2017年までにＥＵに難民300万人流入、成長押し上げ見込む＝欧州委
１１月５日、欧州委員会は経済見通しのなかで、２０１７年までに３００万人の難民が域外からＥＵ加盟国にやってくると見込んだ。難民が社会の中で労働力として融合すれば、経済成長を押し上げ、長期的には財政改善につながる可能性があるとしている。写真は同日、ギリシャのレスボス島の海岸のシリア難民の親子（２０１５年 ロイター/Alkis Konstantinidis） ［ブリュッセル ５日 ロイター］ - 欧州委員会は５日、欧州連合（ＥＵ）加盟２８カ国に関する経済見通しを公表し、２０１７年までに３００万人の難民が域外からＥＵ加盟国にやってくると見込んだ。難民が社会の中で労働力として融合するならば、ＥＵの経済成長を押し上げ、長期的には加盟国の財政状態の改善につながるかもしれないとしている。 １５年は１００万人の難民がＥＵに到着する見込み。１６年は１５０万人、１７年も５０万人がやってくるとしている。 ＥＵ加盟
東京新聞:中小企業３割超「人手不足」 商工中金調査 地方で顕著人材確保困難:経済(TOKYO Web)
中小企業の三割超が「人手不足」を経営上の問題として挙げていることが商工中金の調査で分かった。二〇一三年の前回調査から二倍以上に増えており、地方で顕著だった。商工中金は「今後の経済成長の足かせとなる恐れがあり、働く人の幅を広げるなどの政策が必要だ」と指摘している。 経営面で問題だと感じている項目を複数回答で聞いたところ、３５・７％が「人手不足」を挙げ、前回（１６・１％）からの増加率が最も大きかった。地域別にみると東北の４２・９％が最高で、九州・沖縄の４２・１％、四国の４１・１％が続いた。地方中心に人材確保が難しくなっている現状が浮き彫りになった。
「物資見返り、隊員と性交渉」 ハイチ女性２００人証言：朝日新聞デジタル
５年前に大地震に襲われた中米ハイチの女性２００人以上が、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の隊員から支援物資などを受け取るために「取引の性交渉」に応じたと国連調査に証言していることがわかった。対価として食料や薬などを受け取っていた。同様の証言はアフリカからも相次いでおり、国連は再発防止策の検討に入った。 朝日新聞が入手した、国連内部監査部の報告書（先月１５日付）で明らかになった。報告書によると２０１４年に実施された調査に、ハイチの２３１人（うち男性２人）が、ＰＫＯのハイチ安定化派遣団（ＭＩＮＵＳＴＡＨ）の隊員との「取引の性交渉」を認めた。地方の女性は飢餓のほか、住居や乳児用品、薬などの不足が隊員との関係のきっかけになることが多かった。都市部の女性は装飾品や洋服、テレビ、高価な下着、ノート型パソコンなどを受け取っていたという。 ハイチでは１０年の大地震で３０万人以上が死亡、１５０万人が住居を失った。
黒田日銀総裁、首相への直言（真相深層） - 日本経済新聞
財政再建を巡り、黒田東彦日銀総裁が安倍晋三首相に直言した2月の経済財政諮問会議でのやりとりが14日分かった。公表済みの議事要旨では削除されていたが、黒田総裁は「（2020年度の基礎的財政収支黒字化に）もっと本腰を入れてやらないといけない。リスキーな状況になってきている」と強く主張した。首相と日銀総裁の間に緊張が走った会議の模様を再現してみると……。「ここからはセンシティブな話なので、外に出ない
社会的格差は800年以上前からずっと続いていることが判明（研究結果）
これは、カリフォルニア大学デービス校のグレゴリー・クラーク氏と、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのニール・カミンズ氏という二人の経済学者が最新研究で出した結論だ。社会的にエリートの立場にある人にしてみれば良い知らせだと言えるだろうが、多くの人にとっては気の滅入るような話だ。 しかもそれは、1世代の問題ではない。彼らによれば、社会的な地位は、複数の世代にわたって長く引き継がれているという。複数の世代とはつまり、この研究のタイトル「Surnames and Social Mobility in England, 1170–2012（1170年～2012年までのイングランドにおける姓ならびに社会的流動性）」からもわかるように、一世代を30年として「28世代」のことだ。
