＜亡くなった研究者やビブリオマニアの蔵書はどこへ行くのか。必要としているところに受け継がれるシステムはできないものか。数カ月前、ある亡くなった研究者の蔵書処分を手伝うことになった＞ 「大きな研究成果を上げて将来を期待されながら、自ら命を絶った女性がいる。享年43歳。多くの大学に就職を断られ、追い詰められた末だった」 これは、今年4月10日に朝日新聞が報じた、ある女性研究者の自殺に関する記事冒頭である。記事によると、彼女は東北大学で日本の仏教史研究で博士号を取得し、受賞経験もある、将来を嘱望された研究者だったという。彼女の自殺自体は2016年で、直近の話ではなかったものの、事件の痛ましさもあって、記事は、似たような境遇にある人、また似たような経験を経た研究者たちに大きなインパクトを与えた。 私も大学の教員やシンクタンクの研究員という研究の道を歩んできたので、事件は他人事ではない。彼女のように

＜学術書が売れない状況は悪化傾向にあるが、その要因は出版事情の厳しさだけではない。もう一つの大きな問題は、日本語での学術書が占める地位が変わってきていることだが、そうであれば日本語の学術書はもう必要ではないのだろうか＞ 出版事情厳しき折にお引き受けいただきありがたい、というのは、学術書における担当編集者や出版社への謝辞の定番的な表現である。この表現はかなり古くからあり、厳しくない時代が直近だといつにあったのか、そもそもそんな時代はなかったのではないかという疑問は禁じ得ない。しかし、学術書を出しても売れず、出版助成を得ない限りは製作費用も回収できない状況が、改善されるどころか悪化傾向にあることは確かなのであろう。 背景にはさまざまな要因が存在するようだが、大きく分けると二つの問題に帰着するように思われる。 第一には、本を読む人や支払う金額が減っていることである。少子高齢化を伴った人口減少と、

女児ロボットには、小児性愛者の歪んだ欲望を抑制する効果があると擁護する意見もあるが、科学的根拠はまったくない　Jason Lee-REUTERS ＜女児のセックスロボットと交わるうち、倫理観が曖昧になり本物の子供に手を出したくなる危険は見逃せない＞ 女児型セックスロボットは「大人と子供のセックスは普通という勘違いの元になる」として、米議会が輸入禁止に乗り出した。禁止法案は6月13日に下院を通過し、上院に移る。 本物の女児そっくりのセックスロボットは、大きな論争を巻き起こした。大人のロボット相手のセックスでも倫理的に疑問なのに、まして子供型のセックスロボットでは小児性愛者のゆがんだ性的欲求を助長する恐れがある、と警告する専門家もいる。 「パソコンさえあれば、小児性愛者が下劣な女児ロボットを注文できる。罪のない子供を危険にさらす行為だ。セックスロボットに飽きれば、次は本物の子供に手を出したくな

ＡＮＡ（全日本空輸）は今月中旬から放映が始まった同社のテレビＣＦに対し、人種差別的だとの苦情が寄せられていることを理由に放映を打ち切ったようです。問題とされたのは、３月から羽田空港発着のＡＮＡ国際線が増便されることをアピールするキャンペーンのＣＦで、ＡＮＡのパイロットに扮した俳優の西島秀俊さんとお笑いタレントのバカリズムさんが、今回の「大増便」に伴って同社のイメージアップをしようと英語で会話している内容です。 就航地を紹介して「増便の喜び」で盛り上がったところで、バカリズムさんが「じゃあ、ハグしよう」というと、西島さんは「何とも日本的なリアクションだね」とこれを否定。そこで "Let's change the image of Japanese people!" と西島さんが言うと、バカリズムさんが "Sure." と応じるのだが、このときバカリズムさんの見た目は、金髪のカツラと高さを強調

