livedoor ニュース - “大首切り時代”非情リストラ７０社リスト
“大首切り時代”非情リストラ７０社リスト 2008年12月28日10時00分 / 提供：ゲンダイネット 地獄のようなリストだ。派遣社員や期間工、さらに正社員も人員削減の対象になってきた。 世界的な金融危機の引き金となったリーマンショック（９月）以降の人員削減は、凄まじいのひと言に尽きる。２４日もＴＤＫが１０００人（派遣）、村田製作所が８００人（派遣）の削減を打ち出した。「年を越せないと嘆く失業者が急増しています。上場企業の倒産件数は過去最悪ですし、円高不況で０９年の企業業績は一段と冷え込み、消費不況も深刻になるでしょう。人員カットはまだ序の口です」（帝国データバンク情報部の中森貴和氏） 別表は、主に１０月以降に公表、あるいは明らかになった人員削減（今後の削減含む）だが、掲載企業だけで派遣・期間工は３万５０００人近い。正社員も８５００人規模だ（ソニー除く）。 ２４日、いすゞが１４００人として
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2008年版中堅・中小企業のIT意識調査
有望市場と言われながらも，アプローチが難しいとされる中堅・中小市場。その原因は中堅・中小企業が抱える独特の経営課題やIT活用に対する意識にある。本特集ではノークリサーチが2008年春に実施した最新の意識調査を基に，5回にわたって中堅・中小企業のITに対する意識動向を解明していく。 本連載では中堅・中小企業を以下のように年商規模別にクラス分けする。 中堅Hクラス： 年商300億～500億円中堅Mクラス： 年商100億～300億円中堅Lクラス： 年商50億～100億円中小クラス： 年商5億～50億円 各回の内容 ・第1回：経営環境に大きく影響される中堅・中小企業のIT投資額 中堅・中小企業は年間どれくらいのIT予算を投じているのか。その金額は増えているのか，減っているのか。予算計画はどのように立てているのか。これらの疑問を中堅・中小企業を取り巻くビジネス環境と合わせて整理していく。 ・第2回：
「利用したいベンダー」VMwareが約37％で突出，ウイングアークが9カ月ぶりにトップ3に復帰
日経マーケット・アクセスが，ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者を対象に行った2008年7月調査では，情報通信製品/サービス・ベンダーとシステム・インテグレーター（SIer）の主要企業への利用意向を聞いたところ，ベンダーではヴイエムウェア（VMware日本法人）が「職務で接点がある」とした回答者のうち36.6％から「今後利用したい」と評価され，2位のマイクロソフト（27.5％）に約9ポイントの大差を付けた。 SIerに対する「今後利用したい」評価の結果は明日21日の記事で紹介する。また22日～次週27日公開予定の記事では，「今後利用したい」の得票数上位ベンダー/SIerについての，『利用したい理由』の集計結果を報告する。 VMware，ウイングアークとも『利用したい理由』は「機能」が7割，「実績」が3割 ベンダーに対する利用意向率でVMware，マイクロ
企業IT動向調査2008
日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）は1994年度から毎年、企業のIT予算・組織、開発実態などを調査している。2007年度の調査結果を「企業IT動向調査2008」にまとめた。IT投資は07年をピークに減少に向かうこと、基幹業務システムの寿命はユーザーとベンダーの間で4年の認識の差があることなどがわかった。 ・IT投資：2008年度以降は伸び悩み ・情報システムの信頼性：対策は進んだが改善の余地も ・情報ビジネスイノベーション：貢献道半ば ・IT組織：9割の企業で要員が不足 ・ハード/ソフトのライフサイクル：基幹システムの平均寿命は14年 アンケートを送付した企業は、東証一部上場企業を中心に約4000社。IT部門への調査はIT部門長に、利用部門への調査は経営企画部門長に回答を求めた。調査内容の全108項目をIT部門に、うち14項目を利用部門に尋ねた。 調査期間は昨年11月から今年2月。
Google、Yahoo!、Microsoft、Appleなどの大手企業で働く技術者の給料を比較
自分の給料データを入力すると他人の給料データが見られるサービスを行っているGlassdoor.comで、GoogleやYahoo!にMicrosoft、Appleなどの大手IT企業の技術者の平均給料データが見られるようになっています。一体どの会社で働けば高い給料を得られる可能性が高いのでしょうか。 詳細は以下から。At Glassdoor, Find Out How Much People Really Make At Google, Microsoft, Yahoo, And Everywhere Else Google、Microsoft、Yahoo!、Appleの平均給料比較図。 データによるとGoogleでの技術者の給料は8万～15万ドル(約854万円～1600万円)で、平均が9万7840ドル(約1045万円)。さらにボーナスが2万ドル～4万5000ドル(約200万円～480万円)
世界のIT企業ランキング、トップは2年連続でAmazon.com
