「霞が関・自治体クラウド」に約200億円の補正予算、実現の可能性は？
政府は2009年4月27日、急速な景気悪化に対応するための2009年度補正予算案と税制改正関連法案を決定し、衆議院に提出した。補正案の総額は13兆9300億円で過去最大規模。財務省の資料では詳細は分からないが、各省庁のサイトに関連資料が公表されている。 例えば、総務省の所管分は3995億円で細目も公表している（詳しくはこちら）。ここで興味深いのは、297億3000万円を計上している「電子政府・電子自治体の加速」という項目だ。まず、この内訳を見てほしい。 ・電子行政クラウドの推進（霞が関・自治体クラウド（仮称）及び国民電子私書箱構想の推進） 207.4億円 ・新しい公的個人認証システムの開発実証 77.9億円 ・オンライン申請サポート事業 12.0億円 いまIT業界で大きな注目を浴びているクラウド・コンピューティングの領域に約200億円を投じるのである。それでは、「霞が関クラウド」「自治体ク
村上春樹さんの受賞スピーチ、日本のブロガー陣がスピード翻訳 「ハルキ風」も
作家の村上春樹さんが2月15日、イスラエル最高の文学賞「エルサレム賞」授賞式で行ったスピーチが話題になっているが、日本の新聞記事やテレビのニュースでは、スピーチのごく一部しか伝えられていない。 スピーチの内容をもっと知りたいと考えた日本のブロガーたちは、英語ニュースなどからより長いスピーチ文を見つけ出し、日本語に翻訳して自らのブログで紹介している。15日のスピーチの翻訳を16日までに公開するという“早業”だ。 スピーチの抄録を紹介している現地紙「Jerusalem Post」を、経済学者の池田信夫さんがブログで紹介。これを見たブロガーがそのまま翻訳したり、翻訳した上で村上さんの小説風「ハルキ風」に味付けして公開している。 Jerusalem Postの内容に加え、JAPAN TODAY Web版やYouTubeに掲載されたニュース映像、AP通信のニュース原稿からスピーチの部分だけを取り出し
人類史上、最も被害総額の大きかった事故ワースト10 : らばQ
人類史上、最も被害総額の大きかった事故ワースト10 人間である限り事故は起こり続けるものかもしれませんが、時折とんでもないスケールの事故が発生することがあります。 ほとんどは過失による事故で、人的、物的被害も莫大なものとなります。 歴史上、それら被害を一掃させるためにかかった費用の大きなもの、ワースト10をご紹介します。 ちなみに死傷者は費用では計り知れないので、金額の中には含まれていません。 また、テロ・戦争・天災なども含まれていません。 10位 タイタニック 1億5000万ドル(約105億円) 1912年4月15日、氷山にぶつかって沈んだ豪華客船タイタニック号と言えば説明する必要がないほど有名ですが、ワースト10のリストにぎりぎり入りました。 1500人以上が命を奪われたこの客船は、当時700万ドルかかったと言われており、現在のUSドルにすると1億5000万ドルに相当するそうです。 9
景気が悪い、景気が悪いと言ったって・・麻生総理しかできないこと - モチベーションは楽しさ創造から
先日、夕食を食べながら流れていたTVを見ていた。番組は分からないが、関口さんが司会の情報バラエティ。世界同時金融危機についての特集をやっていた。中身は、世界恐慌時のアメリカはどれだけ悲惨な状況になり、日本でも金融取り付け騒ぎが起こり大変だったという事を伝えていた。経済評論家かコメンテーターみたいな、ワケが分からないヤツが、「今、このような恐慌になるかならないかの瀬戸際にきています。」みたいな話をしていた。 番組を見ながら、「お前らが、世界恐慌に突き落とそうとしているんじゃないか！」と独り言を言っていました。 景気は、「気」から。とても「気持ち」が左右します。家計の最終消費支出、いわゆる個人消費と呼ばれる部分が、日本の場合はＧＤＰ全体の56％を占めている。これだけ個人消費が多い社会。 では、「気持ち」は何から生まれるか？それは、事実より、受け取る情報により左右されてくると思うのです。例え、今
ヒーローの変遷に見る日本の生き方：日経ビジネスオンライン
新年明けましておめでとうございます。昨春より書き始めたこのコラムも、おかげさまで1年が経ちました。毎回、読者の皆様には多数のコメントを頂戴し、ありがとうございました。とても参考になります。 私たちの生み出した商品やサービスをひもとき、裏に隠れていて見過ごされがちな日本人特有の気質とかコミュニケーションスタイルとの関係性を分析してまいりました。時には多少強引なこじつけ風に感じられる場合もあったかもしれませんが、本コラムは、日本のエンジニアリングの将来を前向きに考えることを念頭に、今年も3つのモットーを掲げて考えていきたいと思っています。 日本人の作るものには、きっと素晴らしい文化的背景が潜んでいる……に違いない！ 弱みに思える特徴でも、逆に強みとしてとらえて戦略を考えられる……はずである！ 一見嘆かわしいくらいのものほど次世代を牽引するチャンスが潜んでいる……と信じよう！ さて、本日はまだ松
「日本のインターネットの父」と「iモードの父」が語る、ネットの有害情報問題
7月17日に開催されたインターネットコンテンツ審査監視機構(I-ROI)の設立シンポジウムには、記念講演として「日本のインターネットの父」と称される慶應義塾常任理事の村井純氏や、iモードの育ての親である慶応義塾大学特別招聘教授の夏野剛氏らが登壇。それぞれの立場から、現在のインターネットと有害情報の論議に関して意見を述べた。 村井氏は、新しいデバイスの登場でコンテンツの概念が変化し、情報流通の善悪を判断するのが難しくなっていると現状を分析した。例えばブログで災害救助の現場情報を公開することについて注目が集まっているが、災害対策本部は二次災害が起こらないよう、現地に助けに行かないよう訴えているという。こうした現状において、何が有害で何が危険かというのを判断するのは、もはや「研究レベルに近い」（村井氏）との見解だ。 特にインターネットの世界においては「便利なこと、使ってみることが先で、観察や分析
