2014年の創業時からほぼ全員リモートワークという企業がある。宮崎県西都市に本社のある株式会社キャスターでは、業務委託を含む約700人がリモートで働いており、継続的に入社希望が殺到している。取締役COOの石倉秀明氏は「リモートワークが浸透しないのは、男性主導で出社前提の働き方になっているから。いまこそ男性が働き方を変えるチャンス」という──。（第3回／全3回） ※本稿は、石倉秀明『会社には行かない　6年やってわかった普通の人こそ評価されるリモートワークという働き方』（CCCメディアハウス）の一部を再編集したものです。 企業の「経営戦略」としてのリモートワーク リモートワークは働く個人のメリットとして語られることが多いですが、実は企業戦略としても有利な点がいろいろあります。 私たちキャスターは、宮崎県西都市に本社オフィスを構えていますが、これも含めた全社での家賃は月間で数十万円ほど。できたば

2014年の創業時からほぼ全員リモートワークという企業がある。宮崎県西都市に本社のある株式会社キャスターでは、業務委託を含む約700人がリモートで働いている。取締役COOの石倉秀明氏は「日本の働き方が旧態依然のまま変わらないのは『4つの幻想』に支配されているからだ」と指摘する──。（第2回／全3回） ※本稿は、石倉秀明『会社には行かない　6年やってわかった普通の人こそ評価されるリモートワークという働き方』（CCCメディアハウス）の一部を再編集したものです。 リモートワークを続けてわかった“幻想” 2014年の創業から6年にわたって、「700人全員がほぼリモートワーク」「居住地は全国バラバラ」「給与は地域による格差なし」という会社、キャスターを運営してきて、強く感じていることがあります。 働き方全般に言えることですが、「みんなが何となく当たり前だと思い込んでいること」が世間一般に浸透し、あた

だが、ハードウエアを中心とした従来型技術とソフトウエアを中心としたデジタル技術には文化的に大きな違いがあり、この壁を乗り越えなければデジタル化はうまくいかない。本稿では、本当の意味でデジタル化を成功させるために必要となる3つの「ない」について解説したい。 行政のデジタル化は「絵に描いた餅」に終わるかもしれない デジタル庁はこれまで各省でバラバラに構築・運用されていた情報システムを一元管理する組織である。菅政権の目玉政策の1つとなっており、年内に具体策をまとめ、来年度の創設を目指すとしている。 今回のコロナ危機では、政府のシステムがうまく機能せず、給付金の支払いが滞るといった事態が頻発した。世界の電子政府ランキングで日本は14位にとどまっており、政府のデジタル対応力の低さが混乱に拍車をかけたのは間違いない。 デジタル庁の創設はあくまで行政の効率化を目指すためのものだが、政府が率先してデジタル

2014年の創業時からほぼ全員リモートワークという企業がある。宮崎県西都市に本社のある株式会社キャスターでは、業務委託を含む約700人がリモートで働いている。首都圏と地方という居住地による給与差はなく、いま入社希望が殺到している。そんな会社が実現できた秘密を、取締役COOの石倉秀明氏が明かす──。（第1回／全3回） ※本稿は、石倉秀明『会社には行かない　6年やってわかった普通の人こそ評価されるリモートワークという働き方』（CCCメディアハウス）の一部を再編集したものです。 700人のメンバーほぼ全員がリモートワークの会社 私が取締役を務める会社、株式会社キャスターでは、約700人のメンバーほぼ全員がリモートワークをしています。居住地もバラバラで、日本国内45都道府県、世界16カ国にわたります。 物珍しさもあって、これまでにさまざまなメディアから多数の取材依頼をいただき、テレビ番組でも紹介さ

いい意見はいい問いから生まれる ──重要なことは、正しい答えを見つけることではない。正しい問いを探すことである。 これは、経営の神様と言われるピーター・ドラッカーの名言です。 「会議で意見があまり出なかった」という場合、8割に近い確率で「ファシリテーターの問いの立て方が良くなかった」と言い切れます。意見が出ないと、つい参加したメンバーのせいにしたくなりますが、違います。ファシリテーターの問いの立て方が小難しくなっていたり、的を射ていなかったり、不明確なだけです。 会議の中でも、「問題発見・解決会議」では、「現状を把握する」「あるべき姿を描く」「原因を洗い出す」「解決策を考える」というプロセスがあります。そのときどきで参加者から「意見を集め」、それを「整理し」、最終的に「合意形成する」のもファシリテーターの重要な仕事です。 最初の「意見を集める」というのは非常に大切なことで、意見が出なければ

