社会問題となっている海賊版サイト「漫画村」「Anitube」「MioMio」に関与する広告代理店A社の元従業員がねとらぼ編集部の取材に応じ、「取引先はほぼ著作権侵害サイト」「偽名での営業」「たびたび労基がやってくる異常な社内環境」などの業務実態を語りました。また広告代理店と出稿主との生々しいやりとりのメールを独自入手。漫画村の実質的窓口となっていたというX社にも迫ります。 漫画村への広告出稿の流れ（編集部作成） なぜ広告代理店は海賊版サイトに広告を出すのか 情報提供者はA社とそのグループ企業（以下、A社グループ）で今年まで営業関係を担当していた人物。「私の行った過ちを明かすことで少しでも人の役に立てるなら」と取材に協力してくれました。 ――早速ですが、A社はどのようなサイトと取引しているのでしょうか。 情報提供者：「漫画村」「Anitube」「MioMio」はもちろん、ほかの海賊版サイトも

性犯罪を厳罰化する改正刑法は16日、参院本会議で全会一致により可決、成立した。強姦罪の法定刑引き上げや、起訴するのに被害者の告訴が必要となる「親告罪」規定の削除が柱。性犯罪に関する刑法の大幅改正は、明治時代の制定以来約110年ぶり。被害者らが実態に即した法改正を求めていた。与党は慣例に反し、改正刑法より2週間遅く国会に提出された「共謀罪」法を先に審議入りさせたため、改正刑法が衆院本会議で審議入

1955（昭和30）年4月18日、笑顔で入浴するのはソ連・シベリアに抑留されていた人々。興安丸で京都・舞鶴港に帰国し十数年ぶりで日本の風呂に入った。引き揚げ者は2日後、それぞれの故郷へ向かった。兵士や民間人約60万人が抑留され鉄道建設や森林伐採などに従事、栄養失調や寒さで多数が死亡した。

元朝日新聞の女性記者が、１７日放送のフジテレビ系「バイキング」に生出演し、新人時代に取材相手からセクハラ被害に遭い、会社の先輩に相談したものの、「我慢しろ」と言われたと衝撃告白した。財務省の福田淳一事務次官（５８）のセクハラ疑惑を厳しく追及している朝日新聞だが、自社の女性記者には「セクハラ被害の口封じ」を強いていたのではないのか。 バイキングでは同日、福田次官のセクハラ発言疑惑について、取り上げていた。「女性記者とセクハラ」の実態を知るという、元朝日新聞の女性記者Ｘさんが登場した。 Ｘさんは、自身の新人時代の体験として、「取材相手に突然胸をわしづかみにされ、社に戻って男性の先輩に相談したところ、『これくらい我慢しろ』といわれてしまった」「（当時）その場ではショックで何も言えない。とても受け止められなかった」「私の場合は、ほかの会社の先輩記者に相談して解決を図っていった」などと、実名で告白し

歴史修正主義と「言語ゲーム」――学術の力を信じるために 『歴史修正主義とサブカルチャー』著者、倉橋耕平氏インタビュー 情報 #「新しいリベラル」を構想するために 90年代に現れた歴史修正主義的言説。多くの学術的な批判がなされてきたが、一向に収束する気配はなく、インターネット時代になってますます広く深く蔓延している。なぜ、学術は無力にみえるのか？　あるいは、まだ学術の力を信じることはできるのか？　『歴史修正主義とサブカルチャー』の著者、倉橋耕平氏に話を伺った。（聞き手・構成／芹沢一也） ――最初に本書のコンセプトを教えてください。 今国会で財務省の公文書改ざんが話題になっていますが、あれこそまさに「歴史修正主義（＝歴史否定論）」の系譜にある思考です。私が今回の本で問題にしていることの根幹というか、その最悪の事態がいままさに目の前で起こっている。歴史を恣意的に歪めることは、事実を歪めることです

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you.

サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。

空爆が常態化し、陥落が目前に迫ったシリアのアレッポ。瓦礫の下から住民を救う「ホワイト・ヘルメット」の男達を通して、“今世紀最悪の人道危機”の真実を明らかにする。 昼夜を問わず砲弾の雨が降るアレッポで、ホワイト・ヘルメットの一員として活動するハレドは２人の子どもを育てる父親。戦闘機の音が聞こえるたびに空を見上げ、爆撃された建物へ向かい、いつ戦闘機が戻ってくるかわからない恐怖と戦いながら人命の救助を行う。人々の命を守りたいと願う彼らだが、家族を危険にさらしてまでここに留まるべきなのか、日々自問自答を繰り返す。戦争とはどのようなものかを克明に描いたドキュメンタリー。 原題 Last Men in Allepo 制作 Larm Film（デンマーク　2017年） 初回放送 2017年5月23日（火）午前0時00分～ 再放送 2017年5月30日（火）午後5時00分～ 2017年12月27日（水）午

In December 2016, an image comprising photographs of a little girl being carried by three separate rescue workers began circulating on social media, along with text asserting it documented that CNN had been caught using images of the same girl to illustrate three separate reports of refugee crises in different areas — and, incredibly, she was garbed in the very same outfit each time: The caption s

シリアの反体制地域で人命救助にあたる市民組織の民間防衛隊（ホワイト・ヘルメット＝WH）について、「英国情報部のプロパガンダ」とか、「アルカイダの手先」などと貶める宣伝が激しい。そのプロパガンダの中には、欧米人のジャーナリストも加担し、国際的に広まり、日本人の間でも信じられているものさえある。そのプロパガンダの真偽について考える。 まず断っておくが、私はシリア内戦についてはアサド政権側とか反体制派とか、政治的な立場で内戦を見るのではなく、戦争の犠牲になる「市民の視点」で見るという立場である。反体制勢力によるアサド政権の打倒も、政権による反体制派の制圧も、それぞれの支配地域の市民をさらなる悲劇に追いやるだけで、問題の解決にはならないと考える。双方の市民が安心して暮らすことができる状況を回復するためには、１５年間続いたレバノン内戦が９０年に終結し、宗教・宗派間の権力分有のシステムが始まったように

おそらくCNNのカメラマンがいい写真を撮るためにお金を渡して演技してもらっているのだろう。シリアで救出された少女が毎回同じということに多くの人が気づき始めた。 3枚の写真を見てほしい。 CNNは3つの異なる空爆でこれらの写真を別個に使用した。少女はいずれも同じ服装だ。写真はいずれもCNNが報道で初めて公開したもので、悲惨さを伝えるために使われた。ソーシャルメディアでは多くの人が心を動かされ写真をシェアしていた。 分かる限りで時系列を調べてみた。 2016年8月にシリアの空爆があった後に撮られた。 2016年8月27日にシリアのアレッポで撮られた。 2016年8月にシリアのアレッポで撮られた 以下の、車に乗っている写真は当初は使われなかった。あまりよい出来ではなかったということか。 もはややらせであることは間違いないだろう。顔に白い粉を塗り、髪の毛はスプレーで固める。服を破いて後は写真を撮る

いま、自衛隊では大きな異変が起きている。防衛省内部の情報源を多数含むため、取材・執筆メンバーを明かすことができない匿名取材班〈Project Army〉が、読者に届けるのは〈自衛隊の是非〉ではなく、〈自衛隊の現状〉と〈憲法９条の限界〉である。 この記事は、賛否を呼ぶかもしれない。しかし、ただ１点、僕らが〈自衛隊の将来像について、今すぐに議論を始めなければならない〉という点だけは、異論がないはずだ。 「私は、保守を自任していますが、いまの自衛隊はさすがにマズい。このままでは、将来の司令官たる将官の卵たちの頭の中が、〈ネトウヨ思想〉に汚染されてしまいます」 人目をはばかり、取材班を自宅に招き入れた防衛省の中堅幹部（背広組）は、深刻な表情で言った。はたして、ネット右翼に思想があるのかどうかは疑わしいが、中堅幹部から聞かされた自衛隊の〈将校教育〉の現状は、危険なものだった。 始まりは2016年6月

民進党の小西洋之参議院議員は参議院外交防衛委員会で、１６日夜、国会近くの路上で、防衛省の統合幕僚監部に所属する現職の自衛官から、「お前は国民の敵だ」などと罵声を浴びたことを明らかにしました。 小西氏が「現職の自衛隊員であれば発言は法令に反するのではないか」と諭すなどしたところ、男性は最終的に発言を撤回したということです。 小西氏は１７日朝、警察から、男性が統合幕僚監部の現職の自衛官だと知らされたということで「自衛隊員としてあってはならない行為で、法令に照らしてしかるべき対処を行うべきだ」とただしました。 これに対し小野寺防衛大臣は、すでに報告を受けたとしたうえで「仮にそういうことがあれば自衛隊員の服務の問題になるので、事実関係を確認し、適正に対応したい」と述べました。

