マスコミの「忖度」本当はどうなの? ジャニーズ問題、セクハラ、性暴力被害 記者とユーチューバーが議論 那覇・沖縄
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1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D(政治学・国際学、ウォーリック大学)。主な業績は、『逆説の地政学』(晃洋書房)。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 前原誠司外相が、法律違反である外国人からの政治献金を5年間、合計25万円受け取ったことで辞任した。献金者は前原氏が子どもの頃、世話になった近所の方だという。これは国益を損ねるような話ではない。受け取ったお金を献金者に返金すればいいだけだ。それなのに前原氏が辞任したのは、些細なことにヒステリックになる国民に対する「不信感」があるからだ(前連載第6
(2011年2月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 我々英国人は運が良かったという発言をよく耳にする。確かに、経済情勢はもっと明るくてもいいはずだ。イングランド銀行のマーヴィン・キング総裁は先日、生活水準がこれほど長期間低下するのは大恐慌以来だとか言ったそうだが、まあ、気にする必要はない。 ユーロ導入論者のトニー・ブレア元首相が2000年にユーロと引き換えにポンドを手放していたら、事態はもっとひどくなっていただろう、というわけだ。 ユーロ不参加は賢明だった? こうした見方は、英国議会における伝統的な区別を超えて見受けられる。ゴードン・ブラウン前首相のアドバイザーを務め、現在は労働党の「影の財務相」であるエド・ボールズ氏は、ブレア氏を押しとどめた時に自分が果たした役割を誇りに思っている。 現在の本物の財務相であるジョージ・オズボーン氏も、保守党が単一通貨に反対し続けたことを同じくらい誇
(2011年2月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 2010年から2015年にかけて、英国は国民所得に占める政府借り入れの割合を、高所得国29カ国の中で3番目に大きく減らすと見られている。英国より削減幅が大きいのはアイスランドとアイルランドだけだ。 称賛に値する財政研究所(IFS)の「グリーンバジェット」によれば、景気循環調整後の借り入れの削減は、ギリシャに次いで2番目に大きくなると見られている。 財政危機でもないのに緊縮財政に踏み切った英国 だが、英国は財政危機に陥ったわけではなかった。そう考えると、英国の緊縮財政には目を見張るものがある。それがどれだけ並外れたものであるか、ダボスの世界経済フォーラム年次総会で痛感させられた。 ダボスでは、英国のジョージ・オズボーン財務相がドイツのヴォルフガンブ・ショブレ財務相と意見を同じくし、米国のティム・ガイトナー財務長官と意見を異にしていたのだ
[ロンドン 25日 ロイター] 英国立統計局が25日発表した2010年第4・四半期の実質国内総生産(GDP)伸び率速報値は、季節調整済みで前期比マイナス0.5%、前年比プラス1.7%となり、ともに市場予想を下回った。伸び率がマイナスとなったのは、2009年第3・四半期以来初めてで、例年になく寒冷な天候などが影響した。 市場予想は前期比プラス0.5%、前年比プラス2.6%だった。前期比の予想レンジは0.1─0.6%。 英経済の主要部分を占める建設とサービスセクターの生産が四半期ベースで大きく落ち込み、国立統計局は、100年間で最も寒い12月による混乱がなくても、英経済はプラス成長を確保するのに苦労したのではないかと指摘している。 大和証券キャピタル・マーケッツ(欧州)のHetal Mehta氏は「おそろしい数字で英経済にとっての大惨事だ」と指摘。「経済は非常にぜい弱なようだ。しかも財政健全化
英国の2010年第4四半期のGDP(国内総生産)速報値は衝撃だった。政府の急激な緊縮財政を正当化した力強い景気回復は、今どこへ行ってしまったのか? 一言で言えば、どこにも存在しない。 問題は単に、GDPが前四半期と比べ0.5%減少したということではない。イングランド銀行のマーヴィン・キング総裁が1月25日の重要なスピーチで指摘した通り、景気回復は以前から「途切れがち」になる可能性が高かった。もっと重要なのは全体像だ。 第4四半期のGDPは、直近のピークだった2008年第1四半期の水準を4.4%下回っており、2006年第1四半期のGDPと同じで、過去20年間のトレンドラインを8%下回っていた。要するに、経済は非常に弱いのである。 ただでさえ弱い英国経済、緊縮財政が本格化する前に縮小 GDPの縮小は修正されて消えるかもしれない。だが、その可能性は低い。最初の試算値と3年後に出される数値との間で
