「評論家ではなく実践者であれ」オープンハウスDX実践者から、事業会社IT部門の同志たちへ
事業会社のIT部門への問題意識から、現在の組織が生まれた オープンハウスは1997年9月に設立、2013年9月に東証一部に上場し、居住用不動産の販売および仲介を中心として、グループ全体では総合不動産事業を展開しています。 居住用不動産の場合、土地の購入、建築、販売はそれぞれ異なる会社が担当する場合が多いのですが、オープンハウスでは全てグループ内で完結する製販一体型で事業を展開し、土地の購入から建築、お客様へお引き渡しするまでの期間をより短くし、価格競争力のある戸建て住宅の供給を行っています。 一般論ですが事業会社（主たるビジネスがITサービスではない会社）のIT部門の場合、パートナー企業のITコンサルタントやエンジニア、ツールベンダーの力に頼り、それなりの費用を支払ってシステム導入や運用を依頼するケースが多いと思いますが、私が統括するオープンハウスのIT部門はそれとは異なります。この異なる
ガートナー、「CIOが抱える次年度の課題」の調査結果を発表
この調査は、2010年10～12月に行われたもので、2011年のCIOの課題について全世界で2,014人以上のCIOから回答を得たという。回答を寄せたCIOは、世界50カ国のあらゆる業種の企業、政府、公共機関に所属し、そのIT予算の合計は14兆円以上に達するとしている。また、日本では、EXPメンバーを含む、さまざまな産業の企業に所属する76人のCIOから回答を得たとしており、回答企業のIT予算の合計は1兆8,000億円超に上り、1社当たりのIT予算は250億円程度だという。 この調査の結果、日本のCIOと世界のCIOの間には、次のような特徴が見られるという。 ・2011年のIT予算について、前年度に比較して増加すると回答したCIOは、世界では40％に上ったのに対し、日本では21％だった。一方で、減少すると回答した比率は、世界では16％、日本では26％。前年比のIT予算増加率の平均値は、世界
技術が変わればCIOの役割も変わる
本格的な“情報爆発”時代を迎え、企業や社会における情報活用戦略は大きく変わろうとしている。そこでは、CIO(最高情報責任者)に求められる役割も変わらざるを得ない。これからのCIO像について、ITリサーチ最大手の米ガートナーのシニアバイスプレジデントで「ガートナー・エグゼクティブ・プログラム（EXP）」を統括するデール・カトニック氏に聞いた。（聞き手は志度昌宏＝ITpro） ガートナーは、「2015年までにグローバル企業2000社のほとんどで、CIOの年俸はITがもたらした収益によって決まる」とした。その理由は何か。 ITに期待される役割が、業務変革を起こすための仕組みとなり、顧客へどうリーチするか、売り上げをどう拡大するかに変わってきたからだ。こうした傾向は15年ほど前から続いているが、現在の経済環境下において、より明白になっている。 これまでのCIOは、テクノロジーを理解していることが重
20代よCIOを目指せ、確実な未来がある
本格的な“情報爆発”時代を迎え、企業や社会における情報活用戦略は大きく変わろうとしている。そのときCEO（最高経営責任者）は何を求めるのか、CIO（最高情報責任者）の存在価値はどこにあるのか。これからの企業とITなどについて、ITリサーチ最大手の米ガートナー リサーチのバイスプレジデント兼フェローであるマーク・ラスキーノ氏に聞いた。（聞き手は志度昌宏＝ITpro） ITが経営に与えられる価値を最大化するには、CIOの取り組みはもとより、CEOの決断・支援も必要だ。CEOは今、どんな課題に直面しているのか。 ガートナーでは、CEOや上級役員への独自調査や広範なビジネス情報源から、2010年から2012年のシナリオを描き出した。そこから、CEOが抱える主要課題とITへの影響が浮かんできた。具体的には、次の七つである。 （1）ITへの確信が揺らいでいること。これにより、IT予算はおそらく横ばいが
CEOが望む理想のCIO（前編）｜求められるのは、「社外に目を向けて新たなビジネス・チャンスを発見できる人材」 - CIO Online
CIOは、社内のITインフラを整備し、社員が快適にITを活用できるよう全力を尽くす……だけでよいのだろうか？ 新たな視点を持った新世代のCEOらは、CIOにもっと重要なパートナーとしての役割を果たしてほしいと願っている。「CIOは、我々の顧客対応のあり方を、あらゆる側面から包括的にとらえることができる立場にある。また、会社全体がどのように動いているのか、各部門にとって何が重要かといったことについて深い洞察力を持っている」と述べるスコットトレードの創業者でCEOのロジャー・ライニー氏 新世代のCEO（年齢ではなく、物の見方において）は、「戦略的なビジネス・パートナーとしてのCIO」という考え方を受け入れている。こうしたCEOは、グローバルな相互依存が進む極めて複雑な世界で競争している。彼らが率いる企業は、技術を駆使して顧客とかかわり合っており、その技術の1つとしてソーシャル・メディアが広く普
リーン方式の導入でITとビジネスの俊敏性を高めるには
もう何年も前のことになるが、「Harvard Business Review」誌の記事に強く触発されたことがある。「Beyond Toyota -- How to root out waste and pursue perfection」（トヨタを超えて――ムダをなくし、完ぺきを目指すには）と題されたその記事には、ケンタッキー州ルイビルに本社を置くLantechという企業が、リーンな思考・ツール・手法（このケースではトヨタ生産方式を指す）を利用して業務プロセスを劇的に改善した事例が紹介されていた。 わたしはそれ以来、業務プロセス改善の取り組みや、IT部門とビジネス部門の俊敏性の改善に向けた取り組みに着手する際に、ITチームのスタッフにこの記事を最初に読ませるようにしてきた。そこに紹介された事例は、改善への意欲と反復可能な手法（この場合はリーンツール）が結び付くことによって、どんなことが可能
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