アメリカ人大学生の最近の楽しみは… コロナ禍のアメリカで今、「日本のお菓子ボックス」が話題になっている。そこには世界に広まる日本のお菓子の可能性だけでなく、ミレニアル＆Z世代の新たなビジネスや消費のスタイルが浮かび上がってくる。 この夏はニューヨークの若者にとっては散々な夏だった。高校も大学も3月から始まったが、リモート授業が延々と続き、感染が怖いから息抜きに外に出るのもままならない。毎年5月にあるはずの卒業式もなかった。 筆者が出演しているJFNラジオのコーナー「NYフューチャーラボ ミレニアルZ世代研究所」もズーム収録だ。ゲストのアメリカ人大学生に毎回「何か変わったことあった？」と聞いても、楽しいことなどそうそうあるわけがない。ところが大学を卒業したばかりのメアリーが、開口一番ニコニコしながら言った。 「新しくボックス・サブスク始めました」

「1行目の目的は、2行目を読ませること」 読んでもらえない。それは存在しないこと。 どうすれば読んでもらえる文章を書けるようになるのか、を考えたとき、もっとも重要なのは、1行目（タイトルや書き出し）です。 文章の1行目の目的をご存じでしょうか？　1行目には、1行目の明確な目的があります。 アメリカのセールスライター、ジョセフ・シュガーマン氏は言います。 「1行目の目的は、2行目を読ませること」 「2行目の目的は、3行目を読ませること」 「3行目の目的は、……」 つまり、常に次の行を読んでもらえれば、最後まで読んでもらえるという理屈です。その意味では、1行目の目的（2行目を読ませること）を達成することが最も重要です。 なぜなら、まずは2行目で読んでもらえないことには、その後に続く文章は存在しないことと同じだからです。

新型コロナウイルスの影響で全国の「お土産品」が厳しい状況にある。そんな中、岩手県の「かもめの玉子」や山口県の「月でひろった卵」など、打開策を模索する例も出てきている。コロナ禍で立ち止まる企業と前に進む企業の違いはどこにあるのか。経営コンサルタントの竹内謙礼氏が取材した——。 「売り上げが昨対で10分の1になったお土産店もある」 Go To トラベルキャンペーンや自粛疲れの反動で、観光地には少しずつ観光客が戻り始めている。しかし、本格的な人出の回復はまだまだ先のようだ。 ホテルや旅館をはじめ、レジャー施設や交通機関の打撃は計り知れない。その中でも、特に厳しいのが全国各地の銘菓や特産品などの「お土産品」だ。観光客が動かなければ、お土産品も動かない。夏の帰省も控えられてしまったので、お土産品を取り扱う企業や店舗は大きな打撃を受けている。 「売り上げが昨対で10分の1になった店もザラにありますよ」

生活習慣病のエキスパートである池谷敏郎医師の著書が売れている。『50歳を過ぎても体脂肪率10％の名医が教える 内臓脂肪を落とす最強メソッド』（東洋経済新報社）は13万部を突破。さらに無駄な脂肪を燃やす方法について『代謝がすべて』（角川新書）を上梓した。今回はこの最新作から、「糖質オフが危ない」理由について紹介しよう──。（第3回／全3回） ※本稿は、池谷敏郎『代謝がすべて』（角川新書）の一部を再編集したものです。 内臓を騙す人工甘味料 最近では、「糖質オフ」「糖質ゼロ」「砂糖不使用」などと謳った商品をよく目にするようになりました。そうした商品で使われているのが、人工甘味料です。 甘いのに糖質オフ、糖質ゼロなのはなぜかというと、「アスパルテーム」「アセスルファムカリウム」「スクラロース」といった非糖質系の人工甘味料が使われているからです。 これらにはブドウ糖が含まれていないので、血糖値を上げ

地方自治体は中心地の活性化を目的に「多目的ホール」を建てたがる。しかしそうした施設の多くは有効活用されていない。まちづくりの専門家である木下斉氏は「万人受けしそうな施設を造っても人は集められない。むしろ限られたマーケットに特化すべき。たとえば急成長しているサウナ市場であれば、地方の強みを生かせる」という——。 税金のムダ遣いが起こる構造的な問題点 全国各地の自治体が、中心部を活性化するために多目的ホールなどを擁する施設を開発したものの、年間数回しか使われないという笑えない話はいまだに存在します。「ホールの活性化が必要」というような本末転倒な状況になり、さらに税金を投入し続けるケースも多いです。 とくにこの数年間は、交流拠点施設（MICE施設）と呼ばれる音楽ホールと国際会議場などが複合化した多目的施設を全国各地で競って開発していました。全世界から人が集まって学会が開催されたり、音楽イベントが