新生銀システム改竄のインド人を逮捕 「正社員になれないのは人種差別」と腹いせで - MSN産経ニュース
採用を断られた腹いせに新生銀行の社員用ウェブサイトを改竄（かいざん）したなどとして、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターと原宿署は不正アクセス禁止法違反などの疑いで、インド国籍で東京都江戸川区清新町、元派遣社員、アビナッシュ・シャルマ容疑者（３２）を逮捕した。 調べでは、シャルマ容疑者は今年２月１８日から３月１１日までの間、以前、新生銀に派遣社員として務めていたときに入手していたＩＤとパスワードを使い、６７回にわたって新生銀の内部ネットワークに不正にアクセス。 ４回かけて約２６００件のファイルを削除するなど社員用ウェブサイトを改竄した上、自分の犯行が発覚していないか確認するため、６３回にわたって同社幹部のメールをのぞき見た疑い。 シャルマ容疑者は平成１６年に、インドにある新生銀子会社から派遣され、約３年間、新生銀でシステムエンジニアとして勤務。「自分のレベルを上げたい」と１９年１０月に退社し
「うっかり」ミスは無くせる
あっ、と気づいたときは手遅れだ。 運用操作を間違えた、パラメータの変更を忘れた、障害対応を誤った――。 作業者の「うっかりミス」によるシステム障害が止まらない。 本誌が過去3年に発生したトラブルの原因を調べたところ、全体の半分に達した。 作業者を責めたり責任者を処罰したりしても、ミスは減らない。 ミスを誘発する根本的な原因を突き止めて対策を講じることが不可欠だ。 うっかりミスを無くす方策を探る。 （大和田 尚孝） 本記事は日経コンピュータ7月15日号からの抜粋です。そのため図や表が一部割愛されていることをあらかじめご了承ください。本「特集1」の全文をお読みいただける【無料】サンプル版を差し上げます。お申込みはこちらでお受けしています。 なお本号のご購入はバックナンバーをご利用ください。 「ミサイル発射情報、当地域にミサイルが着弾する恐れがあります」。6月30日午後4時37分、福井県美浜町全
「セキュリティ対策はお金がかかる、会社で教育をして欲しい」--情報セキュリティ意識調査結果
NRIセキュアテクノロジーズは5月22日、「情報セキュリティに関するインターネット利用者意識調査2008報告書」を発表した。 調査によると、過去1年間に遭遇したトラブルは「スパムメール」が51.8％と最も多く、次いで「コンピュータウィルスの感染」（22.3％）、「身に覚えのない請求」（17.1％）となった。ただし、「いずれのトラブルにも遭遇していない」と回答した人も26.3％いる。金銭的な被害としては「オークション詐欺」が56.8％と最も多く、次いで「パソコンの盗難」（26.9％）、「RMT（リアルマネートレーディング：オンラインゲームなどで利用する仮想通貨と現金を交換すること）での詐欺」（16.0％）と続く。 実施している情報セキュリティ対策としては「不審な電子メールの添付ファイルは開けないようにしている」（86.0％）、「怪しげなサイトへアクセスしないようにしている」（73.3％）、「
自分達のマイノリティーさを再確認してみた
日本人口 約1億2776万人（平成17年国勢調査） 男性 約6230万人（総人口中48.7%。平成17年国勢調査）女性 約6546万人（総人口中51.2%。平成17年国勢調査）未成年 約2357万人（総人口中18.4%。平成17年国勢調査）高齢者人口 約2560万人(総人口中20.0%。65歳以上・平成17年統計局調査)労働者人口(15歳以上の就業者＋失業者) 約6600万人(総人口中51.6%。2004年総務省労働力調査) 完全失業者数 約268万人(総人口中2%。労働者人口中4%。統計局平成20年3月速報。 ※正確に把握できてるのかなあこれ)フリーター人数 約187万人(総人口中1.4%。労働者人口中2.8%。2006年厚生労働省調べ ※正確に把握できてるのかなあこれ)ニート人口 約85万人(総人口中0.6%。2002年内閣府調べ ※正確に把握できてるのかなあこれ)年間自殺者数 約32
ネットに精通した人が陥る８つの非常識 - ペン君流ことわさ日記。
１．ネット上ですべての情報が手に入る インターネットで手に入れられても良さそうなのに手に入らない情報まとめ - IT戦記 Google先生も知らないことは多い。 全てをググレカスで解決できると思うのは非常識である。 ２．ネットの常識はリアルでも常識である RSS利用者 約422万人(総人口中3.3%。PCネット利用者中14.6%。2006年4月調査より逆算) http://anond.hatelabo.jp/20080515184856 RSSを使うことを常識とするなど寧ろ非常識である。 ３．ショートカットキーは覚えなければならない ショートカットキーを使うとは、両手が使えることが前提である。逆に言えば世の中の片手だけの人を排除しているわけである。 使えれば便利だが万人に対して覚えなければならないというのは、非常識である。 ４．企業はネットがないと成立しない 現実問題としてホームページすら
本で、もっと、世界にいいこと。「Chabo!(チャボ)」が始まります。- 勝間和代公式ブログ: 私的なことがらを記録しよう!!
