米FRB、追加国債買い取り（QE2）は6月末で終了＝QE Liteは継続 | 増谷栄一のアメリカ経済情勢ファイル | Klug FX（クルークFX）
【お知らせ】「増谷栄一のアメリカ経済情勢ファイル」は6月30日で終了いたしました 。 いつも「増谷栄一のアメリカ経済情勢ファイル」をご愛読いただきまして誠にありがとうございます。当ブログは2007年5月より連載してまいりましたが、2011年6月30日（木）をもって終了いたしました。4年間にわたる皆様のご愛顧に感謝し、御礼申し上げます。 ―2011年インフレ予想上げ＝成長率は下げ― 【2011年4月28日(木)】 － FRB（米連邦準備制度理事会）は27日のFOMC（連邦公開市場委員会）会合後に発表した声明文で、「景気は緩やかなペースで回復を続け、雇用市場も緩やかに改善している」と、前回3月の会合時の「足元の景気は強まっている」との強気の見方に転換したあとも楽観的な見通しを維持しながらも、超低金利政策の現状維持を全員一致で決めた。 政策金利であるFF（フェデラル・ファンド）金利の誘導目標は市
米ＦＯＭＣ声明全文 | ビジネスニュース | Reuters
３月１５日、米ＦＲＢは同日発表したＦＯＭＣ声明で第２・四半期までに長期国債を６０００億ドル購入する計画を再度表明。写真はバーナンキＦＲＢ議長。ニューヨークで行われた夕食会で。３日撮影（２０１１年 ロイター/Shannon Stapleton） １月のＦＯＭＣ会合以降に入手した情報は、景気回復の足取りは一段としっかりし（on a firmer footing）、労働市場の全体状況は徐々に改善している（improving gradually）ようにみられる。家計支出、企業の設備とソフトウェアへの投資は引き続き拡大している。ただ、非住宅用構造物への投資は依然として弱く、住宅セクターは引き続き低迷している。商品相場は夏以降、大幅に上昇した（risen significantly）。世界の原油供給をめぐる懸念などを背景に、過去数週間に石油価格は急上昇（a sharp run-up）した。しかし、長期
かくして、米バーナンキの「量的金融緩和第二弾（ＱＥ２）」は、「正義」となる！
リビア内乱を受けて原油価格がＮＹＷＴＩ先物価格で１バーレル１００ドル前後の高値を付け続けています。 けれども、２１世紀で原油価格が高値水準で高止まることは、信じられないことかもしれませんが、２１世紀の世界経済全体にとっては実は「とてもとても好ましいこと」なのです。 バーナンキが１１月３日に発動した量的金融緩和第二弾（「ＱＥ２」）は、その直後から、資源コモディティー分野などで「バーナンキ・バブル」「バーナンキ・インフレ」を形作りました。 この「バーナンキ・バブル」は、今回のリビア内乱を受けて、今まさに新しくステージへと登り、今まさに「新エネルギー・ブーム」を形作ろうとしています。 以下、この「新エネルギー・ブーム」の始まりと言う、「新しい変化の中身」を眺めてゆきましょう。 【昨今の情勢】 １２月にチュニジア革命が始まり、チュニジア革命は１月にはエジプトに飛び火しました。２月に入ってから、民主
米バーナンキＦＲＢ議長の議会証言での発言要旨 | ビジネスニュース | Reuters
［ワシントン ２日 ロイター］ バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は２日、金融政策について下院金融委員会で証言を行った。証言内容は以下の通り。 ＜財政に対する信頼感を失うリスク＞ 正確な時期を予測するのは難しいが、分かっているのは、貸し手がいずれ、米国は信用リスクが好ましくないと判断することだ。そうすれば金利は上昇し、景気回復や経済は鈍化するだろう。 また、米国債保有者ばかりでなく、他の債券資産の保有者にも金融ストレスをもたらす。それは信頼感に影響を及ぼし、人々は将来増税されると予想するようになる。 信頼感がいつ失われるかを予測することも難しいが、他の国で最近起きた例を見れば、火曜日に何も問題がなくとも水曜日に突然恐怖感が広がることがある。それはプロセスの崩壊で、その国では金利が急上昇し、経済や財政政策に対する信頼感が失われる。 それは１０年後とは限らない。私の考えでは、米国はこれら