＜ニューズウィーク日本版10月24日発売号（2017年10月31日号）は「役に立たない？経済学」特集。経済学者の予測はなぜ当たらないのか。経済学の構造的欠陥を検証し、スティグリッツからイエレン、クルーグマンまでエコノミストらに"成績"を付け、今年のノーベル経済学賞を受賞したセイラーの行動経済学も扱ったこの特集から、数学者デイヴィッド・オレルの寄稿を一部抜粋して掲載する＞ 量子物理学者のニールス・ボーアは、「予測は難しい。とりわけ未来の予測は難しい」と言ったとされる。だが、未来の予測に一番苦労しているのは、経済学者かもしれない。 07年に始まった世界金融危機も、主だった経済学者は予測できなかった。それどころか、危機が始まっても察知できなかった。IMFのエコノミストが同年まとめた経済予測によると、08年に景気後退に入ると予測された国は調査対象77カ国のうちゼロ。実際には49カ国が不況に見舞われ

＜ニューズウィーク日本版10月17日発売号（2017年10月24日号）は「中国予測はなぜ間違うのか」特集。政治も経済も問題だらけで間もなく破綻する――そんな「中国崩壊論」はなぜ生まれ、なぜ外れるのか。党大会を控えた中国を正しく読み解く方法を検証する本特集から、「崩壊本」の代表的著者、石平のインタビューを転載する＞ 08年の北京オリンピックの前後から、「反中国本」「中国崩壊本」はまるで雨後のたけのこのように日本で出版されてきた。 『中国崩壊カウントダウン』『中国の崩壊が始まった！』『私たちの予測した通り、いよいよ自壊する中国！』......。あおりにあおったタイトルの本が今も書店には並ぶ。なぜ、この種の書籍の出版は続くのか。複数の「崩壊本」を執筆してきた中国問題・日中問題評論家の石平（せきへい）にジャーナリストの高口康太が聞いた。 ――いわゆる「中国崩壊論」に対する批判が最近高まっている。現

＜片手に指が１本でもあれば就労可能──イギリスにおける障害の認定基準はそう皮肉られるぐらい厳しくなった。財政赤字削減を公約に掲げて2010年に首相になった英保守党デービッド・キャメロン首相の「改革」の結果だ。イギリスが初めて福祉国家の体制を作った1945年以来、これほど弱者に苛酷だったことはないという。巨額の財政赤字とバラまきをやめない政治家を抱える国すべてへの警鐘＞　写真はロンドンで集会をする障害者（2012年） イギリスの障害者にとって、現在は大いなる試練のときだ。5年以上におよぶ緊縮財政と福祉保障制度改革の結果、何十万人にも及ぶ障害者は困窮し、病状を悪化させてきた。責任は、幾つかの政策にある。 【参考記事】イギリス、今さら暴動のなぜ イギリスにおける障害者の権利がこれほど長期にわたって危機にさらされたのは、福祉国家の形が整った1945年以来初めてのことだ。当時のクレメント・アトリー首

＜われわれは過去を振り返り、なぜヒトラーを止められなかったのか、と悩む。だが目の前の大虐殺には、また見て見ぬふりをしてしまった。旧ユーゴスラビア、ルワンダの反省から、武装紛争下の「文民保護」を国連で決議していたのに、あまりに多くの人々が、痛めつけられ苛まれ殺された＞ シリアとレバノンの国境地帯から戻ってきた。わずか250キロ先のアレッポでは、口にするのもはばかられる野蛮な行為が行われていた。ジャーナリストとして政策アナリストとして、世界的な人道主義の危機と呼ぶべき実態とその意味を伝えたい。 シリアのバシャル・アサド政権は、大量殺人からシステム化された拷問、強制的飢餓、たる爆弾による無差別殺傷、拘束中の女性、子供、男性に対する組織的なレイプまで、おぞましい戦争犯罪を続けている。これまでに虐殺されたシリア人は50万人、国内で居場所を失った避難民は600万人、国外に逃れた者は500万人にのぼる。