12月14日、英国立統計局が発表した11月のCPIは前年比3.3%上昇し、6カ月ぶりの大幅な伸びを記録した。ロンドンで昨年3月撮影(2010年 ロイター/Stephen Hird) [ロンドン 14日 ロイター] 英国立統計局が14日発表した11月の消費者物価指数(CPI)は前年比3.3%上昇し、6カ月ぶりの大幅な伸びを記録した。衣料品や食品価格の伸びが全体を押し上げた。 11月CPIは、前月比では0.4%上昇した。 食品およびアルコールを除く飲料の価格は、前年比5.5%上昇し、2009年5月以来の高い伸びとなった。 衣料品価格は前年比2.1%上昇し、1997年の比較可能な統計開始以来の高い伸びを記録した。
訪中しているキャメロン英首相ら英政府代表団が、胸に赤いポピー(ケシ)の花を付けていることに、中国側が「その花は不適切。アヘン戦争を思わせる」とクレームを付けた。アヘンの原料となるケシが、清朝が英軍に敗れたアヘン戦争(1840〜42年)を連想させるためだ。10日付英各紙が報じた。 ポピーは第一次世界大戦の戦死兵への敬意を示すため、英国では11日の休戦記念日を中心に身に着けるのが習わし。同じ花をめぐり、異なる記憶が摩擦を生んだ形だが、英側はクレームを受け付けず、公式行事を続けた。 第一次大戦での英国の戦死者は90万人ともいわれる。英政府当局者は「ポピーの花はわれわれにとって大変重要な意味があり、身に着け続けると(中国側に)伝えた」と話した。(共同)
ほんの1年前、イギリスは外国の投資家から見捨てられそうになっていた。ジョージ・ソロスと共にクォンタム・ファンドを設立したことで有名なアメリカの大物投資家ジム・ロジャーズは、もうイギリスには投資するなと世界に忠告。通貨ポンドは「おしまいだ」と彼は断言した。 北海油田は枯渇に向かっているとされ、金融危機によってロンドンの国際金融センターとしての評判は暴落した。ロジャーズたち悲観論者にすれば、イギリスは「売り」としか考えられなかった。 だが彼らの見方は誤りだったようだ。現実にはイギリスは「おしまい」になどならなかった。格付け会社ムーディーズは9月20日、イギリスは「Aaa」の格付けを当面維持するとの見通しを示した。「活気に満ちた柔軟な経済」というのがムーディーズの評価だ。 世界経済フォーラム(WEF)が9月9日に発表した世界競争力ランキングでも、イギリスは前年から1つランクアップ。12位につけて
東短リサーチ取締役チーフエコノミスト。1988年4月東京短資(株)入社。金融先物、CD、CP、コールなど短期市場のブローカーとエコノミストを 2001年まで兼務。2002年2月より現職。 2002年に米国ニューヨークの大和総研アメリカ、ライトソンICAP(Fedウォッチ・シンクタンク)にて客員研究員。マネーマーケットの現場の視点から各国の金融政策を分析している。2007~2008年度、東京理科大学経営学部非常勤講師。2009年度中央大学商学部兼任講師。著書に「日銀は死んだのか?」(日本経済新聞社、2001年)、「新東京マネーマーケット」(有斐閣、共著、2002年)、「メジャーリーグとだだちゃ豆で読み解く金融市場」(ダイヤモンド社、2004年)、「バーナンキのFRB」(ダイヤモンド社、共著、2006年)。 金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重
1981年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部に配属後、エレクトロニクス、流通などの業界を担当。91年副編集長となり金融分野を担当。01年から04年5月末まで編集長を務める。主な著書に「ドキュメント住専崩壊」(共著)ほか。 辻広雅文 プリズム+one 政治・経済だけではなく、社会問題にいたるまで、辻広雅文が独自の視点で鋭く斬る。旬のテーマを徹底解説、注目の連載です。 バックナンバー一覧 今後4年間に渡って、各省庁の歳出予算を約20%カットする。49万人もの公務員を削減する。129の特殊法人を廃止する――ニュースを聞いて、一体なぜそんな荒療治ができるのかと驚いたのは、私だけだろうか。 英国キャメロン保守党自民党連立政権が4年間でGDP比4~5%、810億ポンド(約10兆4490億円。1ポンド=129円換算)という戦後最大の歳出削減に乗り出す。一方で、増税を中心にGDP比1.6%、290
(2010年10月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 計画が発表されてから1週間余り経った今、英国の連立政権の歳出削減策はどう見えるだろうか? これほど野心的な対策は、複数の基準に照らして評価する必要がある。いくつかの基準に照らせば失敗かもしれないが、別の基準に照らせばうまく機能するかもしれない。これが、今回の削減策によく当てはまる状況だ。 今回の見直しには、経済的、社会的、政治的な判断が埋め込まれている。政府が構造的財政赤字を削減するスピード、予想外の事態が起きた場合の対応、歳出と税金との間の財政引き締めのバランス、そして予想される政府支出の水準と中身に関係したものだ。 いくつかの面で合理的に異論を唱えつつ、別の面では大いに賛同するということもあり得るだろう。 政府はただの大きな家計か? 筆者が意見を異にするところから始めよう。ジョージ・オズボーン財務相は10月20日の声明で、再び
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