BusinessWeek誌は5月22日、世界のIT企業ランキング「InfoTech 100」を発表した。各社の業績などを評価したこのランキングでは、米Amazon.comが2年連続での首位。以下、2位に米Apple、3位にカナダのResearch In Motion（RIM）、4位に任天堂が続く。 トップ2を米国企業が占めたものの、100位以内にランクインした米国企業の数は減少傾向。今年は33社で、前年の43社、ランキングを開始した1998年の75社を下回っている。日本企業では任天堂のほか、75位にヤフー（Yahoo！JAPAN）、85位に東京エレクトロン、97位にニコン、98位に日本電産が入っている。 ランキングの対象となるのは年間売上高3億ドル以上の公開企業で、Standard & Poor'sによる財務情報などを基に、株主資本利益率や売上高伸び率などを評価した。 InfoTech 1
「SIerを選ぶ理由」大塚はコスト，NTTデータは提案，Fielding/Fsasは保守と実績
日経マーケット・アクセスが企業情報システムの担当者（ITpro Researchモニター登録者）を対象に行った2008年4月調査で，「今後利用したい」という回答を得たSIer（5月15日付け記事参照）に対する「利用したい理由」を，得票数50以上の7社（大塚商会，NECフィールディング（Fielding），NTTデータ，富士通エフサス（Fsas），伊藤忠テクノソリューションズ（CTC），キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ），日立情報システムズ）について分析した。なお，ベンダーに対する「利用したい理由」の分析は，5月16日付け記事と5月19日付け記事で紹介している。 SIerを選ぶ理由は「提案」「実績」「導入後のサービス」 今回の調査で30人以上から『利用したい理由』の回答が得られたSIer18社（「調査概要」参照）の単純平均は，「過去の導入/利用実績」が31.9％（ベンダー23社平
「世界で最も革新的な企業」はApple
世界で最も革新的な企業はApple、Google、トヨタ――BusinessWeek誌が先週、2008年版の「世界で最も革新的な50社」を発表した。 このランキングは、同誌とBoston Consulting Groupが行った大手企業幹部へのアンケート調査を主な指標としている。また今年からは、株式リターンと過去3年間の売上高と利益率の伸びも評価に加味したという。 ランキング方法を変更したものの、1位は引き続きAppleで、デザイン力が評価された。それにGoogleとトヨタが続く。また業績を加味した結果、インドのTata Group、任天堂などが初めてトップ10入り。これまで順位の高かった米3Mは、7位から22位に急落した。 総合順位および分野別の順位は以下の通り。 順位 総合 テクノロジー・通信 エンターテインメント・メディア 消費者製品 1
イノベーティブな企業のツートップは？：Speed Feed：オルタナティブ・ブログ
メディアパブの記事によると、世界でもっともイノベーティブな企業はAppleとGoogle だという。元ネタはビジネスウィーク誌の記事とのこと。 僕とNobiさんの最新作『アップルとグーグル 』で書いたことの裏付けをとってもらった気分だ。しかも、Googleと組んで対等以上の関係を描ける唯一の日本企業（唯一というのは言い過ぎかもしれないが）と評したトヨタが3番手にいる。これはなかなかに誇っていい目利きではないか？（笑） イノベーティブ企業の世界ランキング，ビジネスウィーク誌が選出 から引用 （ソース：Businessweek.com） この結果を見ていると，ブランド力のある企業が並んでいる。要するに，イノベーティブな企業がブランド力を持ち得るということか。 ◇参考 ・The World's Most Innovative Companies （BusinessWeek.com） メディアパブ
「利用したいSIer」東芝情報システムが首位，2位フィールディングと3位大塚商会が上位守る
日経マーケット・アクセスがITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者を対象に行った2008年1月調査での，システム・インテグレーター（SIer）の主要企業への「今後利用したい」（利用意向）率のランキングは，東芝情報システム（TJsys）が上位常連のNECフィールディングをわずかに抑えて首位に立った。3位も上位常連の大塚商会，4位には住商情報システム（SCS）が大きくランクを上げ，5位には日本アイ・ビー・エム・サービス（ISC-J）が付けた。 TJsysは有効回答数36で，参考値落ちぎりぎりでの奪首。前回2007年10月調査のTJsysは有効回答数23で参考値落ちしていた（「今後利用したい」率は参考値だが17.4％）。今回17.6％の支持を得て4位に浮上したSCSも有効回答数が少なく，前回の8.9％，2007年7月調査の8.3％から倍増近い支持率を得たが，実際に
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進む収益力の二極化 淘汰の時代の始まりか
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