FRB精鋭チームが大手銀行への監視を強化：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Craig Torres(Bloomberg News記者) 米国時間2011年2月17日更新「 The Fed's A-Team Hunts for Signs of Risk 」 一部の米大手銀行、例えばJPモルガン・チェース（JPM）やPNCファイナンシャル・サービシズなどは、これから数四半期の間に配当を増額したいと考えている。増配が本当に実現すれば、経済成長と収益の持続可能性について、銀行の取締役会が信任票を投じたように見えるだろう。だが増配は同時に、現代の金融史上において、規制当局が最も慎重に検討した一例となるだろう。 これらの銀行の取締役会の判断を陰で導くのは、米FRB（連邦準備理事会）のエコノミストや給与制度の専門家、銀行検査官
物価統計の解釈に頭を悩ませるFRB JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年2月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米連邦準備理事会（FRB）が2010年11月に6000億ドル規模の追加量的緩和策を発表した際、この措置を正当化する根拠として、2つの要素が挙げられた。高すぎる失業率と低すぎるインフレ率だ。 FRBが次の施策を巡る決断を迫られる今、この2つの指標はいずれもFRBが望む範囲にはない。だが、2つの中でも、より不確実性が大きく、判断を誤る可能性が高いのは、今後のインフレの見通しだ。 不確実性が大きく、判断を誤る可能性が高いインフレ見通し これは何も、失業率に関するデータが明確だからというわけではない。1月の雇用統計を見ると、失業率は9％まで下がっているものの、新規雇用の創出は弱い。 ベン・バーナンキFRB議長も3日に行った講演の中で雇用の先行きの不確実性に触れ、「より力強い雇用創出がある程度の期間続いていることを確認できるまでは、回復が真の意
失策続きFRBをもう誰も信じない
ＦＲＢ（米連邦準備理事会）とはけんかをするな──投資の世界の古いことわざだ。政治家がメディアにけんかを売らないのと同じで、投資家はドルをいくらでも刷れる連中に逆らうべきではない。ＦＲＢが金利を下げたがっていて、そのために大量の米国債を買い入れる用意もあるというなら、普通は市場も納得する。 だが今度は違う。11月にベン・バーナンキＦＲＢ議長が長期金利を引き下げるために６０００億ドルの米国債を買い入れると発表してから、政治家や各国の通貨当局までが戦闘モードで身構えている。 ドイツのウォルフガング・ショイブレ財務相は追加緩和策を「無知」と呼び、右派の経済学者らはバーナンキの経済失策を書簡で非難。怒りのあまり集団発作を起こした市場では、債券利回りが急騰した。もはやＦＲＢが90年代のような絶対的な権威を持たないことは明らかだ。 90年代には、当時のアラン・グリーンスパンＦＲＢ議長が常に経済の先を読ん
米ＦＯＭＣ声明全文 | ビジネスニュース | Reuters
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ウィキリークス：「米銀行の不正暴露」を予告 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
米外交公電を暴露し続けている内部告発サイト「ウィキリークス」が、今度は米大手銀行に関する秘密情報の暴露を狙っている。創設者のジュリアン・アサンジ容疑者（３９）＝性犯罪容疑で拘束、保釈中＝は「銀行幹部は辞任するだろう」と予言しており、標的の一つとされる「バンク・オブ・アメリカ」の株価は下降気味になっている。巨大国家や大銀行を情報暴露で翻弄（ほんろう）する構図は、少数者が大国を脅かすテロとうり二つで、攻守の大きさが釣り合わない「非対称」な情報戦争との指摘も出ている。【ロンドン笠原敏彦、カイロ和田浩明、欧州総局】 報道によると、ウィキリークスは来年早々に米大手銀行の役員のパソコンのハードディスクから得た５ギガバイトにのぼる情報を暴露する。アサンジ容疑者は英タイムズ紙が２１日に報じたインタビューで「責任ある経営が行われているなら（幹部の）辞任はあるだろう」と述べた。同容疑者は米フォーブス誌との１１
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