党員のユダヤ人差別で支持率ガタ落ち、極右AfDのペトリー党首　Axel Schmidt-REUTERS ＜反移民感情から支持を集めてきたドイツの極右政党AfDが、反ユダヤ主義と非難を浴び支持率急落。3月に極右ポピュリズム政党が総選挙で敗退したオランダの後に続くか？＞ ドイツの極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」のフラウケ・ペトリー党首は、同党がユダヤ人を差別しているという批判に対してAfDはユダヤ人の数少ない守り手だと強弁した。世界ユダヤ人会議（WJC）のロナルド・ローダー会長がAfDを「ドイツの恥」と批判したことに応えたもの。 ペトリーは4日発行の独ウェルト紙のインタビューで、「違法かつ反ユダヤ的な移民が増えているドイツにおいて、AfDはユダヤ人の暮らしを保証する数少ない組織のひとつだ」と語ったのだ。 AfDは9月の連邦議会選挙に先立って人気を集め、支持率も一時は15％まで伸びてア

鹿児島県志布志市は、特産の養殖ウナギの宣伝用として、美しく情感たっぷりのネット動画を作った。志布志のウナギは、日本一豊かな自然環境のなかで贅沢かつ大切に育てられることをアピールしようとした。 だがネットユーザーの目にはそうは映らなかった。ウナギを美しい少女に見立てた2分間の映像が公開された途端、女性蔑視だという批判が沸き起こり、まるでホラー映画だと扱き下ろされた。 動画は、黒いスクール水着を着た高校生ぐらいの少女がプールで泳ぐ場面から始まる。やがて少女はカメラに向かって「養って」と訴える。 ピアノの柔らかな音色とともに男性のナレーションが入る。「僕は決めた。彼女のために、できる限りのことをしてやると」「おいしいものをお腹いっぱい食べさせ、ぐっすりと眠れるようにした」 動画はツイートを通して拡散された。 Japanese CM implicates kidnapping and cannba

＜リオ五輪は日本人にとって、福原愛がどれだけ中国人に愛されているかを認識する機会になったのではないだろうか。台湾人選手との恋愛も報じられているが、そもそもなぜ愛ちゃんはこれほど人気があるのか。2008年の「大魔王との戦い」など、いくつかのエピソードを振り返りながら人気の理由に迫りたい＞ リオデジャネイロ五輪が閉幕した。日本選手団は予想を上回るメダルラッシュとなり、次々とニュースターが誕生した。しかし、その中でも特に国民の注目を集めたのが福原愛ではないだろうか。個人では３位決定戦で惜しくも敗れて４位に終わったが、団体では初めてキャプテンとしてチームを率いて銅メダルを獲得している。 泣き虫愛ちゃん、若きホープではなく、チームの大黒柱として重圧を担いつつも闘う姿はたくましかった。愛ちゃんはSNSに次のような書き込みを残している。 私の五輪が終わった。 五輪は４回目だけど、今回が一番辛い大会となっ

＜2011年にノルウェーで一人の男が77人の命を奪った連続テロ事件から間もなく丸5年。禁錮21年と短く感じられる判決に豪華な独房などの寛容さは何を意味するのか。テロ被害に遭った他の国からも視察が訪れるというノルウェー流テロとの付き合い方＞　（銃乱射事件が起きた島には犠牲者の名前が綴られたモニュメントがある） 「あの日」から、5年が経った。 ノルウェーの人々の心をざわつかせる「7月22日」が、またやってくる。2011年7月22日、アンネシュ・ブレイビク受刑者（以下ブレイビク）は、オスロ中心地にある政府庁舎を爆破し8人の命を奪った後、オスロから離れたウトヤ島で労働党の青年部の関係者69人を銃で殺害した。単独犯行によって殺害された合計77人のうち、ウトヤ島では政治活動に積極的な20歳以下の若者が多くを占めた。 犯行の動機は、ノルウェーの多文化主義やイスラム系移民から国を守るためだったとし、「残酷

７月６日、米司法省は、ルイジアナ州で黒人男性が白人警察官２人によって地面に押さえつけられ、胸を撃たれて死亡した事件について、捜査を行うと発表した。写真は現場で抗議デモを行う市民（２０１６年　ロイター） 米司法省は６日、南部ルイジアナ州バトンルージュで黒人男性が白人警察官２人によって地面に押さえつけられ、胸を撃たれて死亡した事件について、捜査を行うと発表した。 射殺されたのはアルトン・スターリングさん（３７）で、事件は５日夜にコンビニエンスストアの駐車場で起きた。動画によると、１人の警察官が至近距離でスターリングさんに向けて５回発砲。もう１人の警察官はスターリングさんのポケットから何かを取り出した。動画を撮影した同店舗のオーナーは、警察官が取り出したのは銃だったと述べた。 通行人が撮影した別の動画では、警察官２人のうち１人がスターリングさんに地面に伏せるよう命じた後、２人がスターリングさんに

