本航空の平成２３年３月期連結営業利益が１７００億円を超え、過去最高になる見通しだ。赤字路線の廃止や人件費の削減、機材の小型化を進めた結果、更生計画で示した予想の６４１億円の２・６倍以上の高水準になる。　同社はすでに、２２年４～１２月期で１５８６億円の営業利益を確保している。さらに、今年３月末までの予約状況などからみて、２３年１～３月期も黒字を上積みできると見込んだ。　中東・アフリカ情勢で原油価格が高騰しているが、当面は円高による増益分でカバーできる見通し。

経営再建中の日本航空が複数の企業に打診していた出資要請に対し、東京海上日動火災などの損害保険会社大手、ＪＴＢなど旅行大手も応じる方針であることが２６日、分かった。稲盛和夫会長は当初、出身母体の京セラや、大和証券グループ本社を軸に５００億円規模の増資を想定したが、調整が難航。最終的に京セラなど計８社が、合計で１００億～２００億円を引き受けるにとどまる見通しだ。　いっぽう融資では、日本政策投資銀行、みずほコーポレート銀行など主力行が基本合意している２８００億円規模の追加融資について、千葉銀行や沖縄振興開発金融公庫ほか、一部の地方銀行などが参画する計画も浮上。これで金融支援策がほぼ具体化することになり、日航は、３月末までに更生手続きを終了させるめどが立ったとしている。　日航は平成２２年度、国際と国内合計で不採算の５７路線を廃止するなど徹底したリストラ策が奏功し、２３年３月期連結決算では、営業利益

経営再建中の日本航空は２６日、スケジュール通りに航空便が到着するかを示す「定時到着率」の２０１０年ランキングで、２年連続で世界一位になったと発表した。調査は米調査会社コンデューシブテクノロジー（オレゴン州）が、世界の大手航空会社３３社を対象に行っている。日航の定時到着率は８９・９０％で、全日空やシンガポールエアラインズなどを抑えてトップの座を守った。　東京都品川区の日航本社で同日、表彰式が行われ、コンデューシブ社のジェフリー・ケネディ社長は「日航はグループ全体で高水準のサービスを提供して健闘した」と祝福し、日航の大西賢社長に記念の盾などを手渡した。　日航は会社更生法を適用申請した昨年１月以降、人員削減とともに、客室乗務員や機長が総出で機内清掃を行うなど空港での作業の効率化を徹底しながら、発着時間の厳守に取り組んできた。　大西社長は「大変光栄だ。早期の会社再生の活力になる」とあいさつ。表彰式

会社更生手続き中の日本航空は３１日、パイロット８０人、客室乗務員６０人、休職者ら３０人の合計１７０人に対し雇用契約を一方的に解消する「整理解雇」を行った。一部の労働組合は３１日、整理解雇の撤回を求めて会社側と交渉したが、主張は平行線をたどった。労組側は同日、羽田空港などで会社側を非難するビラを配布。今後は法廷闘争に発展する可能性が大きい。　日航は今年、グループ全体で１万６０００人規模の人員削減計画に基づいて１５００人の早期退職を募集したが、応募人数が計画に届かず、大手企業では異例の整理解雇を決めた。大西賢社長は１２月２８日の会見で「（対象の）本人、ご家族に対し、申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と語った。

会社更生手続き中の日本航空は２８日、１２月３１日付で雇用契約を一方的に解消する「整理解雇」を実施する対象者について、パイロット８０人、客室乗務員６０人、休職者ら３０人の計１７０人に確定したと発表した。　前日の２７日までに、新たに約３０人が希望退職に応募し、当初見込んでいた２０２人から約３０人減った。　同社の大西賢社長はこの日の記者会見で、整理解雇に踏み切ることについて「本人、ご家族に対し、申し訳ない気持ちでいっぱいだ。身を引きちぎられるような思いだ」と語り、断腸の思いを吐露した。　同社は今秋、内外計４５路線から撤退。事業規模の縮小に伴い、グループ全体で１万６０００人を削減する計画。今年末の段階で、約１万４５００人規模の削減にめどがつくという。

会社更生手続き中の日本航空の一部の客室乗務員で構成する労働組合「日本航空キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）」（約８７０人）は２３日、同社が決めた約２００人の整理解雇の撤回を求め、２４、２５日に予定していたストライキの中止を決めた。経営側との交渉は依然、平行線をたどっているが、実力行使による全面対立を回避することにしたとみられる。　ＣＣＵは、先月２２日に組合員投票を行い、約９割の賛成を得てスト権を確立。経営側が解雇撤回を受け入れなかったことから、ストの実施を所轄官庁に通知していた。　日航の客室乗務員は約５４００人おり、多くは別の労組に所属している。パイロットなどが所属する他の労組など同調しておｒず、ＣＣＵ単独でストを実施しても、運航への影響は限定的とみられていた。