今でこそ60歳を過ぎても働く人は大勢いますが、今から70年近く前の1950年代に60歳を過ぎて人生の再出発をするのは決して容易なことではありませんでした。 ケンタッキーフライドチキン（KFC）の創業者カーネル・サンダース（本名ハーランド・デーヴィッド・サンダース）も、もし自らが経営する国道沿いのレストラン「サンダース・カフェ」から離れた場所に高速道路さえできなかったら、60歳を過ぎてKFCを創業しようなどと考えることはありませんでした。 1930年にオープンしたサンダース・カフェは142席の人気レストランでしたが、高速道路ができて車が国道を通らなくなるとひとたまりもありませんでした。売り上げは大幅に減り、最終的には売却するほかはありませんでした。税金と未払い金を払うと、サンダースの手元にはほとんどお金が残りませんでした。 「なにか自分にできることを見つけよう」 65歳ですべてを失ったサンダ

21人以上の会議は帰属意識を低下させる 「21人以上の会議」に参加する機会が多い人は帰属意識が低くなる。加えて、イノベーションは起こりにくく、組織力も弱いと感じているというデータがあります（図表1）。各人がどの会議に参加したのかや、その会議の参加人数は自動的に算出されます。 この調査は「あなたはこの会社にあと何年いたいですか？」「同じ待遇で誘われたら、よその会社へ行きますか？」などさまざまなアンケート結果を踏まえ、分析された内容です。 ちなみに、日本マイクロソフトはグローバルのマイクロソフトの平均に比べ、会議にかけている時間が17％多く、参加人数も11％多いとのデータがあります。そのほかにも1週間におけるミーティングにかける時間が長い組織ほど、会議中の内職（マルチタスク）が多いというデータもあるようです（図表2）。直感的になるほどと思える内容ですが、データ化されるとムダな会議を減らす必要性

ただ休みを一日増やしただけではない 2019年夏、日本マイクロソフト（以下、マイクロソフト米国本社やマイクロソフトの世界各国の法人で共通の場合は「マイクロソフト」と記載）は「週勤4日週休3日」を実施して、世間の注目を浴びました。 日本マイクロソフトにしてみれば「それは取り組みの一つであって、週休3日だけを過剰に話題にしないで欲しい」とのことでしたが、やはり「週休3日」が世間に与えるインパクトは絶大でしょう。 もちろん、彼ら／彼女たちはただ休みを一日増やしただけではありません。この取り組みは「ワークライフチョイス チャレンジ2019夏」の一環で、 ●月あたりの就業日数25.4％減（2018年8月比） ●月あたりの印刷枚数58.7％減（2016年8月比） ●30分会議の実施比率46％増（2018年8月比） ●リモート会議実施比率21％増（2019年4～6月比） ●1日あたりのネットワーク数（人

「ついでにこちらもどうですか」を徹底する 私は中小企業こそ、真剣にアップセルとクロスセルを徹底しなければならないと考えている。アップセルは、上位商品を勧めること。クロスセルは他商品のついで買いを勧めること。いわゆる、ファストフード店における「ついでにポテトもいかがですか」だ。 アップセルも、クロスセルも、多くのお客は「不要です」という。それでいい。もしかすると、声をかけた1割しか反応してくれないかもしれないが、逆に言えば1割もの顧客が客単価を上げてくれる。これは恐ろしい変化だ。 どんなビジネスであっても、アップセルとクロスセルを試行錯誤しなければならない。私は飲食店でも小売店でも、店員がなぜもっと売ってこないのか観察している。もちろん、強引に売れというわけではなく、自然な形で「もう一品、これはどうですか？」「＋100円で大盛りにできます」「さらにこの商品が合います」と提案すること。 さらに

「ニコニコ動画（RC2）」発表会に出席した（左から）、巨大掲示板「2ちゃんねる」管理人で株式会社ニワンゴ取締役の西村博之氏、小林宏・株式会社ドワンゴ代表取締役社長、杉本誠司・同ニコニコ事業部長＝2007年10月10日 人生をサボれるのも才能 2020年。いま、僕はフランスのパリに住んでいる。 ゲームをして、映画を見て、好きなところに好きなときに行く。得意なことをビジネスにして、それをダラダラと回し、興味のあるビジネスや面白い人がいれば、そこに投資をする。そんな自由な生活を送っている。 世の中には、「サボれない人」もいる。海を泳ぐマグロのように、止まったら死んでしまうようなタイプだ。 こうやって人生をサボれるのも才能なのかもしれない。 アリを観察していると、一見、サボっているように見える「働かないアリ」がいるという。彼らは、働きアリが運んできたエサを食べ、働きアリが掃除した巣で生活し、ぶらぶ