＜「世界最大の書店」とうたわれた米国のBarnes & Nobleが消滅したらどうなるか、が語られ始めた。この企業が消滅すれば、影響は出版社、著者のみならず、アメリカ文化全体にも及ぶとも言われる＞ 「世界最大の書店」と自他ともに許していた米国のBarnes & Noble (B&N)が、あまり話題にも上らなくなって久しい。負債は嵩み、株は大きく値下がり、有望事業を売却し、店舗では本を減らしてゲームや玩具で埋める、とあっては、もはやデジタルどころではなく、生存の問題だ。そしてB&Nが消滅したらどうなるかが語られ始めた。 B&Nの抜けた跡には空洞が広がる かつて、出版の世界には不釣り合いな大規模書店として、出版社に対する絶大な交渉力を発揮して統合を促し、独立系書店を廃業に追いやった（と言われた）この企業が消滅すれば、その影響は出版社、著者は言うに及ばず、アメリカ文化全体にも及ぶだろう、とNew

日本と同様、出版不況に直面するアメリカの出版業界――。そんな中でインディーズ（独立系）出版社は、大手出版社と一線を画し、トレンドに流されずに「とことんニッチにこだわる」姿勢を貫いてこの苦境をたくましく生き抜いている。 アメリカ最大のブックフェア「Book Expo America（BEA）」は、おもに大手出版社が図書館や書店の関係者を対象にその年に注目作品を紹介するお祭り的な要素が大きいイベントだ。そのほかにも、デジタル出版や自費出版、書店で発売する小物の展示などもあり、ネットワーク作りも盛んに行われている。 筆者は2001年からBEAに参加しているが、かつて大きなスペースを購入してARC（Advance Review Copy）と呼ばれる書評用のガリ版を大量に参加者に配っていた大手の出版社が次々と姿を消している。出版不況の影響で、イベントへの出費ができなくなっているのだろう。 2001年

アフリカ北西部の西サハラ地域では、国連の潘基文（バン・キムン）事務総長の発言をきっかけに、モロッコ政府と国連のごたごたが続き、国連の平和維持活動（ＰＫＯ）の継続が危ぶまれる状況になっている。ＰＫＯを継続できなければ、この地域で紛争が再燃し「全面戦争」に発展するおそれがあると、潘が警告していることが明らかになった。 【参考記事】世界で最も危険な韓国人、潘基文 モロッコがこの地を「占領」 西サハラ地域はスペインが１９７５年に領有権を放棄。独立を求める先住民の武装組織「ポリサリオ戦戦」がアルジェリアの支援を受けて「サハラ・アラブ民主共和国」の樹立を宣言したが、モロッコもこの地域の領有権を主張し、現在はモロッコがほぼ全域を実効支配している。 潘は３月上旬、アルジェリアにある西サハラ難民キャンプを視察した際、モロッコがこの地域を「占領」していると発言。実効支配の正当性を主張するモロッコは潘に発言の撤

本来なら中国ウォッチャーの意見を聞きたいところですが、アメリカからの見方をご紹介するのも無意味ではないと思い、問題提起したいと思います。 香港では行政長官の選挙制度をめぐって大きな対立が起きています。97年の返還以来、ずっと「選挙委員」による間接選挙だったのですが、住民が強く求めてきた直接選挙が2017年に実施されることになりました。ところが立候補に関する制約は緩和されない中、このままでは依然として親中派候補しか出馬できない「直接選挙」になるのです。 こうした中国側の決定に反発した住民は、抗議行動を拡大してきました。先月29日には、デモ隊が金融街などを占拠すると、警官が催涙弾を発射するなど激しい対立が起きています。30日にはその結果として、住民の参加が更に拡大しており、警察は穏健な警備活動に変更を余儀なくされています。 ではこのまま対立がエスカレートして、89年の「六四天安門事件」の再現と