会社更生手続き中の日本航空が、整理解雇の人数を減らすために期間を延長して募集していた希望退職が、数十人程度にとどまる見通しとなっていることが８日、分かった。　このため、日航では来週中にも、整理解雇の対象となるパイロットや客室乗務員に通知を行うなどの手続きに入る方針で、大企業では異例の大規模な整理解雇は避けられない状況となった。　これに対し、一部の客室乗務員で組織する労働組合「日本航空キャビンクルーユニオン」は２４、２５日にストライキを予定しているほか、ほかの一部労組も訴訟を辞さない姿勢を示しており、労使の対立が激化。再建にも影響が出る可能性がある。　日航は先月、希望退職者の応募者が目標に達しなかったパイロットと客室乗務員について、最大で約２５０人の整理解雇を行うことを打ち出した。労組側の強い反発を受け、希望退職の締め切りを９日に延長していたが、応募者は限定的にとどまっている。　日航では、病

日本航空の２つの労働組合が８日、同社の管財人である企業再生支援機構によって整理解雇に反対するためのスト権の確立を妨害されたとして、東京都労働委員会に救済を申し立てた。　申し立てを行ったのはパイロットで組織する「日本航空乗員組合」と客室乗務員でつくる「日本航空キャビンクルーユニオン」。　申し立てによると、スト権確立の投票期間中だった１１月１６日の労使交渉で、支援機構側が「スト権が確立した場合、撤回されるまで、３５００億円の出資はしない」などと発言したとしている。　組合側は「スト権の確立に対するどう喝や威嚇」と反発し、本社に陳謝文を掲示することに加え、今後、組合への介入を行わないよう求めている。　乗員組合は、発言などで民主的な投票ができなくなったとして投票を中止。一方、客室乗務員の組合は、９割超の賛成でスト権を確立。２４日、２５日にストに入る。　日航は、希望退職の募集で定員が集まらなかった操縦

経営再建中の日本航空の会社更生計画案について、銀行など債権者の大半が同意した。これを受け、３０日にも計画案は東京地裁の認可を受ける見通しだという。　しかし、日航の現状を見る限り、計画案がこのまま認可されることは許されまい。一部労組が人員整理に断固反対の立場を崩さず、ストライキを実施する方針を決めたため、更生計画自体が瓦解（がかい）しかねないからだ。　人員の削減は更生計画の柱である。５２００億円の借金棒引きと出資による３５００億円の公的資金を投入する前提だ。　日航は労組のゴネ得を許す労使なれ合いの体質もあって、何度も再建が頓挫し、今年１月に破綻した。このままでは同じ轍（てつ）を踏む懸念が残る。「甘え」の企業風土を温存したままでの公的資金投入は国民の理解を得られない。　日航は来年３月までにグループ全体で１万６千人を削減する目標を掲げ、希望退職を募ってきた。しかし、パイロットと客室乗務員について

会社更生手続き中の日本航空が２５０人の整理解雇を決めたことに対し、一部の客室乗務員で構成する「日本航空キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）」（組合員数約８７０人）は２２日、組合員の投票の結果、約９割の賛成でストライキ権を確立した。ただ、スト実施に必要な手続きは保留し、「話し合い」による解決を目指すという。　同社の管財人である企業再生支援機構は、スト権が確立された場合、公的資金による出資を見送る可能性を示唆していた。今後、可否を慎重に判断するが、見送られると、再建に重大な影響が及ぶ恐れがある。　ＣＣＵは２２日に投票を締め切り、スト権確立に必要な過半数を大きく上回った。スト実施に必要な厚生労働省や中央労働委員会への事前通知は留保する考えで、現段階ではストの可能性は低い。ＣＣＵ幹部は「経営陣には多くの賛成票を得た結果を重く受け止めてほしい」とし、整理解雇撤回を求め、交渉を続ける考えだ。　投票を行って

会社更生手続き中の日本航空は１５日、整理解雇に踏み切ることを発表した。人員はパイロットが１１０人、客室乗務員が９０人、休職者５０人の合計２５０人。今後、人選など詳細を詰めていくが、希望退職の応募も当面受け付けるという。労働組合側は激しく反発しており、解雇が実行されれば訴訟も辞さない構えだ。とくにパイロットの再就職支援を巡る両者の見方には大きな隔たりがあり、問題解決の大きな障壁となっている。　「再就職支援については、真摯（しんし）に対応してきた」。日航幹部は、海外のパイロット募集案件を紹介し、転職を支援してきたという。しかし、労組側では「紹介案件は、インターネットで調べられるものばかりで、募集内容も実情にそぐわない」と憤る。　華やかなイメージがある航空パイロットだが、その転職事情はきわめて厳しい。ネックになるのは資格だ。海外航空会社の募集案件は、ＡＴＰＬ（定期運送用操縦士資格）という機長クラ