「アベノミクスの失敗を問う選挙」に - やまもといちろうBLOG（ブログ）
忙中につき手短に。 こりゃあ、アベノミクス失敗を問う選挙になったな。 — 本石町日記 (@hongokucho) 2014, 11月 17 東証、一時１万７千円割れ http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2014111701001388/1.htm 評価の向きによっては「できることを全部やった」安倍政権ではありますが、各種インジケーターとしてはあまり楽観視できる状況になく、公示前の調査においても景気問題や生活の不安が断然トップの状況での解散でして、増税見送りで野田政権からの三党合意後の是非を問う形になっております。 それでもなお現状では各選挙区においては与党やや優勢は変わらないのですが、非常に揺らぎが大きいように感じている次第です。 今回は安倍政権特有の「投げ出し」でないことを期待するほかないわけですが、選挙に勝った後で、本格的に景気
黒田総裁は天才かつ秀才だが、間違っている
昨日（10月31日）の日銀・黒田東彦総裁の記者会見を見た。じっくり見た。やはり、この人は素晴らしく頭がいい。論理も明快で論旨は一貫している。昨年4月4日の異次元緩和から、何もぶれていない。やはり財務省の大先輩、財務省の歴史に残る大秀才という話は大げさではない。 天才かつ秀才だが、経済はわかっていない? しかし、今回の日銀の金融政策決定会合においては、彼の結論も打ち出した政策も間違っている。何のための追加緩和なのか。量的質的緩和の拡大は何のためなのか。何のためにもならない金融緩和策を打ち出したのは、なぜなのか。 彼は経済の基本がわかっていないのではないか。そういう疑問がわいてきた。天才であり、秀才であるが、経済については理解していない。そう思わざるを得ない。 今回の追加緩和は大きなサプライズだった。日経平均株価は755円もの上昇となり、GPIFネタで200円程度上げていたこともあったが、そこ
訂正-クルーグマン教授が安倍首相と会談、消費増税反対を表明
１１月６日、安倍晋三首相は来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授（写真）と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。２０１２年５月撮影（2014年 ロイター/Brendan McDermid） ［東京 ６日 ロイター］ - 安倍晋三首相は６日、来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。首相経済ブレーンの浜田宏一、本田悦朗内閣官房参与が同席した。
自民 急激な円安で経済対策検討へ NHKニュース
自民党は、急激な円安に伴う原材料費の高騰を踏まえ、６日から新たな経済対策の取りまとめに向けた検討を始めることにしており、消費税率引き上げの判断もにらみ、今年度の補正予算案の編成を巡る議論が活発になることも予想されます。 日銀による追加の金融緩和の決定を受けて、自民党内では、急激な円安に伴う原材料費の高騰による農林水産業者や中小企業などへの影響を懸念する声が出ています。これを踏まえ、自民党は６日から党の日本経済再生本部で新たな経済対策の取りまとめに向けた検討を始めることになりました。 具体的には▽政府や日銀の担当者から最近の経済情勢や追加の金融緩和について説明を受けたうえで▽有識者などからヒアリングを行う予定です。 そして急激な円安による影響を緩和するための措置や、８月の広島県での土砂災害など、ことし相次いだ災害の復旧費用も含め、支援の具体策を検討する方針です。 自民党内では、消費税率を来年
グーグルCEO「20年後、あなたが望もうが、望むまいが現在の仕事のほとんどが機械によって代行される。」 / リーディング＆カンパニー株式会社