本で、もっと、世界にいいこと。「Chabo!(チャボ)」が始まります。2月に本格的に仕組みに着手をしてから3ヶ月弱、ようやく、本日プレス発表までいたることができました。ここまでご協力いただいたみなさま、JEN、博報堂、参加著者、出版社、書店のみなさまに深く感謝をします。 Chabo!とはCharity Book Programの略で、私たち著者が印税の２０％を世界中の難民・被災民の自立支援に向けて寄付するというプログラムです。 ４月の半ばから徐々にスタートしていましたが、今月、来月と私の本が続々とChabo!対応になっていく予定です。ほかにも、著者では和田裕美さん、竹川美奈子さん、小宮一慶さん、酒井穣さんにご参加いただきます。 概念図は下記をご覧ください。 Chabo!についてより詳しいことを知りたい方は、こちらのプレスリリース及び、Chabo!のウェブページを見てみてください。 Chab
SI業界もネット業界も世界に打って出られない理由 - 雑種路線でいこう
日本のSI業界を垣間みて絶望して逃げ出して、業界を外から捉え直して5年ちょっとになる。日本のソフトウェア産業とかSI業界が世界に出て行けない要因は気合いとか技術力ではなく産業構造や規制に起因していることが分かったし、日本でトップに立った会社が世界に出て成功するかというと難しいと感じている。梅田さんはネットならまだ勝負がついていないから頑張れるというが、僕はメタレベルの問題を考えるとネットも駄目だろうなと諦めつつある。 米国にはSI業界ってあまりなくてコンサルティングとかプロフェッショナル・サービスに分かれているのに対し、欧州では日本的なSIerが結構あって、富士通サービスなど日本勢も頑張っている。この違いはどの辺からきているかというと、結局のところ雇用流動性だ。米国では要らない社員をいつでも切れるから、プロジェクトの中核には技術を分かった人間をインハウスで採る。そういう連中を必要に応じて雇
幻想と敵意から生まれるネット規制論の危うさ�モバイル-最新ニュース:IT-PLUS
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世界にコンピュータが5つしかない時代がくる
今回のゲストは、著書「ウェブを変える10の破壊的トレンド」で日米のベンチャーマインドにおける彼我の違いに対する警鐘を鳴らす渡辺弘美さんです。筆者のマンスリーイベントWBS2.0にもよく足を運んでくださる渡辺さんは、ニューヨーク駐在から昨年戻られたばかりです。アメリカ側からみた、Webビジネスのトレンドとは何か、お話を伺いました。 渡辺 弘美（わたなべ ひろよし） 2007年6月まで日本貿易振興機構（JETRO）ニューヨークセンターでIT分野の調査を担当。インターネット、ITサービス、セキュリティ分野などの動向を毎月まとめた「ニューヨークだより」に定評あり。近著に「ウェブを変える10の破壊的トレンド」（ソフトバンククリエイティブ）や「セカンドライフ創世記」（インプレス）がある。東京工業大学卒。福岡県出身。 ホームページはこちら。 小川氏 ニューヨークからはいつ戻られたのですか？ 渡辺氏 去年
IT企業、新卒採用苦戦の理由は「仕事のイメージが悪い」 - @IT
情報処理推進機構（IPA）は、人材不足が深刻化する日本のIT業界の現状を調査するため、IT人材についての実態調査を実施し、1月28日に結果を公開した。大学卒、大学院卒の新卒学生がIT企業に興味を持たなくなったともいわれているが、当のIT企業が新卒採用の課題として挙げた答えのトップは「業界の仕事のイメージがよくない」だった。 調査はIT人材についての総合的な調査の予備調査の位置付け。IT企業とユーザー企業に分けて2007年9月に調査を行った。IT企業は357社が回答。回答企業の65.8％は受託開発ソフトウェア業、12.3％が情報処理サービス業、6.7％がパッケージソフトウェア業など。 IT企業の今年度の新卒採用については40.9％のIT企業が「ほぼ目標どおり」と回答。ただ、「目標を下回った」という企業も3割以上あり、苦戦は続いているようだ。特にほぼ目標どおりの採用を確保している従業員1000
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