経営再建中の日本航空と管財人の企業再生支援機構は１２日、パイロットと客室乗務員を対象に強制的に雇用契約を解消する「整理解雇」を実施することを正式に決定した。９日に締め切った主力運航会社「日航インターナショナル」で募集していた希望退職者が目標の１５００人を百数十人下回ったことから、強硬措置に踏み切る。　整理解雇の詳細が決まるまでは、希望退職の募集を延長し、できるだけ解雇対象者を減らしたい考えだ。ただ、労働組合側の反発は強く、予定通りの人員削減が実施できるかは不透明で、今後の再建計画に影響が及ぶ恐れもある。　整理解雇の人数は、パイロット約１００人、客室乗務員数十人となる見通し。整備部門など他部署では早期退職で目標人数に達しており、対象としない。　日航は、人員削減を含む更生計画の認可を月内に受け、来年３月末までに更生手続きを終えたい考え。欠勤日数や休職期間などの解雇基準を労組側に提示した上で候補

会社更生手続き中の日本航空が計画している追加増資について、京セラ、野村証券と大和証券のグループ会社の３社が、合計で２００〜３００億円を引き受ける方向で検討していることが１０日、分かった。　日航の稲盛和夫会長は１０月、二時破綻を回避するため、５００億円程度を上積みして財務基盤を強化する方針を示していた。この３社は、日航が９日に締め切った希望退職への応募が目標を大きく下回り、整理解雇で人員削減に踏み切る方針であることを評価し、日航による増資を引き受ける方向で検討を始めた。　稲盛会長は京セラの創業者で、野村や大和は日航が再上場した際の主幹事業務を担当。今回の増資引き受けにより、日本政策投資銀行や、みずほコーポレート銀行など主力５行は日航に対する新規融資を行うことで合意する見通し。　日航が８月末に提出した更生計画案によると、年内に管財人の企業再生支援機構から公的資金３５００億円の資本注入を受けて、

田空港から出発するJALのサンフランシスコ行きの便を見送る職員ら＝３０日午後１１時４２分、東京・羽田空港（荻窪佳撮影） 羽田国際定期便の１番機はどっちか−。日航と全日空が３０日から３１日にかけ、歴史に残る初便の座をめぐり火花を散らし、両社が激しい争いを繰り広げた。最終的には日航が勝利、社員らは満面の笑みを浮かべた。　両社の定刻出発時間はもともと、ともに３１日午前０時５分。日航がサンフランシスコ行き、全日空がロサンゼルス行きだった。　ところが、全日空が午前０時発に繰り上げ。後れを取った日航が１９５４年、国内航空会社として初めて国際線を就航させたのは同じサンフランシスコ便。プライドをかけ、譲れない日航は３０日午後１１時４２分に駐機場を出る離れ業を繰り出し、３１日０時４分には離陸した。全日空も遅れじと午後１１時５１分に動きだしたが、離陸は０時７分。３分で涙をのんだ。

日航和歌山寮のグラウンドには雑草が生い茂っていた＝和歌山市中日航和歌山寮と社宅の入り口には、来年３月末での閉鎖を告げる紙が張られている＝和歌山市中　　 　日本航空が寮・社宅の用地として和歌山市の山林（１１万平方メートル）を購入する際、１年弱の交渉で土地所有者の主張を受け入れ、想定の３倍にあたる１５２億円で購入していたことがわかった。売買にかかわった複数の関係者が証言した。土地は自民党の二階俊博・元運輸相の後援会幹部（当時）が所有しており、日航との会合には二階氏本人や地元の元県議らが加わったこともあった。 　この取引については今年８月、日航の破綻（はたん）要因を調査したコンプライアンス調査委員会（委員長・才口千晴元最高裁判事）が「価格の適正を含めて不自然な点があると言わざるを得ない」と報告書で指摘したものの、１９年が経過したことで交渉の経緯が「社内資料からは明らかとは言えない」などとして、核

会社更生手続き中の日本航空が、日本政策投資銀行やみずほコーポレート銀行など主力取引銀行団に、合計５００億円程度の出資を要請していることが２７日、わかった。管財人の企業再生支援機構が出資する３５００億円と合わせ、資本金を４０００億円とし、不況や自然災害などの経営リスクに備える狙いがある。　日航は９月中間期連結決算で、１０９６億円の営業利益を計上するなど業績は急回復している。しかし、再建計画のうち、人員削減などが難航しており、銀行団は出資要請に慎重姿勢を示している。銀行団との交渉は、これまでは機構が中心に行っていたが、今後は日航の稲盛和夫会長が乗り出すとみられている。　日航は、５２００億円規模の債権放棄を含む更生計画案を東京地裁に提出し、１１月末にも認可される見通し。今回の増資要請とは別に、銀行団に対し、３２００億円規模の新規融資も求めている。更生債権を全額返済し、早期の再上場を果たすのが目的