7月19日、新宿駅前に現代美術家の松山智一氏がプロデュースした広場がオープンした。松山氏は「新宿駅前はアートを置くのに最も適さない環境。下手をしたら『巨大なゴミ』扱いになってしまう。しかし、それだけ挑戦する価値があると思った」という——。 アートが経済を加速させてきた いま、コロナでアートどころではないという空気になっていますが、僕はこういうときこそアートの価値が発揮されると思っています。それには根拠があります。僕はアメリカで、アートが経済に直結する現実を見てきました。 いま、世界的にコロナでもっとも大きな被害を受けているニューヨークがよい例です。アーティストが集まるころにはギャラリーができ、バーやカフェなどの飲食ができ、アパレルが出店し、レジデンスができ、その結果、地価が上がって地域が潤う。ニューヨークでは10年単位でそうしたサイクルが生まれて、トライベッカ、ソーホー、ダンボ、チェルシー

ビジネスパーソン87％が実感「社内会議を改善すべき」 クロスリバーでは、29社16万人の「働き方の改善」を支援しているなかで、どのようなことに時間が費やされているかを調査しています。ビジネスパーソン7500名を対象にしたアンケートでは、なんと87％が「社内会議を改善すべき」と会議の効率・効果ともに思わしくないという答えが出ました。 時間通りに終わらない、アクションが決まらない、部長の独演会が止まらない、といった意見が多数集まりました。 そこで、多くの時間を奪う「ムダな社内会議」を改善すべく、クライアント企業11社の社内会議を総計8000時間以上かけて録画し、分析しました。すると、会議がうまくいかない原因も明らかになっていったのです。

天才が明かす悩みの処方箋 加藤一二三が名人となった1982年7月31日、東京・千駄ヶ谷の将棋会館の外は大雨だった。 中原誠名人に挑戦した加藤の将棋は、九分九厘負けだった。しかし、圧倒的不利だった加藤に、一筋の光が差す。それが歴史に残る「3一銀」である。これで中原玉は即詰みとなり、加藤は名人となった。 「神の秘蹟ですよね。それが何年もの月日を経て3一銀が見つかったということです」 忘れてならないのは、加藤が42歳で名人になるまでの道のりはあまりに長い遠回りだったということだ。 「将棋は四段からプロですが、当時最年少の14歳7カ月で私は四段になりました。奨励会の顔ぶれはわかっていて、そんなに強敵もいませんでしたし、『プロ棋士は確実』という自信もありました。そして、トップ10人で行われるA級八段リーグ（優勝すれば名人への挑戦権が得られる）に18歳で入りました」 誰もが神武以来じんむこのかたの天才

ビジネスパーソンなら誰でも会計の基礎知識は必須です。簿記なんて勉強してこなかったという人でもわかる、財務諸表の読み方をクイズ形式で解説しましょう。 クイズで楽しく学べば記憶に残りやすい 新型コロナウイルス感染症の拡大によって多くの企業がダメージを受けている一方で、影響がほとんどない、あるいは業績を伸ばした企業もあります。これから業績を伸ばして成長していくのか、衰退していくのかは、決算書をチェックすることで、将来を予測する際のヒントを得ることができます。 私は公認会計士として数多くの企業の決算書を分析してきましたが、決算書の魅力には、「実利」と「謎解きの面白さ」があると考えています。実利の面では、企業が持っている資産や負債の状況や、1年間の売上や費用に関する情報を数字で把握することで、企業の成長性などを判断できます。一方で謎解きとは、決算書の数値を読み解くことで、企業の隠れた戦略が見えてくる

アルコールは苦味や痛覚刺激（灼熱感）が圧倒的に強い コミュニケーションの場に欠かせない、お酒。一人で飲む人もいる、嗜好性しこうせいの高い食品です。実は、アルコール（エタノール）そのものには、若干の甘味はあるものの、苦味や痛覚刺激（灼熱感しゃくねつかん）などが圧倒的に強いのです。多くの人にとって、嫌悪刺激に感じられるでしょう。 つまり本能的にほとんどの酒類はおいしいはずがなく、ビールや焼酎、日本酒よりも低アルコール飲料やリキュール、甘いカクテルをおいしく感じるのが本来なのです。「若者の酒離れ」などと耳にしますが、食経験を積んでいなければ「本能的に飲めない」のは、今も昔も同じです。 では、お酒初心者はどのようにしてお酒を飲めるようになるのでしょうか？ 毎日少しでも摂取することで慣れていき、飲めるようになるのです。食行動心理学でいう「単純接触効果」というものです。もちろん、毎日飲めば慣れるからと