民進党の小西洋之参院議員は１７日午前の参院外交防衛委員会で、現職自衛官と名乗る男性から国会前の公道で１６日夜、「お前は国民の敵だ」と繰り返し罵声を受けたことを明らかにした。 騒ぎに気づいた警察官らが駆けつけ、男性は最終的にその場で発言を撤回したという。 小野寺防衛相はこの件について既に報告を受けたとし、「事実関係を確認した上で適正に対応する」と述べた。防衛省は小西氏に罵声を浴びせたのは統合幕僚監部に勤務する現職自衛官の可能性が高いとみて調査している。

ある海賊版サイトの出現が、漫画を窮地に追い込んでいる。その名は「漫画村」。新作を含め5万冊以上の作品をスマホでサクサク無料で読める。10～50代まで幅広い世代が利用し、先月の訪問者数はのべ1億7千万人を突破。前代未聞の事態となっている。漫画家や出版社の被害は甚大だとして、先週末、政府は緊急の対策案をとりまとめた。サイト自体を閲覧できないようにする「サイトブロッキング」を容認する意向だ。しかし、「通信の秘密」の侵害や「検閲」にあたるとして反論も多く、議論は紛糾している。一体、漫画村の運営者は何者なのか？「著作権が保護されていない国で運営しているため違法性がない」と強弁し、莫大な広告収入を稼いできたと見られる運営者。匿名で利用できる海外のサーバーなどを使って身元を隠しているため、追跡が困難だ。番組では、世界各国でその痕跡をたどり、運営に関わりがあるとされる人物に迫る。そして、読者や広告主を利用

パワーハラスメント（パワハラ）を防止するための報告書が３月末、厚生労働省の有識者検討会でまとめられた。最近では女子レスリング内で指導者のパワハラが明らかになったり、先輩から繰り返し叱責された女性社員が自殺したりするなど深刻な問題だ。一時は罰則を含めた法制化も取り沙汰されたが、企業側の抵抗で、検討会では指針と法制化の両論併記にとどまった。「大山鳴動して、ネズミ１匹すら出ない」。有識者からはそんな落胆した声も漏れた。（社会部　天野健作） 「指導」との線引き　「せいぜいガイドライン（指針）ですと。これでいいのかというメッセージを与えかねない」。３月１６日、東京都内で開かれた検討会では、有識者からそんな不満が漏れた。昨年５月に発足した検討会では、学者や労働組合、企業の代表者らが月１回程度集まり、報告書のまとめ作業に入っていた。 パワハラの防止策を強化することは昨年３月の政府の「働き方改革実行計画」

東日本大震災の津波で被災した文化財の修復を担う岩手県立博物館（盛岡市）が、時間との闘いを強いられている。修復作業を資金面で支える文化庁の補助が、国の復興期間に合わせて２０２０年度末で廃止になるためだ。膨大な修復はようやく半分を終えたにすぎず、県立博物館は「完了にはさらに１０年が必要」と訴える。（盛岡総局・斎藤雄一） 県立博物館が修復する文化財は、岩手県沿岸６市町の約５０万点に上る。うち約４６万点は陸前高田市で回収した古文書、民俗衣装、植物標本など。いずれも地域の歴史や文化を後世に伝える貴重な資料だ。 海水に漬かった文化財の再生は前例のない試みだったが、全国各地の博物館や大学と連携して技法を確立した。物品別に除泥や脱塩の手順をマニュアル化し、これまでに約２５万点の修復を終えている。 こうした一大プロジェクトを支えてきたのが、１２年度に創設された文化庁の「被災ミュージアム再興事業」だった。 県

古文書の解読に取り組む萩原さん（左）ら。使用する辞典なども、震災後に全国から支援を受けた（３月２３日、陸前高田市で） 気仙郡の執務記録 江戸時代、仙台藩の領地だった気仙郡の政治の中心地は陸前高田だった。その歴史を裏付ける根拠が、県指定有形文化財の古文書「吉田家文書」だ。 当時の気仙郡は、今の陸前高田市、大船渡市、住田町、釜石市の一部で構成されていた。吉田家は１６２０年、伊達政宗から郡を統括する「大肝入（おおきもいり）」という役職を与えられ、世襲で務めてきた。 大肝入の任務は租税の取りまとめから争いごとの仲裁まで多岐にわたり、凶作や飢饉（ききん）など郡内の厳しい現状を藩に届ける役目も担った。全９５冊の文書は、１７５０年から１８６８年までの１１８年分の執務記録にあたる。 「政治記録だけでなく、当時の気仙の生活を知る膨大な手がかりが記されている」。吉田家文書の修復に携わる東海大の兼平賢治講師（４

ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社（以下「ＳＯＭＰＯホールディングス」）と株式会社プライムアシスタンス（以下「プライムアシスタンス」）は、岩手県の産学官ネットワーク「いわて未来づくり機構」の協力のもと、岩手県陸前高田市にある交流施設「ほんまるの家」で、地域の社会的課題を解決することで新たな事業創出の実現を目指す「デザイン思考ワークショップ」を3月30日（金）に開催する。 ＳＯＭＰＯホールディングスは、保険を基盤とした幅広い事業活動を通じて「安心・安全・健康」に資する最高品質のサービスを提供し、社会に貢献することを経営理念に掲げている。 その具現化のため、多くの方々へのインタビューや観察を通じて課題を発見し、それを解決するためのイノベーションを生み出すプロセスとして注目されている「デザイン思考」を活用しながら、社会的課題を解決するさまざまな新規事業を検討していた。 重要な社会的課題の１つであ

財務省の福田淳一事務次官による女性記者へのセクハラ報道を受け、4月16日、財務省は事実関係を全面的に否定する福田氏のコメントとセクハラ被害を受けた女性記者に名乗り出て調査に協力するよう呼びかける文書をホームページに公開した。 福田氏の言い分を代弁するかのような報告書を作る財務省が、被害女性に名乗り出るように呼びかける調査手法の歪（いびつ）さを指摘する声が、政府内や識者からも続出している。一方で、官僚や政治家、経営者たちを取材する女性記者が、同様のセクハラに遭う事態は｢珍しくない｣という声が女性記者の間で起こっている。 調査は財務省顧問弁護士が担当、閣僚からも｢違和感｣ 発端は4月12日発売の週刊新潮が、福田氏が女性記者に飲食店で｢おっぱい触っていい？｣などセクハラ発言を繰り返したと報じ、翌13日には福田氏とされる音声データをネット上に公開したことだ。 今回発表された財務省の調査結果によると

財務省・福田次官のセクハラ否定の言い分がヒドい！ 新潮はもっとえげつないセクハラ録音データ公開で対抗か 本日、財務省が福田淳一事務次官のセクハラ問題に関するコメントを発表、「週刊新潮」（新潮社）4月19日号の報道を全面否定した。 周知のように、福田事務官が女性記者に「だから浮気しようね」「おっぱい触っていい？」「抱きしめていい？」といった露骨なセクハラ発言をしている事実については、「週刊新潮」が福田次官と記者のやりとりを録音した音声を公開している。 「福田次官を告発したのは、民放の複数の女性記者だといわれていますが、それ以外でも、財研（財政研究会＝財務省の記者クラブ）に所属して、福田次官を取材したことのある女性記者はほとんどが同様のセクハラを受けている。これは各社経済部では有名な話です」（全国紙経済部記者） また、「週刊新潮」はほかにももっとえげつない福田次官のセクハラ音源をもっており、次

セクハラ次官の「人権」持ち出しかばった麻生太郎財相が「女性に参政権を与えたのが失敗」…他にも女性蔑視発言連発！ 財務省が、福田淳一事務次官のセクハラ問題について、被害者である女性に名乗り出ろと恫喝するようなあり得ないコメントを発表し、大きな批判を浴びている。おおよそ近代民主主義国家の官公庁とは思えない人権意識のなさには、唖然とさせられたが、その親分である麻生太郎財務相もまったく反省の様子はなく、きょうも記者団の取材に対し「女性が名乗り出なければ事実の解明は難しい」などと強弁。あげく「財務省の顧問弁護士による調査は公平性に欠けるのでは」「セクハラと名乗り出にくいのでは」などと問われると、逆ギレしてこう述べたのだ。 「こちら側も言われている人の立場も考えないと。福田の人権はなしってわけですか」 被害者女性の人権など一顧だにせずに、セクハラ・パワハラ加害者である日本の官僚トップの人権を考えろなど