グーグルCEO「20年後、あなたが望もうが、望むまいが現在の仕事のほとんどが機械によって代行される。」 昨日、グーグルの創業者であり、現CEOのラリー・ペイジがファイナンシャル・タイムのインタビューに答え、検索エンジンで得た巨額の利益を次の10年、20年でどのように使おうとしているかを具体的に述べました。 「必要な情報をすべてのユーザーに届ける」という壮大なミッションを成し遂げたグーグルが次に目指すものは、世界全体の効率を上げ、人類の文明を前進させるものかもしれませんが、ペイジの話を聞いていると、みんながみんな幸せになれるわけではなさそうです。 ↑グーグルの巨額なお金が動き出す。(Pic by Gigaom) まずペイジが必ず起こると断言していることは、人工知能の急激な発達により、現在日常で行われている仕事のほどんどをロボットが行うというもので、近い将来、10人中9人は今とは違う仕事をして
金融緩和の出口議論へ 自民党総務会 - MSN産経ニュース
自民党の二階俊博総務会長は２６日の記者会見で、日銀が昨年４月に導入した大規模な金融緩和に関し、将来の出口戦略の在り方について総務会として議論する考えを示した。「大変重要な問題だ。できるだけ早い機会に意見交換する場を設けたい」と述べた。 これに先立つ総務会で、村上誠一郎元行政改革担当相らから「物価と消費税率だけ上がって給料が上がらない。方向転換しないといけない」「金融緩和の出口戦略を真剣に考えるべきだ」との意見が出た。
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ジョセフ・スティグリッツ―格差は必然的なものではない（） @gendai_biz
ジョセフ・スティグリッツ―格差は必然的なものではない 『現代ビジネスブレイブ グローバルマガジン』---「ニューヨークタイムズ・セレクション」より アメリカの巨大な格差はいかにして生まれたのか 過去3分の1世紀の間に、ある有害な傾向がじわじわと進んだ。 第二次大戦後、ともに成長してきたアメリカがばらばらになり、2007年末の大不況に襲われると、アメリカの経済状況の著しい特徴となった分裂を、もはや誰も無視することができなくなった。この「輝ける丘の上の町（※）」アメリカは、いかにして最大級の格差を抱える先進国となってしまったのだろうか？ トマ・ピケティの時宜にかなった重要な著書である『21世紀の資本論』によって発展した驚くべき議論の流れのひとつは、富と所得のひどい格差は資本主義固有のものだ、という考えに落ち着く。彼の理論によれば、第二次世界大戦後、数十年間に急激な格差が解消された時期こそ、異常
改革に憑（つ）かれた経済学者「竹中平蔵」とは何者なのか？ - 政治・国際 - ニュース
「竹中さんが主張する、外国人投資家にとって魅力的な社会が、われわれにとって魅力的なのか？ 一度立ち止まって考え直すきっかけになってほしい」と語る佐々木実氏「規制改革は成長戦略の一丁目一番地」。第２次安倍政権の成立とともに、再び政治の中枢へと返り咲き、規制緩和、構造改革路線の旗振り役を務める竹中平蔵氏。 経済学者として、元政治家として、政府諮問会議の民間議員として、そして人材サービス「パソナグループ」の取締役会長として、いくつもの異なる「顔」を巧みに使い分けながら、長年にわたって日本の構造改革路線をリードし続けてきた「竹中平蔵」とは何者なのか？ そして何が彼を今日のポジションにまで押し上げたのか？ 『市場と権力 「改革」に憑かれた経済学者の肖像』著者の佐々木実氏は、そんな竹中氏の生い立ちにまでさかのぼり、数多くの関係者への綿密な取材を重ねた。彼が歩んできた時代背景を交えた深い考察を通じて、「
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アベノミクス:首相「トリクルダウン期待の政策してない」 - 毎日新聞
麻生財務相:子ども産まない方が問題…社会保障費巡り発言 - 毎日新聞
安倍首相が消費増税の延期示唆、経済への影響踏まえ判断＝ＦＴ
【クレジット市場】｢改造アベンジャーズ内閣｣、国債不安撃退へ期待 - Bloomberg
スコットランド独立論に通貨の壁 住民投票まで1カ月 - 日本経済新聞
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