県内自治体が2016年度まで国民健康保険税の軽減を判定する所得計算を誤っていた問題で、新たに八幡平市、平泉町、住田町が保険料を誤徴収した件数や金額を16日までに明らかにした。 八幡平市は追加徴収(14~16年度)が7件25万7300円、還付(12~16年度)が28件135万5千円だった。 平泉町と住田町は試算値を明らかにし、ともに過小徴収はなかった。平泉町の還付(12~16年度)は7件23万8800円、住田町の還付(11~16年度)は最大25件115万2千円。 3市町のいずれも、他市町村と同様に青色申告を行っている加入者の一部で誤りがあった。正しい税額を確定させた後、対象者に経緯を説明して還付の手続きなどを進める。
陸前高田市議会が東日本大震災浸水域への市庁舎再建を可決した9日、市議や市職員らの表情はこわばったままだった。旧庁舎が津波にのまれて大勢の職員を失い、救援、救護などに大きな支障が生じた重い教訓を背負う市民の意見は割れ、賛成した市議の中にも、内心では納得しきれない人が少なくなかった。「2020年度末までの完成」という国の復興交付金活用のタイムリミットが迫る中、苦渋の決断を迫られた。 「災害に強い安全なまちへ、正解だったと言えるようにしたい」。3月定例会で反対した三井俊介議員(新風)は、今後のまちづくりに向け賛成を訴えた。ただ、心情は「力不足で高田小案しか建設場所がないという現状を変えられなかった。負け戦だった」と、完全に納得できたわけではない。今回賛成に回った他の市議も同様の討論だった。 市は当初、新庁舎について高台の2案を含む4案を示していたが、3月定例会以降は「高田小跡地への新築以外の3案
山菜採りシーズン本番を迎え、県内では今年もツキノワグマの被害が相次いでいる。人身被害は既に6件(5月27日現在)発生し、多発した昨年や一昨年と同様のペース。出没件数も高水準で推移しており、引き続き注意が必要だ。近年は「新世代グマ」と呼ばれる人を恐れないクマや、クマよけの鈴が効かないクマも出現しており、専門家は「従来のクマ対策の過信は禁物」と、入山自体を控えるよう警鐘を鳴らしている。 一関市真柴の川原登さん(70)は4月28日、住宅密集地の自宅から約500メートルの山林に山菜採りに出掛け、クマの巣穴を発見。のぞくとクマが顔を出し、10秒間ほど対峙(たいじ)した。その後右膝や左ふくらはぎに爪を立てられたり、長靴の上からかまれたりしたが、必死で抵抗するとクマは巣穴脇の沢に逃げた。 本年度の県内のクマ被害は、19人が重軽傷を負った昨年度と同様のペース。餌となるブナの実が2013、15年と豊作で栄養
経済産業省は25日、給油所が3カ所以下しかない自治体が、今年3月末時点で302市町村に上るとの調査結果を明らかにした。国内全1718市町村の約18%で、1年前より14自治体増えた。人口減少や燃費の良い自動車の普及でガソリン利用は年々低迷し、給油所の廃業や撤退が相次いでいるため。地元関係者や行政の連携による対策が急務だ。 302市町村のうち、12町村が0カ所、75町村が1カ所、101市町村が2カ所、114市町村が3カ所。本県では平泉町、住田町、普代村の3町村が3カ所だった。経産省はこうした自治体を「給油所の過疎地」と定義しており、2013年の調査公表から毎年増加している。隣接自治体に給油所がある例も多いが、生活に支障を来す地域もある。 給油所は1994年度末に約6万カ所に達していたが、15年度末には半分近くになった。三菱総合研究所が過疎地の給油所を中心に実施したアンケートでは、約9%が「廃業
総務省が、ふるさと納税で寄付した人へ自治体が贈る返礼品の調達額を寄付額の3割を上限とする目安を示したことに、県内の自治体で波紋が広がっている。返礼割合が3割を超えている自治体は対応に苦慮し、見直しを図る動きも。一方、宿泊券や地場産品など返礼割合が高くても確実に地域に還元されているものもあり、国が後から一律の基準を設けたことへの不満もある。岩手日報社のまとめでは、2016年度の県と県内市町村への寄付総額は31億円超。貴重な自主財源確保に向け、自治体の知恵比べがさらに必要となる。 総務省通知を受け、返礼品を見直したり、見直しに向けて検討したりしているのは15市町村。雫石町の古川端琴也企画財政課長は「特産品の宣伝や財源確保など地域振興への効果を確信していた。見直しは苦渋の判断」と困惑を隠さない。 返礼割合が平均35・6%の久慈市政策推進課の浅水智幸主査も「地域のものを使いながら返礼品を71種類か
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